経営進化学院とは

理念型企業経営の支援及び自立型人材の育成を通じ「和を基本とする社会」づくりに貢献する事を目的として設立されました。

脳力開発157号/理念の時代を生きる157号

脳力開発157号

失われた報道の自由

■アメリカ大統領選挙がまもなく実施される。先月号で安倍総理の病気による退任について日本の新聞各社の対応を比較して特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説タイトルを取り上げて七年八カ月国のために尽力した総理に対してのメディアの取り上げ方を批判した。あまりにも記事を書く記者のレベルの低さを疑った。一方で世界の首脳の安倍総理に対しての評価を掲載した。そこには、英国、フランス、米国、ドイツ、豪州他インド、イランのトップの高い評価と世界の態勢への貢献が綴られていた。しかし、日本のメディアはこの世界の首脳からの評価には一顧だにしない。

■私は戦後七〇年の検証をしてメディア(新聞およびNHK)にたいするGHQの影響を検証してきた。ここで繰り返さないが、メディアは統治していたGHQの統制に過剰反応し六年半近くの規制、統制が解けた後もメディアの自主規制という名の下に、ある種の言論規制を継続させ、言葉の使い方を自主規制し、言論の自由の首を絞めることになっている。

■二〇一六年トランプ大統領が当選したときに、日本のメディアも「こんなこと=トランプの当選」はあり得ない」と伝えた。私達日本人がアメリカの政治や大衆の意見を間接的に目にするが、それは殆どニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNの焼き直しであって、日本人の記者の直接取材記事は殆ど見当たらないということを知った。

■ここで何度も繰り返し書いてきたが、朝日新聞の長い間続けてきた慰安婦問題の虚偽の事実を流し続け、中国におもねんがため文化大革命の真実を伝えなかった。以来朝日新聞は凋落の一途をたどり購買部数は激減しているが、二〇二〇年の現在でも前年から四十三万部減らしているが五百万部を維持しているようだ。(朝日五〇八万、毎日二百十九万、読売七百六十二万、日経二〇七万、産経一三〇万)

■今回「失われた報道の自由」を読んだ。二〇〇八年オバマ以来のアメリカ・メディアの偏向ぶりを全米ネットのラジオ番組をもつ司会者が書いた著書を読んだ。そこにはメディアのもつ本来の新聞の役目から逸脱した事実が綴られている。詳細はここでは一先ず措くとして、アメリカのメディアは中立的な報道に訣別してイデオロギーを持ち込みそれに基づく報道が支配的になっているという事実だ。

■このことは、冒頭述べたアメリカの大手有名メディアはフアクト・事実よりも虚偽フェイク・ニュースを流すことに繋がっている。アメリカ民主党のプロパガンダに成り下がっている。一時「ロシア疑惑」が大々的に取り上げられた。これも民主党とメディアが結託して流したニュースが発端でこの「ロシア疑惑」は「アメリカ主要メディアの民主党支持による偏向」が立証された。

以下、古森義久氏の論評を引用する。私達は現在進行中のアメリカ大統領選挙への影響をまもなく確認することになるだろう。現在の日本のメディアの選挙状況報告あてにはならない。(悦司)

一線越えた米メディアの偏向・古森義久氏

米国の大統領選挙の投票日も3週間後に迫った。これまでの大統領選を多数、報道してきた私自身の体験からみても、今回はあまりに異様である。思えば1976年のフォード、カーター両氏の対戦以来、通算8回ほども現地で大統領選を取材した。だが今回はそのどれとも根幹から異なる。トランプ氏と主要メディアのデスマッチのような激突である。大手の新聞やテレビの民主党傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが歴史的とも呼べる一線を越えたようだ。

以下日本で語られることの少ないメディアについて報告しよう。

■トランプ氏のウイルス感染について反トランプを鮮明にするニューヨーク・タイムズ紙では、モーリン・ドウド記者らが「ついに天からの懲罰がウソで固めたトランプの世界に下った」と書き、これで選挙戦の結果が決まったかのような喜びをにじませた。

■同様にワシントン・ポスト紙もダナ・ミルバンク記者らが「トランプ氏の無謀、無能、無責任、ウソの結果がこの感染であり、米国民への侮辱だ」と論評したCNNテレビはジル・フィリポビッチ氏らが「トランプ大統領はこの感染でパニックに陥り、常軌を逸し、もう選挙戦に敗れたといえる」と断じた。

この種の論評には、感染への同情はツユほどもない。逆に大統領が傷ついたことを歓迎するのだ。しかも大統領自身やその医師団の公式の発表はすべて虚偽のように否定する。そこにはただ憎悪があるだけのようだ。

■この点を反トランプではないメディアのウォールストリート・ジャーナル紙やFOXテレビは「民主党支持にのめり込んだ敵意の偏向」と批判する。そして反トランプ・メディアが民主党大統領候補のバイデン前副大統領に対しては失言や放言も、息子の疑惑も追及せず、国内経済や中国への政策をも問い詰めない不公正を指摘する

■振り返ればニューヨーク・タイムズなどのメディアはトランプ氏の当選直後から激しい反対キャンペーンを展開してきた。「本来、選ばれてはならない人物が選ばれたから選挙ではない方法を使っても打倒する」という態度が明白だった。この基本的な考え方は2019年8月、同紙の編集会議の記録の全容が外部に流出して、確認された。

■同記録では、同紙は「トランプ打倒を大目標とする紙面づくりを続ける」「これまで『ロシア疑惑』報道をその最大手段としたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレイシスト(人種差別主義者)だとする主張を最大手段とする」--という方針が明言されていた。

白人警官による黒人暴行死事件が起きた今年5月以降の米国内での事態をみると、同紙の戦略が功を奏したようにもみえる。古森義久氏(ワシントン駐在客員特派員)

★この評論をお読みいただいて、みなさんは如何お思いでしょうか?巻頭言に記したようにアメリカのメディアの実態は結局読者数の減少にともない、政党のプロパガンダに陥ってしまい、古森氏の指摘のようにこんな事がまかり通っている事実に情けなくなる思いです。

★日本のメディアは何度も繰り返していますが、特にニューヨーク・タイムズ東京支社は朝日新聞東京本社にあるのです。当然紙面にも影響が非常に強いでしょう。毎日新聞が毎月中国のプロパガン広告を新聞に折り込んでいる事実は前にも伝えましたが、この二紙以外でも東京新聞(中日新聞が親会社です)もしかりです。事実を伝えるのではなくアメリカのメディア同様「イデオロギーに基づいて」日本の政権批判しているのです。

★ところで、アメリカのメディアの大統領選挙情報はどうなるのでしょう。トランプ再選になった暁には、アメリカの著名なメディアは廃刊しなくてはいけません。(悦司)

 

日本学術会議の実態・日本のメディア

菅総理大臣が日本学術会議の6人の任命を拒否したら、すかさず朝日や毎日新聞、メディアは「学問の自由」が脅かされたと言い出した。次号で詳細を記したいが、ざっと学術会議の実態を私の調べた情報から特記しておきたい。

  • 一、この学術会議任命否認をスクープしたのは朝日新聞でも毎日新聞でもない。10月1日の「赤旗」です。「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず、安保法批判者ら数人」と一面トップで報じ、朝日や毎日が追従。赤旗がスクープをとれたのは学術会議と共産党の関係が深いからだ。
  • 二、学術会議ができたのはGHQの占領下にあった1949年で、まず指導者の追放で公職追放70万人の教員から12万人の大学、教職員から追放された。その後教育界を埋めたのが左翼系だった。追放で残された二流、三流の人間がトップになった。その後教育界に影響を与える教授、知識人はコミュンテル、共産党に関係した人達が中心になった。
  • 三、「安倍に言いたい。お前は人間じゃない!たたき斬ってやる」と暴言を吐いた法政大学教授・北大名誉教授の山口二郎教授は、科研費を四億貰っている。この科研費は2372億円だが、これを文部省と日本学術振興会によって配分を決めていくのだが、振興会の審査員を学術会議の会員が兼ねていることが多い。安倍政権打倒の目的のある人に税金が流れているというのが実態だった。
  • 四、2015年日本学術会議は中国科学技術協会との間で、お互いの協力の促進を 図ることを目的とした「覚書」締結している。軍事と科学、政治経済、全てと繋がっている中国の機関と覚書を交わし、国家に協力することに繋がる。学術会議は「軍事研究は駄目だ」という(設立当時GHQに禁止されていた)が、一方で軍備を拡大し続けている中国と協力しあっている。
  • 五、2008年スタートの中国「千人計画」に選ばれたと喜んでいる学者もいる。毎日新聞は2019年4月25日「トップの頭脳、中国へ招致」と題した記事を掲載している。このことに関して「週間新潮」に研究者が出て嬉しそうにインダビューに応じている。

 

★今回はざっと見てもわかるように、日本学術会議は日本共産党と密接なつながりが強く、影響を強く受けていることがわかる。戦後のGHQに従うことによって得た利得権益団体が日本学術会議の実態であり、また報道するメディアの実態とも言えます。戦後75年も経って、いつまでも既得権益にあぐらをかき、言論の自由の侵害だと青臭いことを声高に主張する学術会議は解体廃止して民間で作り直すのが正論、必要ならば国が援助する。

私自身、2016年正月から戦後の歴史を検証してきた。日本共産党についても検証しています。そして2018年「戦後70年を検証する」としてまとめた。ここで私達の世代でも殆ど日本の戦後史について教えられもしないのみならず自ら学びもしてかったことを自覚した。そして3年の時間をかけてまとめた。その経験から今回の学術会議のからくりもよく理解できる。

★今日10月25日も朝から、NHK日曜討論を見ていると、日本共産党の小池書記長が妙に元気に意見を言っている。相変わらずの綺麗事。共産党の本音を言うこことはないだろうが。戦後史のなかで日本共産党の遍歴を研究してきた。一方ソ連の崩壊、東ヨーロッパの崩壊も聞き、その後崩壊した東欧諸国を見てきた。北朝鮮や今のプーチン政権下のロシア、そして習近平の中国共産党をみてもなお相変わらずの綺麗事を口にしている。共産党は嘘を言います。綺麗事できもしない、やりもしないこと言います。

★今回日曜討論でも学術会議における共産党小池書記、立憲民主党の福山幹事長も一般論の綺麗事だけを発言している。NHKもそのそしりを免れませんが。日本はいまだ戦後レジームから完全に脱皮しているとは彼等を見ていると言えませんね。イデオロギーに生きる中世の人を見る想いですね。戦後史を知らない人達を洗脳していますね。

関心のある方に「戦後70年を検証する」を無料で進呈いたします。メール下さい。

 

理念の時代を生きる157号

「金婚・旅の途中で」出版

まえがき

結婚して五〇年経った。また、私自身が喜寿を迎えるということで、今まで毎年出してきた年賀状をほぼ保管していたので、それをズラーット並べてみて、自分の人生を俯瞰してみようと思った。過去、年賀状に書いたことに矛盾がないだろうか。書いたように生きてきたのか。人間というものは、年を重ねるなかで、変化もするだろうし若いころ願ったことが振り返ると「なんだ、そんなことだったのか」と思い直すこともあるだろう。しかし、それとても人生の一部であることは間違いない。この先、人生を終える間際になって、走馬灯のように過ぎ去った人生は、これでよかったのだと曖昧模糊とし済ますこはしたくない。

年賀状

意図したことではないが、年賀状を残していた。(紛失したものもあるが)また、その他、記録に残していたものもあって、それらをこの結婚五〇年ということでまとめてみることにした。まとめを始めた過程で、私たちの結婚人生はどうも二つに分かれているようだと気がついた。結婚が一九七〇年五月、退社したのが一九九四年三月、ほぼ二四年間。創業したのが一九九四年十二月実質は一九九五年からで二〇二〇年六月だから、丸々二十五年経ったということで、それまでのサラリーマ人生と独立創業した人生とが半分半分ということだ。

人生の修行時代

まとめながら思うことは、サラリーマン人生は修行の人生で、従来の価値観のなかで生きてきた。この世は競争社会で人間は基本的に自分の利益を最優先させる生き方が主流で利害の対立する複雑な人間関係を体験してきた。企業生活の中にでは社内外ともに自分の在を主張するわけだ。競争だと思わされている社会のなかで、仕事の達成感や自己実現の瞬間に喜びを感じるわけだ。しかし、創業してからの人生は自分が役に立つ力(実力)がないと、仕事にはならない。また自分固有の力を発揮しないことには暮らしていけないが、いたずらに競争心に煽られて暮らす必要もない。自分の描く世界で人の目を気にしないで生きていける。

理念に生きる人生

創業してからは二人で力を合わせて取り組んできた。サラリーマンの間は外に出て仕事をしているから実質、家庭は寝るだけのものだった。だから夫婦が一体となって協力し合うということは極端にいうと全くないとも言える。しかし創業後の人生は二人で協力し合わないとうまくいかない。夫婦の関係が試される。仲良く力を合わせない限り、うまくはいかない。力を合わせたとしても必ずしも思い通りにはいかない。

創業に際して仕事も一生懸命取り組むがそれだけではなく妻のためにきちんと時間をとろうと思った。それが年二回の海外旅行だ。妻のモラの作品作りに刺激になる世界を旅し、間接的に題材、テーマが生まれればいいかと思い、その旅の期間は彼女の日頃の負担を取り去ることだ。仕事だけが人生ではないぞ。心から自分の人生を楽しみながら生涯働き続けることができる、という発見だ。結婚生活も前半と後半があるから面白い。五十年過ぎて、これからが更に楽しみになってきたというのが今の感想だ。

10月研修三態

■理念実践会

今回のテーマの一つは「台湾を知ると世界が見える」をポイントレビューして3時間

の輪読と和談だった。私が台湾に行き始めたのが2011年5月だった。2011年の東日本大震災のとき200億円以上の義援金を贈ってくれたのが台湾です。

以来昨年まで毎年訪ねた。理念型企業快労祭2012年の訪問をはじめ、進化経営学院から二度訪ねている。今回の実践塾参加者も7人中3名が訪台の経験かある。先日亡くなられた李登輝元総統の著書も読んでもらっている。

今回のコロナ禍の世界的流行の中で、初期からキチンと対応した台湾・蔡英文総統の毅然とした対応が世界の話題になり、日本人も改めて見直している。が一般の日本人も未だ自虐史観の影響で台湾のことを知らない人が多い。

今回は時期を得たテーマだった。改めて理念を制定している若手経営者だけで、台湾の旅をしょうということで、愉しみが増えた。50年の台湾統治の時代に台湾に対して教育をはじめ烏山頭ダム、農業等々に貢献した日本に対して未だ感謝の気持ちで接してくださり、若者の76%が日本大好きな台湾を訪ね歴史をしっかりと確認したい。

理念探究会

 第三回目の理念探究会はZOOMで行われた。受講生が進化経営学院で数年の勉強会を経験し加えて自立連帯型経営の現役の社長をやっている。したがって予想以上に進捗もスムーズに進行していると正直「ほっと」している。26年以上理念探究会に関わってきた経験から言っても、確信を感じることができる段階にまで近づいている。来年3月までには十分制定でき、4月の理念制定式を頭に描きながら心の躍る喜びがある。

 

脳力開発研修

 髙松に飛んで7名の新入社員、途中入社社員、中堅社員を中心に久々の脳力開発研修を行った。脳力開発の根本に絞って研修行った。

一、主体的な姿勢をつくる。人に頼る姿勢をやめる。二、現状打破の姿勢で人生を生きる。現状に甘んずる姿勢をやめる。三、戦略思考を身につける。(目的をもって生きる)

この三点に絞って解説し体験談、実例を語りかつ皆さんで和談をしてもらった。分かりやすい事例は現在のコロナ禍が話題になった。自分を取り巻く条件(自分を取り巻く、社会環境、職場環境、家庭環境)にあって、国がやってくれない、会社がやってくれない、家庭がやってくれないという「くれない」という姿勢は根本的に人に頼る、依存する姿勢ですよ。

  • 心すべきことは「如何なる状況にあろうとも、その状況を変えていく原動力・原因は自分の中にある。自分が変えていく主人公ですよ」ということです。
  • また現状打破のキーワードは明元素言葉(明るく、元気で、素直な言葉)を極力使い、政局的に行動することです。簡単なようなことですが、この実践の繰り返しで身につける。
  • 最終日には情報統合技術を使って、2021年の人生計画(戦略立てる・目的を持って生きる)をたてました。

脳力開発は私の得意とするテーマであり、30年の経験を積んでいる研修です。受講生ともどもワクワクと心躍る二日間でした。受講生もこんな楽しく自分のことを考える研修があったのかという感想です。コロナ禍にあっても10月は三回の研修を行いました。(悦司)

 


脳力開発156号/理念の時代を生きる156号

脳力開発156号・安倍総理の海外首脳の評価

 巻頭言からの続きを書いておきたい。その後、海外のトップの安倍総理に対してのコメントがあった。各首脳は安倍総理の外交を以下のように評価している。

  • 英国のジョンソン首相 安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。
  • オーストラリアのモリソン首相 安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。われわれが新型コロナウイルス流行による健康・経済面の影響に対応する中、安倍首相は地域のリーダーとして、前例のない貢献をした。
  • 台湾の蔡英文総統 安倍首相は台湾に常に友好的で、政策であれ、台湾住民の権利や利益であれ極めて前向きだった。彼の台湾に対する友好的な気持ちを高く評価し、健康を祈る。
  • 米政府高官「傑出した指導力を発揮 感謝したい」

アメリカのトランプ政権の高官は28日、NHKの取材に対して、「われわれは、安倍総理大臣が日本で連続の在任期間が最も長い総理大臣として、傑出した指導力を発揮したことに感謝したい。安倍総理大臣はトランプ大統領とともに日米同盟と両国の関係をかつてなく強固にした。安倍総理大臣の自由で開かれたインド太平洋のビジョンは、トランプ大統領のビジョンと緊密に連携、協力し、2つの偉大な国がそれを大きく前進させた」と高く評価しました。
独 メルケル首相「辞任を残念に思う」

記者会見で「安倍総理大臣のもと、ドイツと日本の関係は非常によく発展したと思う」と振り返りました。さらに「安倍総理大臣は、いつも多国間で協調しようと力を尽くし、日本とドイツの遠く離れた距離を越えて、私たちの共通の価値基盤を重視してきた」として、これまでの協力関係に感謝の意を示しました。

  • EU「多国間の協力関係の柱に」

EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領は「安倍総理大臣のリーダーシップのもとでEUと日本が緊密で強固な協力関係を築けたことに感謝したい」と、そして「あなたはこんにちの多国間の協力関係において日本が柱の1つとなるよう努めた。友よ、あなたの健康を祈るとともに近く再会できることを願っています」とねぎらいました。

  • インド モディ首相「両国関係は深く強くなった」
  • イラン外務省「関係発展に価値ある貢献」

海外の首脳の評価をみて、改めて日本の新聞、メディアの偏狭ぶりを感じるだろう。日本国民は、民主主義のルールにのっとって自民党を選び、総理を選出しその総理が日本のために全力を尽くした上に病に陥り辞任したということに対し、国民も世界も評価しているという事実が明らかになったと言える。病を治して世界に向かって誇りある日本として進めるように今後も役に立って頂きたいと世界は期待している。(悦司)

 

脳力開発156号・私達は国連の実態を知らない

国連の正体

 日本人は国連について正義の府であるかのような幻想を抱いている。終戦後国際連合に復帰したときから、やっと日本も戦後から脱皮でき世界の国々から承認されたと思い、国連こそ第二次世界大戦後の平和のシンボルであるかのように思い込んでいる。日本政府、外務省は国連の意向に従うことこそ戦前の日本から脱皮していくことだと思い込んできた。

分担金もアメリカについで1956年加盟以後、2018年まで長い間第二位を占めてきた。やっと中国が昨年第二位に浮上したがそれまで、ロシアも中国も拠出金はわずかだった。アメリカでは日本の常任理事国入りをのぞむ声も増え続け2019年度は78%と高いが、常任理事国(連合国)の拒否権で思うように進まない。国連が今なお戦勝国の思う通りに動いていることの証明だ。上位20カ国で83%拠出・加盟国は196カ国。

そういう中で2015年10月初めて菅官房長官が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に南京大虐殺に関する資料の登録を決めたことを受けて、ユネスコへの拠出金について「停止・削減を含めて検討している」と語った。「一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高めどういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と強調した。初めて日本が反論したといっても良い。そのころから国連はおかしいと日本人も少しは思いだした。

今回理念実践塾で「国連の正体」著者藤井厳喜氏を取り上げポイントレビューした。是非、私達が抱く国連とは違う実態に目を通し、国連の実態を知り認識を改めて頂きたい。

■第一章 国連幻想

日本人が抱く国連像は、虚像である

  • 日本人の国連幻想と国連信仰は、もはや滑稽を通り過ぎて悲惨ですらあります。国連は第二次世界大戦の戦勝国が中心に創った組織であり、日本などの敗戦国にとっては極めて不公平で不利な仕組みを持っています。26

日本が戦った相手は「国連」だった

  • 「国連はイコール連合国である。第二次世界大戦の戦勝国連合なのだ」ということを理解するだけで、我々の頭はだいぶ良くなります。日本が開戦から敗戦までの3年8ヵ月にわたる戦いをやった敵は、the United Nationsでした。すなわち「国連」なのです。33

国連より「連合国」という名前が実態

  • 日本人にとっては、戦勝国連合であるthe United Nationsが創った国際組織が「国連」=the United Nationsであるというと、具合が悪い。日本は敗戦国であり、向こうは戦勝国である。その差(敗戦国と戦勝国の違い)が歴然と出てしまうからです。
  • 「連合国」という名称では、国際平和の組織であるという建前が通じなくなってしまう。外務省は国連というインチキな誤訳を作って日本人に紹介してしました。このように「国連」という名称はご都合主義から生まれたわけです。37

国連は日本の降伏前に誕生していた

  • 国際連合設立の構想は、第二次世界大戦初期から連合国の間で高まっていました。45年4月25日から6月26日にかけて日本またはドイツに宣戦している連合国50ヵ国の代表がサンフランシスコに集まり会議が開かれ、6月26日約50ヵ国が国際連合憲章に署名し、国際連合は10月24日に正式に発足しました。日本降伏の前の6月に国際組織としてのthe United Nationsは生まれたのです。43

敵国条項の存在―― 日本やドイツは今も国連の敵である

  • 戦勝国連合としてのthe United Nationsの憲章のなかには、いまだに敵国条項というものがあります。それは何かと言うと、国連憲章のなかに「the United Nationsの敵だった国々(日本やドイツ)が不穏な動きを見せたと判断した場合には国連の承認なしにいつでも自由に軍事攻撃を加えてよい」という主旨の条文が含まれている。47

 

■第二章 国連というシステム                                                            

国連の中心機関、総会はただのおしゃべりフォーラムに過ぎない

  • 国際平和の維持に特化した役割を持つのが安全保障理事会で、実質的に、総会よりも

強い権限を有していると言えます。常任理事国5カ国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、チャイナ)と、非常任理事国10カ国で構成されています。常任理事国だけが拒否権を持つことが国連の大きな問題とされてきました。59

事務総長は中小国から選ばれ、権限はない

  • 現在の事務総長は、元ポルトガルの首相のアントニオ・グテーレスですが、出身のポ

ルトガルは小国で力はありません。グテーレス事務総長は、あまりにチャイナ寄りと批判されています。グテーレス氏はチャイナの植民地政策である、「一帯一路」政策を支援しているのです。61

国連は世界の外交の中心ではなく、世界政府でもない

  • 日本の国連大使を1998年から2002年まで4年間務めた佐藤行雄氏は、「国連中

心主義」を次のように鋭く批判しています。「国連中心主義というのが、日本の国益に

関わる問題についての批判を国連に委ねるということならば、危険極まりない。日本

には、自国の利益のために国連を利用するという視点が欠けている。国連を神聖化した

ような議論には心から危惧の念を覚える」70

北朝鮮の拉致問題に無力だった国連

5、2014年北朝鮮の人権侵害を非難する決議は国連総会で賛成116カ国、反対20、棄権53

で可決された。北朝鮮への同種の決議は10年連続で可決されています。しかし、何の拘

束力もないため、日本の拉致問題の解決などには全く力を発揮していません。拉致問題の

ような明々白々な反人道テロですら、その解決には国連は全く無力なのです。79

国際法を無視するチャイナを国連は止められない

  • 近年ではチャイナが、南シナ海の公海で国際法を無視して軍事要塞をどんどん増やし、領海化しようとしています。純然たる侵略です。国際法違反です。しかし、これにも国連は全くなす術がありません。83

 

■第三章 腐敗する国連

贅沢をするために国連職員になる           

1、国連というのは、どんなによく言っても各国がプロパガンダをやる場です。拠出金のレ

ベルからすると、日本は国連事務局に最大233名の日本人職員を送り込めるのですが、

実際には日本人職員は75人しかいないのです。金だけ出して、国連内での影響力が弱い理由もうなづけます。P125

  • UNESCOは、かつてとんでもなく腐敗し、浪費を極めた官僚機構でした。UNESCOには使途不明金が少なくとも1400万ドルあることが明らかになりました。UNESCOの会計報告は全くのでたらめだったのです。P136

私達の血税が浪費されている

  • 7割の職員がパリに住んでいるのは住んでいる。彼らが発展途上国の不便な生活を嫌って、ヨーロッパの進んだ都会の生活をしたい、贅沢な生活を送りたい人たちばかりです。腐敗した国際高給官僚の多くが新興国出身ですが、新興国は、国連の分担金をほとんど拠出していません。P140

アメリカの愛国者は国連を嫌っている

  • アメリカは、問題の多い専門機関に対しては、頭に来て、脱会をし、分担金を出さないなどの行動を起こして揺さぶりをかけています。お人好しの国・日本は自己主張したことがない。予算は使われ放題、言われ放題です。 我々の血税は全く有効に生かされていない。P142

コロナで露見したWHOテドロス事務局長

  • 今回の武漢ウィルス騒ぎでWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、常にチャイナを擁護するような言動をとってきました。彼はチャイナの全面的な支持を得て、WHO事務局長となったのです。WHOは全く中国共産党の御用機関になり果ててしまいました。P156

国連支配を狙うチャイナ

  • チャイナは単にWHOを支配しているだけではありません。彼らは国連本体とさらに国

連の傘下にある。15の国連専門機関を徐々にその支配下に収めつつあります。現在、4機関のトップがすでにチャイニーズになっています。P160

人権を守らない国連

  • 国連人権高等弁務官事務所の責務は人権を蹂躙する政府から人々の人権を守ることです。にもかかわらず、世界で最も人権を踏みにじっているチャイナ政府へ、チベット人やウイグル人の人権活動家の情報を流せというのです。人権高等弁務官事務所だけではありません。国連の人権理事会も、同様にチャイナの影響下にあります。P168

 

第四章 プロパガンダの場としての国連

反日を繰り広げる戦いの最前線

  1. 各国によるプロパガンダの場を提供しているのが、国連ないし国連傘下の国際機関なのです。チャイナや北朝鮮はもちろん、韓国なども反日プロパガンダを繰り広げる戦いの最前線に国連を使っています。プロパガンダですから、「慰安婦問題」などで自分たちの主張を押し通すためには、彼らは平気で嘘をついてきます。P174

国連の紋章をつけた「クマラスワミ報告」の大嘘

  1. 国連は慰安婦問題に関して、1969年に「クマラスワミ報告」というものを発表しました。旧人権委員会の「女性に対する暴力」の特別報告官だったスリランカの女性、ラディカ・クマラスワミ氏が戦時中の旧日本軍の慰安婦問題についてまとめた報告です。

P187

慰安婦問題を換算する日本の活動家

  1. 日本からも極左市民団体、日本の極左集団がそこに通っています。朝鮮総連も含まれています。そしてとんでもない嘘を大々的に広げているのです。ですが、その場には反論できるほど日本の事情に詳しい人は誰もいませんから、事実として定着していきます。P192

日弁連・戸塚悦朗が「慰安婦=性奴隷」を拡散

  1. 日本の名誉を汚すために国連で一生懸命に反日活動を行っている、誰でも知っている立派な団体とは何のことだかおわかりでしょうか?それは日弁連です。日本弁護士連合会です。P194
  2. 日本では1992年以降、国連や関連機関に行って「慰安婦=姓奴隷」の国際的認知を目的に、日弁連が国連人権機関にロビー活動を開始していたのです。日弁連という組織の上の方の人たちはほとんど、東京裁判史観はもちろん、極端な反日史観を持った人たちばかりなの。P195

日本は国連とどう向き合うべきか

  • 国連とその関連機関は国益の為の「情報戦」を行う場と割り切り、それを実行しうる意思と能力を持った人間の戦闘チームを送りこむ。それができない場合は、組織からの脱退もじさない。
  • 予算は黙って出さない。資金支出に際して、改善要求を突きつけ、厳密な監査をみずから行うできない場合には脱退も視野に入れる。アメリカが国連を脱退するなら、日本も一緒に脱退し、第二国連を創る。P246
  • こういった大改革は日本の政治と外交の一大改革なしには不可能です。遠路はるかですが、日本を滅ぼさないために一歩一歩進んでいくしかありません。我々の智力を高め、政治家の水準を上げ、日本の力を充実させてゆくしかありません。P246

 

理念の時代を生きる156号

ZOOM理念探究会

災い転じて福となる

理念探究会を開催している。既に準備段階の和道に関する経営の勉強を含めて進化経営学院で何年も学んでいるメンバー二人を対象にしている。広島と髙松の経営者である。8月から開始の予定だったが、関東への移動(来県)をためらい、本人よりも家族が関東方面への出張を嫌がる。私の親しい友人とは9月初旬神戸で会う予定だったが、奥様が神戸で友人に会うことに慎重になっている。家族や女性の立場であれば頷けないことではない。

2011年の東日本大震災とその後の福島原発の件でも、同じように茨城まででかけてくることには家族が心配され、結局茨城での開催を見送ったことがある。結果、彦根での開催となって、参加者にも近くなり、また私達にしてみても定期的に学生時代を過ごした彦根を訪ねることができ、後々愉しみになった。

■物事は一長一短

私の仕事は主に二つのパターンに分けられる。一つはわたしが各地にでかけるパターンと茨城まできていただくパターンがある。私がでかけるパターンは4月から80%中止した。少人数の場合にはでかけるケースもある。理念探究会は二名の参加と講師の先生を含めて四人で開催することになる。しかし、コロナ禍で仮にきて頂くにしても、東京経由になると家族は反対、スカイマークを使って神戸からきて頂く手があるのだが、肝腎の神戸茨城間のスカイマーク本数が減ってしまった。ということで先ずはZOOMでやってみると言うことになった。

講師の先生は既に理念探究の指導体験があるのだが、一対一のケースが殆どで、複数でやるとなるとどうなるかと?ZOOMの体験はここでも記事にしたことはあるが、経営会議でも事務的な報告ではさほど問題ないが、相互啓発は期待できない。理念実践塾では、私の事前の準備が相当必要になるし、話を聞きながらも逐一質問や解答をしながら進めるには、想像以上の集中力がいる。したがって長時間はできない。せいぜい1~2時間までが限界だろう。

■理念探究会の実際

理念探究会は丸々二日間の時間を必要とする。ZOOMで二日間、指導と個人作業が必要だ。今回の参加者との相互理解は長年の深いものがある。経営能力も半年おきに見ているし現状瀬理解できる。ということもあって今回はZOOMでの理念探究会も予想以上にスムースに運んだ。講師の指導と私のアドバイスも的確になり、時間を決めて彼等もデーターだしをするので、かえって参加者の集中力も増すことになる。天命舎で探究する場合には目の前に私がいるし、加えて講師も別の部屋で待機しているということになると、つい集中力か途切れるということもある。

■工夫次第では変化も期待

理念実践塾のハイブリッド型も今月実施した。3名の天命舎参加と4名ZOOM参加だ。

前日、天命舎にはり夕食をともにする。この時間がとても大事だ。この時間の近況報告が仕事とプライベートの一カ月の参加者の変化と問題点を認識する時間になる。

今回は7名の内翌朝参加も含めて3名の対面と4名のZOOMで6時間の実践塾を開催した。それまでは集中力の問題があって5月から8月までは3時間のミーティンクが限界だったが今回は6時間のミーティングが出来た。終了後直ちに感想文提出もあり、この環境の中では随分深化できた。

今回如何なる状況にあっても工夫することで変化できるということを感じた。事実、現実の積み上げによって効果も集中力も上げることができる。しかし、正直言って主催する方の体力は消耗する。体力よりも第一は気力を如何に維持するか。それには自己の理念・使命感の認識と実践に他ならない。(悦司)


脳力開発155号/理念の時代を生きる155号

脳力開発155号・侵略される日本

先月号でオーストラリアの中国による「目に見えない侵略」を取り上げ、同時にコロナによって暴かれ始めた世界を描いた「疫病2020」も取り上げた。今回はオーストラリアの例から中国の日本の侵略について取り上げる。

一、中国のメディアへの侵略

  • 1972年に日中国交回復が田中内閣によってなされた。その前に1964年9月29日中記者交換協定が成立。1968年政治三原則として外務省は外交青書に記している。

一、中国敵視政策をとらない(中国の意に反する報道を行わない)。

二、「二つの中国」をつくる陰謀に加担しない。

三、中日両国の正常な関係の回復を妨げない。

この三原則は「結論は一般に公表しない」と決められ報道されなかった。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなど北京に常駐を希望する報道各社はこの条件を厳守しない場合には中国支社を常駐させない。毎日新聞は今も中国の折り込み記事を毎月挿入配布している。

  • 産経新聞は要求を一貫して拒否、文化大革命の開始を報道した柴田穂は1967年国外追放、以後1998年まで北京に支局をおくことがなかった。朝日新聞は中国の意向に合わせ文化大革命については中国に好意的な報道を続けた。また、慰安婦虚偽報道をはじめ、いまだにGHQの言論統制の呪縛に囚われている。これが日本のメディアの実態。

 

二、経済界・政治家への侵略

日中友好(協会)という甘い罠が全てのはじまり

  • 日中友好という言葉には日本人は何となく希望を抱く。日本人の純粋な心情に訴えるものがある。戦後GHQに洗脳された日本人の多くが共感する。日中国交回復後鄧 小平は1978年10月日中平和友好条約批准書交換のため来日し新日鉄君津製作所を訪れて上海の宝山製鉄所への協力を仰ぎ、松下電器に工場建設を呼びかけ両社とも好意的に応じた。
  • そのご、中国は日本に恩義を感じるどころか、江沢民以後は反日に切り換え、2019年のG20における習近平の国賓招待で表面的には日中関係も回復したかに思わせたが、コロナ禍を迎え、国賓問題に火がつき、今まで潜在していた親中、媚中の政治家の姿勢が鮮明になってきた。経済界の経済重視、を親中の姿勢が鮮明になってきた。

 

三、領土侵略・尖閣諸島

  • 民主党政権下で起きた2010年の中国漁船の体当たり事件以来、中国はレアアースの輸出禁止に踏み切った。そのご尖閣諸島の東京都購入の話が持ち上がり、日本国への所有者移転に中国は激怒した。以後、コロナ禍の最中の連続110日以上領海侵犯を続けている。

 

四、国土の侵略・日本の不動産が外国から狙われている

  • 誰でも買え、全く自由に転売できる。外国人なら保有税を支払わなくても済む。
  • 不動産売買が世界一フリーで、かつ所有者、使用者権利が国内外差別なく保障されている。国際的にみれば非常に特殊で、このことは国外でかなり知れ渡っている。
  • 「アジア太平洋地域で不動産投資に開示規制がないのは日本だけ」(アジア太平洋不動産投資ガイド2011)

今回北海道の中国による買収問題をとりあげる。この問題の裏に日本の様々問題が浮かびあがってくる。私も関心を持って見てはいなかったが、その現実をみて非常な危機感に襲われている。以下、季刊カムイミンタラの倉本聰・宮本雅文氏との対談より資料を引用。

北海道は以下のように外国資本(主として中国資本)によって購入されている。

■平成30年一年間で買収された物件

森林21件 広さ108ha 東京ドーム23個、内中国 11件91ha 東京ドーム19個

会社は日本国内だが資本金50%外資 日本国内 7件 58ha 東京ドーム12個

中国 2件 3.5ha、シンガポール1件42ha

  • 北海道森林買収の現在 中国資本 57% シンガポール含む 86%

 

林野庁・北海道庁によると外国資本で買収された森林は累計2726ha 東京ドーム529個。中国資本に買われた北海道の土地 推定7万ha  山手線の内側11倍以上

豊糠地区・水利のいい農村地帯・平取の奥

平家の落人の里のような不便なところで、不便だからこそ大量の土地を簡単に手に入れてしまう。沙流川が流れ村内の耕作地219haを全部買いたいと言いながら半分を買い今では農業研修生の名目で150人住んでいる 日本人23人 中国と関係のある農業法人。

■赤井川村  平成28年 270haキャンプ場 アリスファーム

■中国資本 キロロゴルフクラブ150ha 平成22年

■平成29年 夕張市スキー場・ホテル4施設  2億2千万  香港系フォド  転売15億

■帯広 拓成  広範囲にわたって買われている  中国資本

■札幌周辺地区・●新千歳空港近くの山  太陽光発電所 ●札幌 渡辺淳一記念館  中国

  • 小樽に中国専門不動産屋がある。●定山峡 旅館数件

 

苫小牧 駒澤大学  中国系学校法人に無償譲渡

■富良野不動産事情 スキー場の麓4haコンドミニアム 香港資本33室 完売 1億5千万

一坪10万円 2年前 2019年から一坪30万円

京都 京町 先斗町 祇園 上京区、町家  嵐山 山下清記念館

京都では町家が買われ貸家や民宿にしている。

■外国人土地法・日本には規制がない。中国人は合法的に土地を買っている。

  • 参考・英国ドイツ・外国人も自由に買えるがイキリスは土地売買後の登記は義務 。所有者は特定される。ドイツも登記は義務。利用規定が日本とは全く違う。定められたもの以外はつくってはならない。
  • フランス・150万ユーロ以上の土地農地は事前届け出、中国は制度の抜け道を研究して取得しているが、2017年以後、報告の義務化。
  • 豪州はここ10年狙われ港湾、農地、鉱山が狙われた2018年以後各種の法理通制定し、規制強化に乗り出している。日本は豪州に似ている。
  • 韓国は自国の土地は外国人に売らない。重要な一定エリアは届け出。土地買収についても届け出。

★これらの事実を知って、日本人は驚かないのか?国会議員もこの事実を知っている人や、委員会を立ち上げた議員もいる。しかし、これら委員は政府内の切り崩しにあい、なし崩しになっている。ここでも親中派の影響および議員自身の「国を守ろう」という意志が希薄な事実を明るみにしている。今回対馬の件は取り上げていないが、対馬は殆ど韓国に買い上げられているといっても過言ではない。正に次なるオーストラリアが日本と言えよう。中国の日本の侵略は着々と進んでいる。

写真 参考図書

 

理念に生きる155号

台湾民主化をなし遂げた建国の父・李登輝元総統

■東日本大震災の年に台湾を訪ねた

二〇一一年東日本大震災が茨城も襲った。丁度進化経営学院・次世代型経営者養成塾・シニアクラスの卒業式の日だった。その年六月台湾を訪ねることにした。一つには八田与一の烏頭ダムを訪ねる事だった。

二〇二〇年七月李登輝元総統がなくなられた。九七歳だった。この世界中がコロナ禍の真っ最中にご逝去された。台湾の民主化に生涯をかけられた李登輝総統が。

台湾の歴史を全く知らなかった

二〇一一年、台北の二二八記念館を訪ね、台湾について何も知らないことに愕然とした。李登輝総統の事も初めて知った。台湾は蒋介石が統治した国で毛沢東の統治した中華人民共和国とは似て非なる国であることを実感した。蒋介石時代に台湾における台湾人に対しての凄まじい数々の弾圧を知った。歴史の恐ろしい事実を知った。知らないことを恥じた。

台湾の歴史から李登輝総統の研究を始めた。二〇一一年以来毎年台湾を訪ねている。

■台湾の戦後の歴史の概略

1895年(明治28年)日清戦争が起こり、下関条約の結果、台湾は日本領となった。1945年太平洋戦争での日本敗戦の結果、連合国軍最高司令官マッカーサーの命令で、再び中華民国(蒋介石)に返還された。蒋介石は当時重慶にいた。1949年毛沢東の率いる八路軍(中国共産党軍)に破れた中華民国(蒋介石軍)は台湾に移住した。そのときに移住した蒋介石軍(外省人)は以来1987年まで戒厳令をひいた。

  • 二・二八事件(蒋介石政権・外省人による台湾人=本省人の虐殺)

1945年太平洋戦争後返還された台湾に陳儀が蒋介石によって派遣され、過酷な政治を行い1947年台湾人(本省人)の大量虐殺を行った。これを二・二八事件という。日本領としての50年間は日本の内地化によって教育、インフラその他の投資を行った。多くの台湾人が日本に留学し日本人としての教育をうけ、高い知的レベルやインフラについては日本の内地以上の投資をしていた。そして膨大な資産(当時の価値で190億円といわれる)を残したまま、日本は撤退した。その後、陳儀と共に台湾に移住してきた中華民国の兵隊は貧しい規律のない兵隊だった。

  • 台湾に対する蒋介石政権の暴政

1947年2月27日夕方、台北の街角で起こった闇たばこを販売していた女性の虐待を機に、それまでの陳儀の過酷な政治に対する不満が爆発し、台湾全土に広がった。台湾の有識者・有力者は処理委員会設置や戒厳令の解除などを陳儀に提案した。3月6日二・二八事件処理委員会が開かれ台湾住民側は三二カ条の要求を提出した。調停期間中陳儀は蒋介石に援軍を要請。3月8日からアメリカ軍の近代兵器で武装した一万三〇〇〇人の援軍が上陸。3月9日より主な委員や有力者、知識人を逮捕殺害が始まった。

僅か二週間で二万八千人の台湾人が殺害された。特に国民党の統治を強化するために、エリート人材の根絶を狙った計画的な虐殺だった。このなかで、3月12日には邱永漢氏も香港に逃げた。(台湾二二八事件の真実)

  • 1988年2月22日蒋経国総統の死後、本省人の李登輝が総統として就任する。
  • 1995年2月台北市立二二八記念碑落成、二月二八日記念式典。李登輝総統が政府を  

代表して二・二八受難者の遺族に公式に謝罪。

 

■李登輝総統・民主化の道を歩み始める

終戦のとき、李登輝は二二歳・京都大学農学部の学生だった。その後、日本敗戦後台湾に帰国する。一九四七年に二・二八事件が起こり、実質戒厳令がひかれる。台湾人(内省人)にとっては日本統治時代に比べて自由のない実質戒厳令の下に蒋介石政権に支配されることになる。

その渦中を生きた李登輝はその後に続く白色テロをかいくぐり台湾大学を卒業後米国にわたり後にコーネル大学に留学し、帰国後台湾農業問題を報告し蒋経国に認められ一九七一年国民党に推薦され入党する。

自分から入党したのではない。一九八四年蒋経国に副総統候補として指名され、一九八八年蒋経国の逝去に伴い総統に就任することになる。蒋経国自身もいつまでも外省人政権を維持できるとは思っていなかった。李登輝の登用はその未来の台湾を暗示していた。

  • 李登輝総統直接選挙導入以後

一九八八年国民党入党から一九九六年の直接選挙導入し総統就任する。その後二〇〇〇年の選挙では李登輝自身立候補を取りやめる。陳水扁二〇〇〇年から二〇〇八年まで民主進歩党が総統に就任。陳水扁政権は瞑想する。その後二〇〇八年から二〇一六年まで国民党の馬英九(国民党)が政権を握る。この間、馬英九は中華人民共和国よりの経済政策をとる。

  • ひまわり学生運動

馬英九政権の中国よりの「サービス貿易協定」政策に二〇一四年三月一八日「ひまわり学生運動」が起こり、市民と学生が立法院を占拠する。三〇〇名を超える学生のデモ隊が立法院を占拠。立法院議長は四月一〇日「両岸協議監督条例」が法制化されるまでサービス貿易協定の審議を行わないと宣言する。この学生運動を李登輝も支援する。

  • 馬英九辞任と蔡英文再選二〇二〇年

二〇一四年一一月二十九日の統一地方選挙で国民党が大敗し馬英九国民党首席が辞任。 二〇一六年蔡英文が政権を取り戻す。そして二〇一九年一二月三一日のコロナウイルス水際作戦を果敢に実施した蔡英文が二〇二〇年一月一一日の総統選挙に圧倒的大差で国民党の韓国瑜に大勝その後、六月六日高雄市長もリコール成立という流れになる。

 

■李登輝を尊敬する理由

■国民党入党後から李登輝の政治信条は「天下は公のために」である。そして二〇〇〇年の総統選挙には立候補しなかった。「台湾に民主主義を根付かせる事が至急の命題だった。それが何よりも台湾のためだ」と考えた。「政治家は国のためなら権力をいつでも放棄する、そういう覚悟が必要だ」と考えている。

 李登輝はこの信念・使命感で政治家として役割を果たしてきた。その考えの根本は自らが学んだ「日本精神」だという。そして日本人に誇りを持てと叱咤する。

■台湾の政財界の毅然とした姿勢・日本の進むべき道

二〇二〇年の台湾総統総選挙、コロナ禍に対する習近平の脅しにも毅然として対応する台湾国民・蔡英文を生み出した。このことこそ日本の進むべき道を示している。経済優先でバランスのみを終始する日本の経済界、政権の手本とすべき道を示したのが李登輝元総統だ。李登輝のような国を思い世界から尊敬される哲人・政治家はもう二度と見ることかできないであろう。(悦司)

 

李登輝・台湾関連書籍

李登輝揮毫 誠実自然(二〇一四年)

我是不是我的我(二〇一八年)


理念の時代を生きる154号/脳力開発154号

理念に生きる154号・自給の村・自立構想

時は流れ新しい変化が起きている(青)

 一年ぶりに稚内の近く豊富の高校時代の同級生久世薫嗣君を訪ねた。ガンの大手術以来6年、ますます元気になったと言いたいぐらい充実した生活している。一年間の家族の変化を聞いた。長女歩さんに子供が産まれご主人は発奮し乳牛を中心とした削蹄をされていたが、最新の設備をそなえ独立創業している。久世さん曰く「子供ができると旦那が大きく変わった」と。バンドも組んで音楽好きだった御夫婦も、お子さんに恵まれて子供中心の生活に一変している。

次女ありさんの山本牧場はオートマティックな乳牛の飼育や搾乳もまことに快調、子供とともに夫婦の生活も楽しんでいる。三女あもさんは好青年田中君と再婚して新たに子供に恵まれ、喫茶レテイエとチーズ作りに人を採用し、お店のオープン期間もコロナに対応しながら生活している。もともと彼女は経営者だから、自分のくらしのパターンを優先させている。

酪農を営んでいる亮氏さんは、最初にあったときはお嬢さん確か小学4年だった記憶だが、もう大学生になり神戸の大学に通っている。久世君本人は関西学院大学出身だし、卒業後西宮を起点に四葉牛乳(北海道産)の販売活動を展開していたこともあった。亮さんも西宮で幼少の頃は住んでいた。お嬢さんのDNA?に埋め込まれているか。もう大学一年生だって。一年でこれだけの変化がある。亮さんは若い人たちの就農を支援している。

自給の村構想は久世さんが人生最後の仕事として発案したテーマだが、チェルノブイリの子供達の転地療法の体験を活かして、福島の子供たちの転地療法実践の場としてスタートした。いまも勿論続けている。今では亮さんも若い人たちをこの自給の村の施設をつかって就農支援している。この地で自分自身が就農したように若き酪農家を育てている。

何年も通い話を聞く内に酪農の運営が昔とは形を変えてきている。人力を中心にした往年の形からずいぶんと労働力は少なくて済むようになっている。次女ありさんの山本牧場などは非常に自動化され牛にとっても環境的には大幅に改善されている。亮さんが牛の餌になる刈り取って天火乾ししていた牧草を集め、束ねる仕事の現場を拝見したが、広い牧草地を巨大な海外製JOHN DEEREを巧みに操る姿を見ていると感動する。

久世さん本人は幌延深地層研究センターを中心とした放射性廃棄物の地層処理に関しての20年の契約の埋め戻し交渉のリーダーを続けてきたが、今年からは肉体を酷使する道庁にでかけたり、東京での交渉の第一線は後継者に譲っている。しかし、自給の村を中心に様々な活動を平行して進めている。孫はとうとう11人になった。これだけで久世さんは日本の役に立ったと半分本気でからかったが、人間の生き方、自立した生き方をさりげなく実践している子供たちをみていると経済と生き方のバランスが見事に実現している。(悦司)

写真・干し草処理の風景

久世さん亮さん親子

脳力開発154号・目に見えぬ侵略・中国のオーストラリア支配計画(青)

★中国はしたたかにオーストラリア政府、そしてメディア、教育、不動産等の分野をいかに侵略して行ったか、その事実を描き出している。中国の長期的戦略には恐怖と戦慄を覚える。と同時に我が国についても、同じ中国の侵略が行われていることに、改めて危機感を感じる。しかし、オーストラリアの国民がこの事実のように何の疑問も感じることなく、打ち過ぎていった事実を日本人も認識しなくてはならない。

★本書を読み終わって、アメリカが一九七二年ニクソン訪中以来、二〇一六年トランプ大統領が選ばれるまで、中国を見誤った詳細な事実が二〇一五年に出版されたCaina2049・秘密裏に遂行された「世界覇権100年戦略」マイケルピルスベリー著に記されている。そして二〇一八年十月にペンス副大統領が宣言した対中宣言とその後の米中貿易摩擦、二〇一九年十月の重ねての発言。最近の香港人権法、ウイグル人権法が成立し、中国の香港国家安全維持法と続いている。

★米国の場合には以前紹介したクリントン大統領から始まった中国の米国への侵略、政界の腐敗は「クリントン・キャッシュ」で描かれているが、オバマ大統領、国務長官ヒラリークリントンと続いてきたアメリカの政権、経済界が犯してきた数々の分野については、詳細は問われてない。トランプ大統領になって、中国の侵略の事実が明るみになり、今では共和党、民主党ともに反中国の姿勢をとっているが、中国のしたたかさ、プロバガンダの巧みさは、到底日本人には理解できまい。

 

写真・クリントンキャッシュ3/28日のように写真を入れてください。

chain 2049

 

■クライブ・ハミルトン執筆の発意・政治家の献金スキャンダル(青)

★彼のインタビュー記事から引用する。

  • 二〇一六年ごろからオ―ストラリアに対する中国の介入が気になり、国内の中国専門家、共産党の影響工作に詳しい人達に話を聞き、取材中国本土、香港、アメリカなどに出向しインタビューを繰り返し全体像が見えてきた。そこにサム・ダスティリア労働党上院議員が中国人実業家から多額の献金をもらっていたことが発覚し大騒ぎになった。
  • 加えてこの実業家黄向墨ホワン・シャンモのシドニーの豪邸にでかけ、「オーストラリア政府があなたを盗聴しているかもしれないから、気をつけろ」と忠告していることをジャーナリストがすっぱ抜いた。 著者が関心を持ったのは文中に述べる主に三~四名の中国人もしくは中国系オーストラリア人が、オーストラリアの政治家に多額の献金をしていた事実があり、それは労働党のみならずライバル保守党の自由党にも献金していることが判明した。

■黄向墨ホワン・シャンモの経歴(あお)

  • 黄向墨は二〇一一年にオーストラリア移住。二〇一四年五月、シドニー工科大学に一八〇万ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立。北京ボブと呼称されていた・労働党元外相ボブ・カーを豪中関係研究所所長に任命した。彼は元ニューサウスウェール州知事だった二〇一四年当時の彼の研究所の報告書が中豪自由貿易協定の利益を擁護する権威論拠として使われた。
  • 豪政府は二〇一一九年二月六日豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、黄向墨の永住権剥奪、再入国禁止の措置をとった。
  • 全国会議員の国籍も調査され、二重国籍一〇名以上が辞任・議員資格無効とされた。

 

■出版までの経緯(青)

  • 北京の報復を恐れアレン&アンウイン社二〇一七年十一月末出版拒否をしてきた。「オーストラリアでは中国共産党に対する批判本は出せなくなる」と思った。
  • 出版中止・言論の自由を脅かすと国際的なニュースになった。が逆にオーストラリア出版社は逃げた
  • メルボルン大学も契約してくれたが、大学の理事会が拒否した。その理由は中国人の留学生を受け入れているため、彼等に嫌われることはできないというのが理由だった。
  • 二〇一八年一月ハーディー・グランド社が引き受けてくれた。 四万部売れた。
  • 日本のメディア・大手新聞社が取材の申し込みが殺到した。日本でも政財界への北京の浸透や影響力が問題になっていることに気がついらしい。
  • 本の出版後、奇妙なことが次々と起こった。サンバー面でのセキリュリティーやオフィスに見知らぬ人が突然訪ねてくるようになり、その後、オフィスは「ロックダウン状態」セキュリティカメラが設置され、定期的に警察の車がくるようになった。

■親中派オーストラリア人からの猛烈な批判(青)

  • 二人の元首相から新聞で批判される。元外相・北京ボブ・カーを筆頭に、本書に登場した現役の政治家、元有力政治家に批判され、中傷メール・ツイツターSNSの乗っ取りが起こり、最も激しく攻撃してくるのは白人のオーストラリア人です。
  • 利権を貪った政治家・学者が彼を人種差別主義委員会にかけて訴えようとしている。殆どがオーストラリア内の左派から攻撃された。

(注)いかに中国の侵略が浸透しているかをはっきりと表している。

■米公聴会で証言(青)

  • 二〇一八年夏アメリカ上院の公聴会に証人としてオーストラリアの状況を証言した。
  • 上院、国務省や複数の大手シンクタンクで話をした。
  • ヨーロッパの本書に対する反応は皆無だった。
  • ドイツから呼ばれ北大西洋条約機構本部で話した。
  • ヨーロッパEUは中国共産党の影響工作に関心が薄かった。
  • 台湾・日本・アメリカ・カナダが興味を持ってくれた。

■続編・予告(青)

続編・「隠された手」は六月半ば発売予定で中国専門家マイケル・オールバーグ氏との共著

  • オーストラリアの田舎の地域と先ず関係を強化して都市に攻めこむ。共産党の定石。
  • 米中貿易紛争の最中トランプ政権に対して地方の州知事が抵抗している。中国の作戦だ。地域から懐柔していく=中国共産党の工作=農村から都市へ
  • ドイツでもオーストラリアでも同じ手法で侵略されている。
  • 金融界工作(青)

①イギリスの超エリートたちとの密接な関係構築が既に築かれている。

  • ロンドンの金融界・シティへの工作。
  • 米ウォール街、ドイツフランクフルトなど金融街への友人作りの獲得に極めて熱心だ。

 

第二部・同書より内容の一部紹介(青)

政界の動き・歴代首相の動き(青)

  • ボブ・ホーク(労働党1983年~1990年)は1989年当時の豪首相で、文化大革命当時中国に人権上強制送還しなかった。当時、42000人の中国人が永住権を獲得したが、学生の3/4は短期留学生だった。語学研修が目的だったが、結果的に永住権を許可した。
  • 首相ポール・キティング(労働党1991年~1996年)

中国に買収された一人で「中国の台頭には完全な正当性がある」と唱える。オーストラリアは同盟国アメリカの従属国ではないと発言し、政治的影響力喪失シンドロームの人達を利用している。

 

■巨額の入札競争勝利(青)

  • 2002年ジョン・ハワード首相(自由党1996年~2007年)は広州省の天然ガス供給契約を勝ち取るが、これも仕組まれた契約で実は北京に操られていた。中国はオーストラリアがアメリカに同調していたから、中国に向かせるための経済的な手段を使った。

経済優先の不文律(青)

  • オーストラリア内の中国第五列・豪中の経済関係で成長した財界のエリートたちのことを言う。無意識の内に外国人(中国人)の主人に忠誠を尽くすことになる。結果としてオーストラリアの主権を内部から浸食していく。
  • ビジネスリーダーやそのアドバイザーの集団は豪中二国間を行き来して契約を行い、中国の友人として関係を築く。第五列は首相や財務大臣と親密な関係をもち、経済最優先という不文律の前提をもつ自由市場的な考え方の膨大な影響力は、守るべき「自由」という概念を乗り越えてしまう。
  • あるオーストラリアと政府高官は「中国で人権のため流された血など誰がきにするものか!」と嘲るように言い放った。人権よりもまずは経済だ。

■メディア(青)

共産党中央政治局幹部・劉奇保=国外での政治戦を担当している。

  • オーストラリア主要メディアと六つの合意とは、中国から提供される資金と引き換えに新華社通信、人民日報、チャイナデイリーからの宣伝を発行することである。
  • フェアファックス、スカイニュース派中国のニュースストーリーを掲載放送することに合意している。
  • シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ジ・エイジ紙、オーストラリアン・フアイナンシャル・レビュー紙は毎月八ページにわたる折り込み記事を掲載することに合意している。

(注)毎日新聞も毎月この中国版を挿入配布している。中国のプロパガンダを流している。ガーディアン報道2018年12月

写真  (写真地図のせられたらのせてください)

■騙されやすいジャーナリスト(青)

  • ボブ・カーは新華社通信との覚書を交わし、記者たちを中国の研修ツアーに参加させた。

正式には、外国人記者は政府の公式認定がなければ不可能であるにもかかわらず、五日間のあご足付きの事実発見ツアーに招いた。

  • 2016年7月・シドニーモーニング・ヘラルド、のオーストラリア・ファイナンシャルレビュー、ジ・ウェストオーストラリア紙の記者を招待され、その後中国は素晴らしいと記事にする。提灯記事を書くようになった。

 

■オーストラリアの大学で魂に工作する・孔子学院(青)

  • 孔子学院は「中国が海外でプスパガンダを展開するための一つの重要な組織である」と中国プロパガンダのトップ李長春は述べている。孔子学院は中国政府から数十万ドルもの投資を呼び込めると期待する海外の大学と共同で設立されることが多い。
  • シドニー工科大学は中華街の傍で留学生を抱えている。2015年には留学生の40%=5500 人。

孔子学院、オーストラリア国立大学の留学生の60% が中国人で、授業料収入の15%を占めている。

■オーストラリアでおける中央統戦部(青)

  • 「告発して報告せよ」、共産党の内部文書で動く学生教授会は1989年以降世界中で設立されてきた。大使館付きの職員が大学のキャンパスの活動を調整してきた。自国への批判的な意見の拡大を懸念している。
  • 学生、学者、ビジネスマンとして身を隠しながら学生たちの活動を監視・報告し始めた。

CSSA中国学生学者協会、中国共産党の末端機関として機能している。

  • 学生をコントロールし、中国の大学とのつながりを作り、金満なビジネスマンによる献金を推進し、ダライラマ、法輪功、民主化運動家らにプロパガンダ戦争を実践している。

★これまで読まれて、日本でも大いに思い当たることがあるだろう。この本は12章にわたって、詳細な事実を描き出している。いかにオーストラリアの利権に預かっている人達から反発を買ったかは想像にかたくない。次号・日本における中国の侵略を考えてみたい。

写真 目に見えぬ侵略・クライブ・ハミルトン

 

この怪物がすべてを暴いた・疫病2020・門田隆将(青)

この著書は六月二七日に出版された。読了後、この本を直ちに進化経営学院に学んだ人達、息子達にもアマゾンから手配した。読んでもらいたい人達に同報した。何故か? 今、コロナ禍で世界は混乱している。緊急事態宣言の日本と世界各国の対応そして居直る中国の姿勢など同時進行しつつ、現実と根本的な問題点を描いている。

  • 人間は渦中にいるときには冷静に自分の置かれている状況、ましてや世界の情報、日本の情報、中国の情報を全体としてとられることは非常に困難だ。中国発の武漢コロナ情報にしても当初の情報と事実は違うことが、住民の発信するブログや日記の発信や、海外での出版、体験記やユーチューブなどの情報ではっきりわかってくる。
  • コロナ発生以来中国共産党政権の情報隠蔽のみならず世界に向けた戦狼外交はますます激しくなり、と同時に米中対立はますます先鋭化している。EU内部の対立と妥協、イギリスの対中政策の変化、米国のWHO脱退、ヒューストン中国領事館の閉鎖、イギリスのファーウェイの排除、続いてフランスの排除と続く変化を読み取ることは難しい。
  • コロナに対しての日本政府の対応について、結果として感染者および死者数が少ないことで、あたかも政府の政策が成功しているかのようにみえるが、果たしてこのまま推移するとは到底思えない。私個人は安倍総理を信頼しているが、コロナに対応する施策については

全面的に賛意ではない。と同時に彼を取り巻く自民党の複雑さを改めて認識することになる。厚生省や財務省の危機感のなさを認識している。安倍一強の幻想を。

  • 経済を重視する姿勢は確かに理解できるが、果たして経済が最優先課題であろうか?ということを、国民は緊急事態宣言以来、外出禁止の生活のなかでいろいろ考えかつ体験もしてきた。この記事を書いている四連休を活用したGOTOキャンペーンも、東京のみが中止となったが、一都四県がふさわしいという意見も出てくる。
  • コロナ発後の台湾・蔡英文総統の決断と果敢な姿勢、EUではドイツ・メケル首相、ニュージランドのジャシンダ・アンダーソン首相の国民の命を守ることを最優先させた女性トップの決断に感嘆した。一方で私達政府、厚生省の動きに「命を守る緊張感」を感じただろうか。日本は安倍総理が果敢な決断ができる状態の国ではない。
  • 東京都知事の小池知事と二階幹事長の中国へのマスクおよび防護服の寄贈にはじまり、兵庫県知事などの姿勢も噴飯物だった。二階幹事長の中国への国会議員の見舞金の提案など正に、今となると猿芝居だ。吉村大阪府知事など優れた決断をした知事もいるし、現在なお一人の感染者も出していない岩手県など特筆した人達もいるが、おしなべて日本人の甘さが露呈した。
  • 小池知事の選挙を意識したテレビの画面を見るたびに、個人的には石原慎太郎流に言えば厚化粧の自己顕示欲の固まりに辟易したが、最高得点で再選されたのを見ると、日本人の平和惚けを再確認するも思いだ。
  • この本のタイトルのように、コロナ(疫病)は中国共産党の本当の姿、ヨーロッパの現状、中国と対立する米国の現状、日本の中国におもねる現状、その他世界各国の対中の現状、国連やWHOの現状を余すところなく晒すことになった。これは「神の啓示」ではないかとさえ思う。
  • 私はこの本を読みながらマーカーで印をつけながら読んだ。時系列な進行と同時に様々な情報・事実を分析しながら見事に日本の内部に隠れている病根を描き出している。とりわけ第六章の「中国依存企業の衝撃」は日本の大企業の将来に禍根を招くであろう実態が描かれている。

 

■日本の経済界の対中認識

  • 日立の会長で経団連会長の中西宏明氏の発言にはかつての経団連会長の見識は微塵も感じられない。所詮サラリーマン社長が順送りに経団連の会長の椅子が回ってきたにすぎない。彼は「日本は重要な市場である中国は良好な関係を維持する必要がある。経団連は両国経済界と引き続きアクティブに対話を重ね、一帯一路や自由で開かれたインド太平洋などへの取り組みを通じて経済発展に貢献していく」と唱える。
  • 一方、日本政府は明確に「脱中国」の方針を打ち出している。安倍総理は三月五日に開かれた「未来投資会議」で以下のように述べている。「中国などから日本への製品供給減少によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高く、付加価値の高い製品は、日本への生産回帰を進める。そうでない製品も一国に依存せず、東南アジア諸国連合(ASEAN)などへの生産拠点の多元化を進める」そのために補正予算二二〇〇億円を確保した。
  • ところが、四月ジェトロが行った中国進出企業へのアンケートで調査に応じた七一〇社の九割がサプライチェーンや拠点を移す計画はない」と答えている。
  • トヨタは中国に多大な投資を行い、今年二月に一千三〇〇億円を投じて天津に電気自動車(EV)の工場を建設すると発表し、六月には商用車向け燃料電池システムの研究開発会社を設立すると発表した。
  • 果たして、経済界の「前のめりの姿勢」はいかがなものか?「目に見えない侵略」中国のオーストラリア支配戦略計画に書いたが、したたかな中国共産党・習近平の戦略を研究しているのだろうか、政経分離が今後も変化なく続くと思っているのだろうか?

■日本の今後の国家としての理念を明確にする時期を迎えているといえる。今の自民党も野党は語るに落ちるが、日本の経済界、朝日、毎日、東京新聞やNHKメディア、大学、孔子学院を何の抵抗もなく受け入れている現在の日本を見直すと時だと、警告している。

  • 正に疫病(コロナ)が晒した中国の姿を認識し、日本の政治政界、官僚、経済界、教育界の現状を個人個人でどうあるべきかをしっかりと考えるときだといえる。

★是非、みなさんこの「疫病2020」をお読みいただきたいと切望します。(悦司)