脳力開発179号　方針・日本のために貢献しているのか

　その一　朝日新聞政治部・吉田証言取り消しまで

　朝日新聞政治部著者鮫島浩氏は吉田調書問題当時のデスクだった人である。本の帯びに崩壊する大新聞の中枢「池上コラム掲載拒否」「吉田調書問題」「慰安婦記事取り消し」そして「経営陣はどこで何を間違えたのか？」と書かれている。すべて実名で綴る内部告発ノンフィクション。保身、裏切り、隠蔽　　巨大メディアの闇と。

帯びに引きつづき以下のように書いている。そうか、朝日新聞はこれに屈したのだ。ネツトの世界からの攻撃に太刀打ちできず、ただひたすらに殴られ続け「捏造」のレッテルを貼られた。

折り返しにこう書いている。若宮啓文政治部長が私達駆け出し記者に投げかけた訓示は衝撃的だった。「君たちね、せっかく政治部に来たのだから、権力とシッカリ付き合いなさい」

 

■若宮啓文は朝日の主筆として権勢を誇った。以下ウイキュペディアより

• ２０１１年主筆、著書「新聞記者 現代史を記録する」において、従軍慰安婦問題について、「朝日新聞もこれを熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」とし、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞のキャンペーンに根拠がないことを暴露した。
• 2013年1月16日、65歳になり朝日新聞社を退社、朝日新聞主筆を退任。1月30日、韓国の東西大学は若宮を「碩座教授」に任命。2016年4月27日に北京で、体調不良を訴え、翌28日に滞在していたホテルの浴室で死亡していた。68歳没。7月29日、「知韓派」のジャーナリストとして日韓関係の発展に貢献したとして、韓国政府から修交勲章興仁章が授与された。

 

鮫島氏の著書から本のポイントを抜粋しながら朝日新聞の断面・深層を改めて見なおす。

■吉田調書入手・吉田調書取材班を結成

• 吉田調書は２０１４年２月経済部の木村記者が入手、特別報道部の市川誠一部長に呼び出され経済部の宮崎記者と三人で吉田調書取材班を結成。木村・宮崎記者は朝日新聞の記者に不信感を抱いていた。二人の不信感は東電や経済産業省に近い編集局幹部や特別報道部の同僚にも向けられていた。５月２０日吉田調書入手の第一報掲載。関係者は両記者に二人が指名した堀内記者と私（鮫島）４名のみ。Ａ４×４００Ｐの資料。P203

■待機命令に反して９割が離脱

• ２０１４年５月２０日長官一面と二面に掲載。東京電力第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日の朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反して、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せていた。P216

■第一報翌日の社内一斉メール

• 朝日新聞編集局長室第一報翌日にだした社内一斉メールで以下の内容が流された。２１日朝日新聞特別報道取材部とデジタル編集部の取材・制作チームによる「吉田調書」の特報に対して編集担当賞とデジタル担当賞が贈られることが決まりました。朝日新聞社内は称賛の声に包まれた。市川誠一報道部長は「木村社長が大喜びしているぞ。社長賞を出す。今年の新聞協会賞も間違いないと興奮している」と声を弾ませていた。ｐ224

■朝日新聞独走・異論を封殺

• ２０１４年５月は朝日新聞社内の権力移行が「木村独裁」が完成しつつある時期だった。第二報は続報をデスク達で議論し当番編集長の原真人さんは新聞の「アタマ」にするか「カタ」にするかで下した「カタ」にする結論を、渡辺編集局長が「いや、きょうはアタマにしてほしい。朝日新聞の決意を示す時だ」と決定を覆した。
• 特別報道部や私の発言力も増して、それと引き換えに報道に異論を唱える声も影を潜め、不満や反発が水面下に蓄積した。それでも第一報に対し「待機命令を知らずに第二原発に向かった所員もいたと思う。早めに軌道修正した方がいい」と懸念を伝える記者はいた。マスコミ各社は調書が入手できず、朝日新聞の「独走」を静観していた。P23１-232

■新聞協会賞に申請を目指す

• ６月時点で吉田調書報道に向けられた批判に勢いはなかった。新聞協会賞に申請することを優先し、それに水をさす紙面展開を避けた。その間にネットメディアや週刊誌を中心に「命令違反と言えるのか」「誤報ではないか」と言う批判がじわじわ広がり始めた。朝日新聞はそれらの報道に抗議を繰り返し、７月３日「吉田調書」報道を新聞協会賞に申請した。p234

■「慰安婦問題を考える」

• 8月5日特集記事「慰安婦問題を考える」を掲載したことで猛烈なバッシングの嵐が吹き荒れた。戦時中慰安婦を強制連行したとする「吉田清治」の記事を虚偽と判断し過去の記事16本を取り消した。訂正までに２０ー３０年かかったことや謝罪の言葉がないことへの批判が殺到した。「吉田証言」の信憑性を疑う指摘は１９９０年代からなされた。しかし会社上層部はこの問題を自ら、蒸し返すことをずるずる先延ばしにしてきた。P237

■産経・他社の反撃

• 8月１８日「吉田調書」報道に産経新聞が他社に先駆け「吉田調書」を手に入れ報道を開始した。

８月２５日の記者会見で菅義偉官房長官が吉田調書の公表を発表した。読売や毎日も朝日に批判的な立場で吉田調書の報道を始めた。P240

■池上彰原稿に木村社長激怒

• 8月２７日の会議で「吉田証言」「吉田調書」を巡る朝日バッシングに対して断固戦う方針を決定した。直後池上彰氏の8月29日掲載予定の「池上彰の新聞ななめ読み」に慰安婦問題を巡る「吉田証言」の取り消しは遅きに失したと批判する原稿に、ゲラを見た木村社長が激怒しコラム掲載を拒否した。朝日新聞は世間から猛烈な批判を浴び立ち往生した。経営陣は総崩れ状態になった。P242

■命令違反で撤退の記事取り消し

• 9月11日夜木村社長は朝日新聞本社で緊急記者会見に臨んだ。「吉田調書を読み解く過程で評価を誤り「命令違反で撤退」という表現を使った結果、多くの東電社員にその場から逃げ出したかのような印象を与える、間違った記事と判断しました。「命令違反で撤退」の表現を取り消すと共に読者及び東電の皆様に深くお詫び申し上げます」と頭を下げた。その上で退任を示唆し、この機会に慰安婦報道についても訂正が遅きに失したことを謝罪した。P248

■バッシングの嵐と記者処分

• 吉田調書を独自入手した木村・、宮崎記者は「捏造記者」のレッテルを貼られデスクを務めた私もバッシングを受けた。木村社長が正式に辞任する年末まで続いた。「公開処刑」のようであつた。実際に「慰安婦」「池上コラム」の失敗は「吉田調書」へのバッシングで希薄された。P256

■渡辺新社長就任

• 懲戒処分は2014年１２月５日付けだった。木村・宮崎記者は減給、私は記者職を解かれた。翌朝の紙面には「朝日新聞社は変わります。私が社員の先頭に立って必ず変えます」と大阪社会部渡辺新社長の言葉が載った。P262

■渡辺社長退任

• ２００９年まで８００万部あった発行部数は渡辺社長が就任した時点で７００万部。そのご「朝日離れ」は加速し３年間で１００万部のペースで激減、在任６年で５００万部を割り込んだ。２０２１年３月連結決算で４４２億の赤字に転落引責辞任に追い込まれた。P286

■自分は自立していないサラリーマン

• ２０２１年５月３１日退社。吉田調書で処分を受けた時、自分自身がサラリーマンであることを思い知った。サラリーマンとジャーナリストであることは相容れないかも知れない。吉田調書でデスクを解任された時、一人記者会見をして全てを暴露してやめようと思った。でも会社に依存している自分の非力さを痛感して踏み切れなかった。その後早期退職募集に応じてやめた。ｐ296

 

★朝日の体質が見事に描かれている。自浄装置のない経営陣の独断を指摘している。朝日新聞政治部こそ朝日の体質そのものと言ってよい。この事はＧＨＱの言論統制以後権力に歯向かうと言う美名に隠れ、日本という国家に対し足を引っ張り続けてきた。慰安婦問題の捏造、吉田調書の誤報、池上問題で木村社長は記事を取り消した。これ以外にも朝日新聞の虚偽は沢山ある。若宮主筆はもとより誤報と知りながら唯々諾々としらを切り続ける体質だ。

★日本国民は慰安婦問題を通じて日本を貶める朝日の姿勢を苦々しく思っていた。公器と言われる新聞メディアが政府の足を引っ張ることに専念してきた。吉田調書で責任を問われた記者とデスク、その時々の朝日新聞の組織を描いているが、自分はサラリーマンであったと自戒して退社する。組織に安住する「社蓄」に過ぎないことを自覚する。

★朝日新聞は今でも権力に立ち向かうとポーズを取りながら、安倍元総理に対しても野党ともども問題を矮小化し批判だけしてきた。国のために役立と言う、気概は微塵も感じられない。帯びに書いているように歴代の編集部主筆も自分の個人的保身に汲々として韓国におもねている。恥を知れと言いたい。

★虚偽報道に対して、朝日新聞は謝罪せず、記事の取消のみを2014年8月に行った。

 

理念の時代に生きる179号・「安倍晋三　時代に挑む」

★先月７月６日理念実践会に第一次・第二次安倍政権で内閣広報官を務め、総理補佐官として首脳外交から様々な課題に向き合った長谷川栄一氏の「首相官邸の２８００日」を取り上げた。そして今月安倍総理の最新著書「安倍晋三　時代に挑む」を指定し、参加者にアマゾンから送付した。

★二日後、安倍元総理が銃撃され死亡された。２０２２年７月８日奈良の選挙演説の際に。思いもよらない事実として私達の眼前に起きた。

★森信三先生は「我が身に降りかかることは全て絶対必然即絶対最善」と言われる。私達にとって安倍総理の突然の死は何を意味するか、掲題の著書を通じて安倍政権の取り組み解決した日本の課題を理念実践会の皆さんと振り返って見た。

 

序章「天は自ら助くる者を助く」ウクライナの教訓とは 国家安全保障局 北村 滋

ロシアが仕掛ける「ハイブリット戦」と「情報戦」の帰趨(きすう)

• 北村　クリミア併合（２０１４年）に際して、ロシア軍は、火力を主体とする軍事作戦とサイバー攻撃など非軍事的な工作とを組み合わせた「ハイブリット戦」を展開しました。電子戦部隊を展開してウクライナ軍の無線通信を遮断し使用不能にした。
• 北村　ロシアは事前のサイバー攻撃で、ウクライナ軍の指揮命令の方法などの情報を入手。偽の指令の下に集まったウクライナ兵は、ロシア軍から集中砲火を受けて壊滅に追い込まれた。約一万五千人からなるロシア軍が、約五万人のウクライナ軍を圧倒したのです。ｐ16
• 安倍　情報戦は「情報収集」と「情報発信」の両面からなります。北村さんは情報収集について指摘されましたが、情報発信についてもウクライナ優勢が続いている。ツイッターやユーチューブを通じて、リアルタイムで現地の映像が世界中に拡散される。ＳＮＳを駆使するゼレンスキー大統領の発信力と相まってロシアを圧倒しています。ｐ18

「ＮＡＴＯに入れない」ならフィンランド化

• 北村　安倍総理は、プーチン大統領と二十七回の会談を重ねられました。プーチン大統領は、どのような価値観の持ち主なのでしょうか。
• 安倍　彼は「力の信奉者」です。二〇一三年のＧ８首脳サミットでは、シリア内戦がテーマになった。ロシア以外の七ヵ国はアサド政権を退陣に追い込むべきだと主張しましたが、プーチン大統領は「この地域は力が支配する世界だから、後継者を決めないと大変なことになる」と反論。ｐ19
• 安倍　プーチン大統領と対話するなかで、我々とは異なる価値観を持つ指導者だと感じましたが、今回のような無謀な戦いに突き進むとは思いもよりませんでした。ウクライナ侵攻における彼の戦略を読み解くのは難しいものの、「選択肢はすべてテーブルの上にある」という姿勢で交渉すべきだったのかもしれません。ｐ19

今日のウクライナは明日の台湾

• 北村　習主席は、台湾統一に並々ならぬ意欲を燃やしています。二〇二一年七月、中国共産党創設百年を祝う式典で、「祖国の完全統一を実現することは党の歴史的任務」と語り、「あらゆる『台湾独立』のたくらみを断固として粉砕し、国家主権と領土を守り抜くという中国人民の揺るぎない決意を甘く見てはいけない」と述べている。ｐ21
• 安倍　ところが、軍事力で圧倒するロシアがウクライナを攻めあぐねている。中国といえども、台湾を武力統一するのは容易でないと認識したはずです。ｐ21

共通点（同盟国なし）と相違点（台湾は国連加盟国ではない）                   

• 安倍　米国はこれまで、台湾政策で曖昧戦略をとってきました。中国が台湾に侵攻したとき、軍事介入するかどうかを明言していません。「米国が軍事介入するかもしれない」と思わせて中国を牽制する一方、台湾の独立派には「米国が軍事介入しないかもしれない」と思わせて暴走を防いできた。ところが現在、曖昧戦略は、中国に米国の意思を見誤らせる危険を孕(はら)んでいます。米国は、台湾防衛の意思を明確にすべきです。ｐ24

中国が狙う世界秩序「変革」の危険性

• 北村　一〇％近い内閣支持率を犠牲にして成立させた平和安全法制によって、集団的自衛権が一部容認されることになりました。他国と情報共有する上で欠かせない特定秘密保護法と合わせて、日本が「普通の国」に近づいた。ｐ28
• 北村　中国企業が世界のインフラ投資に参入して、経済成長に不可欠な資源を確保するとともに、世界中に軍事拠点をつくる。それが「一帯一路」です。カンボジアやミャンマーなどの東アジア、スリランカやパキスタンといった南アジアでは、中国が戦略拠点をすでに確保している。ｐ28

 

第二章　台湾侵攻は「中国の自殺」と悟らせよう 　 桜井よしこ

「台湾有事は日本の有事」の真意とは

• 安倍　台湾本島から与那国島は百十キロ、尖閣諸島は百七十キロしか離れていません。台湾へ

の武力侵攻は、同時に日本の領土を脅かす行為でもある。だからこそ、台湾有事は日本の有事、

そして日米同盟の有事でもあると述べました。ｐ65

• 安倍　台湾がTPPに参加すれば、日本の経済・安全保障における戦略空間はさらに拡大する。

TPPはルールにもとづく国際秩序を維持・強化していくための枠組みであり、台湾は参加資格を十

二分に備えています。p67

「価値観外交」は勝つ！

• 安倍　第一次安倍政権では「価値観外交」という形で打ち出していました。当時から日米豪印の

四カ国が協力して地域の平和と安定を守るべきだと主張していたのです。ｐ69

• 安倍　中国による一方的な現状変更の試みが明らかになるなかで、各国の中国に対する見方が

変わってきました。そして、菅政権下では、史上初の四カ国首脳会談が実現。日米豪印からなるク

アッド」という略称も広く知られるようになった。ｐ70

「国際ルール」を守らせよう。

• 櫻井　クアッド以外にも、ＴＰＰイレブンや日欧EPA(経済連携協定)など世界政治の軸となる枠組

みは、およそすべて安倍総理が主導しました。注目すべきは欧州の動きです。これまで中国の軍

拡や人権問題にさほど関心を持っていなかった欧州の態度が、急速に変わりつつある。ｐ71

• 櫻井　中国は一路一帯やＡＩＩＢ(アジアインフラ投資銀行)を利用して、米欧の分断を狙いました。

中国と敵対するトランプ政権とＥＵ諸国にくさびを打とうとしたわけです。ｐ71

• 安倍　日米が共有する価値観を具体的なルールに落とし込み、積極的に提案することが重要で

す。自由主義陣営が主導するルールの枠内に入れてしまえば、中国といえども従わざるを得ませ

ん。中国はWTOに加盟して以降、急速な経済成長を遂げました。国際ルールを守ったほうが利

益になるということを、中国は理解しているはずです。ｐ72

 

第４章　コロナ禍だからこそ改憲議論を進めよう　  弘兼憲史

「清廉潔白なれど無能な政治家」とは誰？

• 安倍　政権時代、二十代と三十代の自民党支持は岩盤のように固かった。全体の支持率が落ちても、若年層の支持率はさほど変わりませんでした。アベノミクスで雇用が回復して経済的恩恵を受けたこともあるでしょうが、テレビを見ずにネットで広く世界を見ていることも大きいと思います。P113

法学部の学生時代に気づいた「九条」の矛盾

• 弘兼　私は1966年に早稲田大学に入学しました。そこで教わった憲法の“矛盾”が原点です。九条には「戦力を保持しない」とかいてあるにもかかわらず、日本には戦車や戦闘機を持った「自衛隊」という組織が存在する。P114
• 弘兼　全共闘世代なので、教授を含めて9割が左翼思想に染まっていた印象です。特に法学部は共産党シンパの教授がズラリと並び、授業内容も偏っていました。とはいえ、左翼学生のうち学生運動に参加していたのは1割程度。信念をもって活動していたのは10分の1ほどです。P115

「平和安保制」の整備が日米同盟強化につながった

• 安倍　父の秘書官だった頃、私は岡崎久彦さん（外務省情報調査局長、駐タイ大使などを歴任）から「集団的自衛権の行使で解釈変更に踏み切らない限り、日米同盟は危うくなる」と聞き、その通りだと考えていました。P117
• 安倍　トランプ大統領から「日本が北朝鮮から爆撃されたら、米軍は日本のために戦う。でも、米軍が攻撃されても日本は助けてくれない」と言われた。即座に「だからこそ内閣支持率を十数％落としてまで平和安全法制をつくった」と反論しました。トランプ大統領は「素晴らしい」と。もし平和安全法制がなかったら米国内で日米同盟を見直そうという議論が巻き起こっていたかもしれません。P117
• 安倍　今となっては、平和安全法制を破棄すべきだという声はほとんど耳にしません。平時であっても自衛隊が米軍の戦艦や航空機を防護できるようになり、日米共同演習の回数は格段に増加。結果として、同盟の絆がより一層強くなったことは明らかです。P118

「第一列島線」を守り抜く

• 安倍　異常なスピードで拡張する中国に対し、安倍政権は尖閣を守り抜く確固たる決意を示しま

した。　防衛最前線は欧州で、それを支えていたのは北太平洋条約機構（NATO）でした。現在のフロントラインはインド太平洋、沖縄からフィリピンを結ぶ「第一列島線」。それを守り抜くのが日米同盟の使命です。P122

• 安倍　オバマ政権は尖閣に日米安保五条が適用されると明言し、それはトランプ政権、バイデン政権にも継承されています。しかし、自国の領土を自らの手で守るというのが大前提です。P123

台湾有事のシナリオ

• 安倍　台湾は特殊な歴史的背景と地理的条件のもとに置かれた日本の友人であり、自由・民主主義・人権という普遍的価値観を重んじる同志でもある。台湾が変質するようなことがあれば、我が国の安全保障にとって重台な懸念材料になります。P123
• 安倍　ニクソン訪中以来、米国は台湾政策で「戦略的曖昧」を貫いてきました。「米国が介入する可能性」をほのめかすことで中国を牽制し、「米国が介入しない可能性」があることで台湾は慎重に行動する。ところが最近、米国の中国専門家から「戦略的曖昧」の危険性が指摘されるようになりました。米国が明確に介入の意志を示さなければ、台湾に侵略するのではないかと危惧している。P124
• 安倍　日本も、新しい戦争の形というものを考える必要があります。防衛の最前線がサイバーや宇宙、電磁波の世界になった現代において、専守防衛かという線引きは難しい。政府のサイバーセキュリティ戦略本部では、中国やロシアなどの関与が疑われるサイバー攻撃を念頭に、自衛隊のサイバー関連部隊を強化する方針が示されています。P125

コロナ禍の今だからこそ改憲議論を進めるべき

• 安倍　私はかねて、憲法改正の必要性を訴えてきました。その理由は三つあります。まず、憲法の成立過程に問題があるということ。GHQ占領下でつくられたことは事実です。二つ目は、成立から七十年以上が経過し、時代にそぐわない部分があること。三つ目は、国民投票を実施し、自らの手で憲法を変えることが新しい時代を切り拓く精神につながるということ。P128

 

第五章　「危機の時代」にこそ読まれるべき名著  百田尚樹

命の大切を伝えたい

• 安倍　百田さんが書かれる小説のテーマには、「他者の為に自分の人生を捧げる」という事があるのではないでしょうか。
• 百田　おっしゃる通りです。長い間、日本人はそういう生き方をしてきたと民族だと思っていますし、今もすべての日本人の心の底に眠っています。そういう生き方を思い出し、命の大切さを伝えたいと常に思っています。P136

「永遠の０」に学んだこと

• 安倍　指揮官による判断と決断の誤りによって多くの人々が命を失うことになり、国家の命運を危ぶむ事にも繋がりかねない。私も国の判断を下す立場に立っており、「永遠の０」を読むと改めて指揮官の重要性を感じます。

「右傾化小説」という批判

• 百田　「永遠の０」と「海賊と呼ばれた男」は右傾化小説と朝日新聞に書かれました。それに早速、韓国が飛びついて「日本、安倍政権で文化も右傾化」と嬉々として書いています。戦後、焼け野原になった日本を懸命に立て直した経営者の物語がなぜ「右傾化小説」と呼ばれなければならないのか。まあ、朝日新聞は「竹島は韓国に譲れ」と言っていた主筆の若宮啓文が退職した途端に韓国の大学教授になれる会社ですからね。P143

他人のために生きた世代

• 百田　大正生まれの人たちは「他人のために生きた世代」だという事です。地獄の戦場を生き抜いて、何もない祖国を立て直す為に懸命に働き、経済成長を成し遂げたのも大正世代なのです。昭和三十九年には新幹線を開通させ、東京オリンピックも成功させた。彼らがいたから私たちの世代が成り立っていると思います。P146

資料を読んでいて体が震えるような衝撃を覚えた

• 百田　敗戦のわずか二日後に社員たちに「我が社には最大の資産である人が残っとるじゃないか」「愚痴をやめよ」「ただちに建設にかかれ」と号令するのです。出光佐三さんのこのくだりを見つけた時、衝撃を覚えました。

出光佐三は、戦後忘れ去られた経営者だった

• 安倍　出光さんのやられた経営は日本的経営の典型であり、グローバルにも成功を収めている。このエッセンスをどうにか現在にもうまく活かすことができないかなと思います。

 

■各国首脳「追悼の言葉」

バイデン大統領「民主主義という仕事に身を投じた」、トランプ前大統領「彼のような人は二度と現れない」、ペンス前副大統領、オバマ元大統領「安倍元総理の優しさ」、ジョンソン前首相「未曾有の時代に発揮したリーダーシップ」、ショルツドイツ首相「ドイツは日本の傍に」、メルケル前首相「一緒に仕事をするのが楽しみでした」、マクロン大統領「世界の秩序のために取り組んできた首相」、蔡英文「台湾と日本に多くの花を」、ゼレンスキー大統領「残酷で恐ろしいニュース」、習近平「中日関係を構築してきた」、トルドー首相「献身的で先見性のあるリーダー」、ボルソナー大統領「三日間の藻に服す」、モディ首相「親愛なる友人、安倍さん」、モリソン前首相「歴史の架け橋となる能力があった」、インドネシア大統領「常に忘れることはない」、ライエン欧州委員長「多国間世界秩序の擁護者」他。

 

★朝日新聞は７月１５日の紙面で「学者数人に国葬への賛否を述べさせ、元首相の政治姿勢、

政策には「支持できないと言う批判が根強くある」「外交的成果は思ったほどなく、仕事ぶりに不

満がある」「国論を分裂させる国葬をわざわざやる必要はない」と述べている。

 

★国葬儀を積極的な外交の場に　　日本財団笹川洋平氏　安倍レガシーを弔問外交に

脳力開発178号思考方法・両面思考・多角度思考

■安倍総理の死について

参議院選挙前７月８日に安倍総理が亡くなられた。痛恨の極みだ。１０日の選挙は自民党は圧勝した。立憲共産党（麻生さんのギャグ）を始め、維新以外は選挙前から票を減らした。公明党も減らした。結構なことだ。個人的には京都で立憲民主党幹事長福山が落選してくれたらどんなにか溜飲の下がったことか。

■国葬の問題が起こってきた。そこに旧統一協会の問題を持ち出している。メディアは国葬の決定に騒いでいるが、日本人の変化を立憲共産党は自覚しているのだろうか。

世界の国々から安倍元総理を悼む声が続々届いている現実を見て、安倍元総理の総理として日本という国を世界の人々に伝え信頼されてきたのかを、やっと日本人も理解しだした。

今月号で後の原稿で首相官邸の２８００日を取り上げているが、ここでは世界の評価と朝日に毒された、もはや間もなく消滅する高齢者旧リベラルの実態を記しておきたい。

■それでも反アベ…偏狭なる日本メディア　八木秀次　引用記事

• 亡くなった安倍晋三元首相を惜しむ声が海外で絶えない。あの痛ましい銃撃事件の直後、米バイデン大統領は「世界にとっての損失」と述べ、インドのモディ首相は「世界的な政治家であり、卓越したリーダーだった」と述べた。米国、インド、ブラジル、台湾などは国としての服喪や公的機関での半旗掲揚を行った（日本は遅れて首相官邸で半旗を掲げた）。
• 海外メディアでは安倍氏が首相に就任した当初、「歴史修正主義者」などと呼び、ナチスのように危険視する傾向もあったが、いまやそんな論調はどこにもない。むしろ、安倍氏のビジョンや政策に深い理解を示している。
• 米紙ニューヨーク・タイムズは９日付で安倍氏の伝記も書いた政治評論家のトバイアス・ハリス氏のオピニオンを掲載した。安倍氏を「物事を小さく考えて満足する政治家ではなかった」と評価し、中国の覇権拡大や北朝鮮の核開発などを念頭に「彼は日本が国家間の激しい競争にさらされていると捉え、政治家の使命は何よりまず、国民の安全と繁栄を確保することだと信じていた」と称えた。
• 実際、安倍氏は日本が同盟国の軍隊を支援できるよう集団的自衛権の限定的な行使を可能にし、長期に及ぶ日本経済の停滞を解消するために「アベノミクス」を進めた。この「より強い日本国家」という安倍氏のビジョンには日本国内でも反対があったが、ロシアのウクライナ侵攻などで、正しかったことが証明された。

ハリス氏は「安倍氏が亡くなった今、日本人はようやく彼のビジョンに賛同するようになっているかもしれない」「危険な世界で国を守ることができる『強い国家』という彼のビジョンを国民が理解し始めたかもしれない矢先に逝った」と書いている。

• 安倍氏をかつて危険視していた米紙ワシントン・ポストも１２日付で「安倍氏のレガシーを称える」と題する社説を掲載した。与党が大勝した参院選の結果は「憲法を改正して軍隊の合法性を明確にする安倍氏の目標を前進させる」とし、「米国や他の民主主義国は、日本の民主的な軍事力の正当化を支持すべだ」と書いた。そして「安倍氏はいなくなった。彼が日本と世界に与えた影響を忘れてはならない」と結んでいる。

■海外メディアは高く評価するのに、なぜ？

• 今や「世界における日本の地位を塗り替えた」（米誌タイム１５日発売号）と評される安倍氏の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、彼が第１次政権時の２００７年にインド国会の演説で原型を発表したものだが、「当時は、世界の多くの識者は彼が挑発的で危険だと考えていた」と元米国家安全保障会議アジア上級部長のマイケル・グリーン氏は振り返っている（朝日新聞１０日付）。
• 当時の国際社会には中国の覇権への警戒心がなく、その脅威を認識していた安倍氏は逆に危険視された。安倍氏のビジョンは先見的で、安倍氏の見ている現実を理解できない者には危険に映ったのだが、今やそれが間違っていたことを国際社会も認めている。日本国民の多くも安倍氏が何を目指したのか、やっと「理解し始めた」。

 

■朝日川柳　西木空人選　2022年7月16日　引用

• 疑惑あった人が国葬そんな国　（福岡県 吉原鐵志）
• 利用され迷惑してる「民主主義」　（三重県 毎熊伊佐男）
• 死してなお税金使う野辺送り　（埼玉県 田中完児）
• ☆忖度（そんたく）はどこまで続く　あの世まで　（東京都 佐藤弘泰）
• 国葬って国がお仕舞（しま）いっていうことか　（三重県 石川進）
• 動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです　（神奈川県 朝広三猫子）
• ああ怖いこうして歴史は作られる　（福岡県 伊佐孝夫）

★朝日が思考停止したかつてのリベラルもどきの人達を使って、いつものお決まりの手で安倍総理や自民党（保守は少ない）を批判している。批評眼は大いに持つべし。されど批判的態度は厳に慎むべし。（森晋三。一日一語７月22日）

 

理念の時代を生きる１７８号

その一、後輩を育てた和環塾塾長・南後浩氏

• 南後浩氏がなくなられた。MGゲ-ムの創始者西順一郎先生と同い年の生まれだ。８４歳。私達が企業に勤めたころ中小企業の経営者やサラーマンだった３０代か４０代の世代の東京を中心にＭＧマネージメントを核にして、脳力開発、ＭＴマイツールを学んでいる人達が中心になって東京で勉強会を始めた。その後、大和信春先生と和道経営を学んだ。勉強会の名前を和環塾と命名した。勉強会だった。理念は①天命追及②人格向上③平和貢献

人は亡くなる

• 数年前癌を患われ手術をされた、その後の抗がん剤等の治療で、いよいよ車椅子を使われるようになった。同じ頃この会の最長年齢であった勘場治氏も癌に見舞われた。勘場さんは２年ほど前に亡くなられた。南後塾長の６歳上で私とは干支で言えば一回り上だった。この会を立ち上げたのが一九八七年だった。あれから３５年経った。
• こうして私の先輩が逝去される報に接してあらためて人間は産まれ、そして何れは亡くなると言う定理を確認することになる。私も何れ人生を終わる日を迎えることになる。南後さんの逝去に伴い、和環塾のメンバーの南後塾長への思いはそれぞれ一入だ。少し振り返ってみた。

和環塾・南後塾長との邂逅

お会いしたのは一九八五年頃、八重洲の藤和不動産のホールだった。東京で太極拳の講習の席でした。会場は振りかえると南後さんの会社の確か６階の会議室だった。また、MG/MTに熱心に取組まれていた。

その後、私は広島に転勤になった。広島でも後に非常に親しくなる井辻食産の井辻栄輔氏とYMCAの責任者の梶原宣俊氏と交流が拡がり、数年後ＭＧを中心とした全国からの広島見学会を開催し、その後、南後さんが広島に出張のされた時、私に声を掛けて下さいました。

その夜、食事しながらＫＪ法の川喜田先生の話、脳力開発の城野先生の話、ＭＧの話と切れることなく続くのです。大企業の専務で、子会社の社長をなさっている南後さんが「社員の全員の活性化」に真摯に取り組んでいる姿に驚きました。こんな人も大企業にいるのかと驚いたものだ。

競合他社に勝ち、自社の利益を最優先課題として掲げる経団連や経営合理化協会の類の主流の勉強会から一線を画した私達の勉強会に「何故情熱を燃やして取り組まれるのか？」と、不思議、でした。翌朝、善子とともに広島全日空ホテルを訪ね午前中のフリーな時間に、「ひろしま美術館」を案内しました。「絵画」にも関心が深く「あぁ、こういう人と一緒になにかをしたい」と強く思いました。

和環塾の仲間との邂逅

数年後に広島から再度転勤で帰って来た東京で、和環塾をつくるきっかけになったのです。転勤後一九八七年九月十二日、西順一郎先生が熱海赤根崎で「黒田脳力開発セミナー」を開催して下さり、後に和環塾の主要メンバーになる人達にお会いすることができたのです。この和環塾のメンバー達と、ＭＧ、脳力開発、ＭＴを中心に相互の企業の活性化をねらいとして活動をしていました。そして大和信春先生の「和の実学」の出版決定に立ち会ったのをきっかけに「和の実学」の勉強会を開始しました。理念と和道経営を。

和道の体得と伝播

合宿や講演会などあらゆる方法で「和道」の勉強会をやりました。毎月一度の大和先生を囲む定例会も開催し、「和道」の勉強会を重ねたのです。一方、脳力開発を開催している全国各地に私と同行して大和先生に特別講師として和道の骨子を伝えて貰いました。たどり着いたのがＩＳＴ情報統合技術であり、ＩＡＴであり「企業理念」でした。従来のパラダイムである「覇道社会」から「和道社会」への転換を具体的に図ろうとする訳です。大和先生を中核に「新時代シンポジュウム」を何年も続けました南後塾長の行動力は私たちを心の底から振るい立たせてくれました。口では綺麗事を言って実際に行動しない人達の多い社会のなかで、トップとして挑戦する姿勢に頭が下がりました。

ＮＥＸＴ　ＷＯＲＫＳ　

私が創業したのが丁度５０歳でした。理念を制定した上での創業でした。メンバーの多くは元々中小企業の経営者か二代目でしたので、殆どの人がその後が自立したことになります。南後さんも企業の役員をやめられてからNEXT ＷＯＲＫS を立ち上げ経営指導されてきました。

勉強仲間の末松清一氏が主宰される中小企業の経営者や後継者、若手幹部を対象として、プロ経営者の育成を目的に経営進化塾のお手伝いをされていました。その他広い人脈を駆使され各地の経営コンサルタントをされていた。沢山の若い人たちを育てて下さいました。３５年間の歴史は私達にも様々な経験を積ませてくれ、そのまとめ役だった南後塾長の逝去は私達の人生と重なっています。

 

その二、久世さんの子供たちその後

三女あも氏レティエの経営

訪問記を書いてから10年経ちました。三女あも氏は数年前再婚した。ご主人は田中真生氏、今回お腹には二番目の子を抱えている。ご主人は昨年から牧場を経営している。二〇二一年四月新規就農の道を選んだ。

ご主人田中真生氏

今回は牧場経営の傍ら牛乳公社の責任者を引き受けている。友人鈴木さんも巻き込んで新製品を企画、ソフトクリームを提供している。昼食にピザとノン・ホモ牛乳を頂いた。ピザパイは旧来の物より全く生地から変わっていた。写真

レティエの経営はあもさんがやっている。妊娠したことから知り合いのパン屋さんに生地をつくって貰い、とことん注文をつけ「素晴らしい」ピザとして仕上げている。価格は千円、私も価格設定が低いと評価した。友人たちも異口同音に評価は高いが、彼女は価格を変えない。彼女の情報網は父上の活動や独自のネットワークで広い。八月の出産後次ぎなる構想もあるらしい。

ノンホモ牛乳

ノンホモ牛乳は圧力を掛けないで脂肪球を粉砕し均質化しないでそのまま使う。一般的にはホモ牛乳が世間では流通している。田中氏はここにチャレンジしている。現物をみて味わって見ると二度味わえる。現地での楽しみだ。この店を昨年働いていた池田樹亜君が今年も手伝っていた。　田中氏はチーズづくりにもチャレンジしている。久世さんがいう産業の六次化を実践しょうとしている。来年が楽しみだ。田中さん三十五歳。

六次産業

第一次産業（農業等）　第二次産業（製造・加工）第三次産業（外食・サービス・販売）之バランスだ。いま第三次産業が増えている。このバランスは換言すればこの世界情勢もみても第一次産業が大事で、農業はその根幹をなす。しかしいま酪農もコロナ以後離農が進んでいる。酪農も厳しい時代に直面している。

 

西崎司・歩夫妻

彼女は結婚後すぐには子宝に恵まれなかった。三年前ご主人の独立を機に子宝に恵まれ今は二人の子供を育てている。今回、削蹄業を営む西崎司氏は自宅と会社事務所、削蹄用大型車両も備えメンバーも二人増えて大幅に仕事の領域を広げている。仕事場も市内のパチンコ屋の駐車場を手に入れ便利のいい環境と仕事への態勢づくりを整えていた。司さん四十歳。

久世さんの住む豊富に通いだしたころは、二人でバンドを愉しんでいた。当時歩さんはチーズづくりを、あもさんがレティエの喫茶部を担当していた。今は社員二人を抱えた司さんをシッカリ支え、二人の子供を育てている。

今回の旅で、久世さん子供たちの自立度の高さと進展に感動した。若い人たちが成長する姿よその子供たちの誕生と成長に喜びを感じた旅でした。久世さんは孫に囲まれ、自給の村でおお忙しだ。

 

その三、理念実践会・「首相官邸の2800日」　

★７月６日理念実践会に第一次・第二次安倍政権で内閣広報官を務め、総理補佐官として首脳外交から様々な課題に向き合った長谷川栄一氏の「首相官邸の２８００日」を取り上げた。そして来月安倍総理の最新著書「安倍晋三　時代に挑む」を指定し、参加者にアマゾンから送付した。１３名の人達に。

★その二日後、安倍元総理が銃撃され死亡された。２０２２年７月８日奈良の選挙演説の際に。思いもよらない事実として私達の眼前に起きた。

★偶然かどうか解らない。森信三先生は「我が身に降りかかることは全て絶対必然即絶対最善」と言われる。私達にとって安倍総理の突然の死は何を意味するか、掲題の著書を通じて安倍政権の取り組み解決した日本の課題を順を追って、理念実践会の皆さんと振り返って見たい。

★相変わらず日本メディア、野党は枝葉末節な話題を取り上げ己の愚かさを露呈している。このポイントレビューをお読み頂きたい如何に具体的の安倍総理と官邸が日本国内と世界に向けて戦後レジームから抜け出し、日本の本姿を伝えてきたかを。

 

第１章　官邸広報とは何か　

■4つのA

• 内閣広報官の職務は、第一義的には国民に対して政策の意図を正しく説明し、理解を得ることである。誰に、何を伝え、何を目指すかを考えることから始まる。「4つのA」を明らかにした上で取り組むことが重要だ。①誰に対する発信か、つまり宛先(Addressee)は誰か。②目的は当方への関心(Attention)を持ってほしいということか。③加えて、当方の意見に賛成(Agreement)までしてほしいのか。④さらには賛成した内容を行動(Action)に移してほしいのか。13
• 賛成を得るためには、相手の思考の深みに入り込み、こちらの主張を裏付けるファクトやデータを加える。また「こちらの話を聞いてください」だけではなく、相手の論議の土俵に乗って、問題点や不正確さを具体的に指摘する。すると、相手側も当方の主張を咀嚼した上で再考に及ぶことができる。14

■Agreement(賛成)につなげる

• 安全保障のような複雑なテーマの場合は、私たちが「直面する問題は何か」「歴史と経緯」「憲法や判例など議論の前提となる事項」「科学や技術など自分たちの思いとは別の次元で決まること」など、絡み合う論点を因数分解する。その上で、それぞれの因数について体系的に説明する。短さ、シンプルさに拘らず、長くなってもデータやファクトに基づいたほうが説得力で勝る。加えて注意すべきは、読み手を飽きさせない工夫だ。16

■平和安全法制についての説明

• 官邸HPの平和安全法制特集サイトでは、第一に日本を取り巻く周辺地域での安全保障環境が厳しさを増し、世界のそれ以外の地域でも紛争に繋がりかねない状況であることを説明した。第二に戦争を起こさないためには抑止力を強め、相手に行動を自制させることが重要であることを説いた。18
• 見落としてはならないのは、「日本を攻撃すると、自分がそれ以上の害を蒙るから行動を起こさない」と相手が思うかどうかは、相手に依るということだ。だからサイトではこう記載した。「ただし、『自分を利するか否か？』は、日本人の感覚のみに依るのではなく、相手の価値観や感覚を踏まえて判断しないと機能しません」と。19
• 「話し合って解決すれば、日本側は行動を起こさない」「国際法ではこうなっている」「日本国憲法の理想を一緒に実践しよう」などと説いてみても、相手がそれを自制の動機づけにしない限り、自制は起こらない。そう考えれば論議の対象になっている相手国に届く反撃力が必要か否かという点も答えは明らかだろう。日本人の常識や感覚だけで考えてはいけないのだ。それを私はこのサイトで伝えたかった。20

第二章　外国向け広報はなぜ重要か　

■訪米で痛感した情報発信の必要性

• 日本のリーダーと政権のスタンスを正しく理解してもらうことから、日本という国の魅力の発信まで、守備範囲は広い。言語はもとより文化習慣や思考様式も異なる外国向けとでは様々な違いのあることに留意しなくてはならない。歴史認識をめぐる問題など、当事国で大きく見解が異なる場合もあり、時には対立的な発信も必要になる。ｐ39

■総理のスピーチ、メディアへの投稿

• 安倍総理には外国訪問時に、インフルエンサーの集まる場で積極的にスピーチをして頂いた。14年秋には豪州議会本会議、15年には米国連邦議会上下両院合同会議でスピーチを行った。内容と反響はもとより、こうした場に招待されること自体も対外広報としてインパクトをもつのだ。ｐ46

■慰安婦問題での基本方針

• 2013年末に安倍総理が靖国神社を参拝した。2014年になると、中国、韓国の総理批判はさらに強まる。1月のダボス会議では、中国メディアに一部の欧州メディアも乗り、批判的発信が強まった。慰安婦像対策はタフな仕事だった。米国へ移住する韓国人は増加し、州によっては現地で投票権を得る。現地の政治のプレーヤーになるので、日本政府が外交を試みても、欧米諸国の地方の首長や議員には及びにくい。ｐ48

■地道な努力の末の慰安婦合意

• 慰安婦問題で韓国は日本を激しく非難している。韓国の兵士がベトナム戦争当時に何をしたか、関心のある方も多いと思うが、公表されないまま今日に至っている。米国では相手の関心の度合いの差にも直面した。「あなたの話は理解するし賛成だが、日韓両国には仲良くして欲しい」、「米国には歴史の中の被害者を忘れないために多くの像があるが、撤去せよという人はいない」、「これは市レベルのローカルイシューであり、ワシントンの手は及ばない」と言われることもあった。ｐ51
• 米国で選挙権をもつ居住者の数では、中国系、韓国系の伸びは大きい。日本のソフトパワーの総力を挙げて、米国の人々の心に刺さる形を工夫し、発信し続けなければならない。こうした中で在外公館はそれぞれに頑張り、官邸と外務本省と在外公館の連携は強くなった。正直きつかったが、「日本の名誉が懸かっている」という意識を絶やさずに臨んだ。ｐ51

■低下する好感度、遠ざかる未来志向

• 多くの日本人は戦前の日本の歴史を学び、反省するべきことを反省しているので、繰り返し謝罪を求めてくる韓国側にうんざりしていると思う。両国間の距離は縮まらず、日本人の対韓好感度も低下している。ｐ54
• 私はその底に根深い問題を感じている。かつて大きかった日本との経済格差が縮小し、一人当たりのGDPで韓国は日本に追いつき、デジタル普及度では世界トップクラス、多くが英語も使いこなせるなど、韓国人の中に「日本に遠慮する必要はない」という意識があるのではないかということだ。ｐ54

■中国警戒論へと傾いた米国

• 大国である中国は、グローバルな勢力図の中で日本に対する方向も固めた。だから、日本が米国と離間し、欧州とも緊密でなく、豪州や他のアジア諸国も中国に近づいた時には、中国の日本への対応は厳しさを増す。
• 他方、日米同盟を緊密化し、欧州諸国のアジアへの現実認識が深まり、アジア諸国が本音に基づいて対中関係を構築しようとする試みを日本が有効にサポートできれば、中国は他の諸国の動きを踏まえて、日本への対応も改善させるだろう。ｐ56
• 今でこそ米国内で「中国は競争国」だと公言されるが、私が官邸に勤めていた当時、米国では通商・金融面は別として、外交や安全保障面ではプロ・チャイナ（中国寄り）の傾向が強かった。米国のPR会社に広報サポートをお願いしても、友人からさえ「難しいね。ほとんどのロビーイング事務所に、中国関係者の顧客がいる」と言われたものだった。ｐ57

■ASEANの日米中ヘッジ外交

• 中国が南シナ海での埋め立てを拡大し、軍事基地化を進めるに連れ、ベトナムフィリピンなどによる対中反発が増す。２０１３年１０月の東アジアサミットで、南シナ海問題の話し合いによる解決と、地域の問題は域外国を含めずに地域内で解決することを強調する中国・李克強総理に対し、アセアン諸国の首脳を含め多くの首脳が反発した。ｐ62
• 安倍総理が議論をリードした。ウォール・ストリート・ジャーナルはこう報じている。「オバマ大統領が欠席する中で、中国による強い主張が予想されたが、注目は安倍総理に集まった。安倍総理は中国と領土問題を抱える国々に、『単独で対処せずに国際法に訴えるように』と発言した」ｐ62
• それぞれが自国一国だけでは中国と対峙できない諸国は、アセアンを通じての一体行動と、他の大国とのヘッジによる外交をする。米国はもとより、日本への期待は大きい。この地域との経済、広報、留学生などあらゆる面での交流を進め、国を挙げての関係強化が欠かせない。ｐ62

■選挙連勝で増した対外信用度

• 民主主義国家のリーダーにとって、多くの国民から支持を得て国政選挙で勝利し続けることは至難の業で、その難しさを最も肌で感じているのが首脳だろう。それは選挙で勝ち続ける安倍総理への他の首脳からの対応ぶりにも影響した。訪日する外国首脳の数、国際会議出席時の外国首脳との二者会談の数が増えていった。ｐ63

 

第三章　首脳外交、ゴーン事件、コロナ過の渦中で　

■15年安部訪米とケネディ大使の尽力

• 「G7サミットを来年5月に伊勢志摩で開催する」年が明けて15年1月、年初恒例の伊勢神宮参拝の折の年頭記者会見で、安倍総理は「G7サミットを来年5月に伊勢志摩で開催する」と明らかにした。一方、毎日新聞は1月14日、「安倍首相：真珠湾訪問を検討　大型連休、訪米で調整」と報じた。しかし、これは総理の意向に沿わず、事実でもなかった。P75

■「歴史修正主義者」のイメージを刷新

• ワシントンで、総理はホワイトハウスでの首脳会談、歓迎の宴、上下両院でのスピーチなどの行事を相次いで進めていった。このスピーチを巡っては、日米双方のメディアにより多くの肯定的な見方が報じられている。P80
• この訪米を通じて、安倍総理の活動と政策、人柄や実像が多数報じられた。一部のメディアが報じてきたような、「安倍晋三氏は歴史修正主義者（歴史を曲げようとしている人物）」ではない、という理解が広まったと思う。P81

■感動的だったオバマ大統領の広島訪問

• 「（オバマ広島訪問のニュースを）目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュ

ースだと思いました」「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」「謝罪を

求めず、無言で静かに迎えるほうが、謝罪を超え高々に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印

象づけることになるのです」「『求めない』と決めたのは安倍晋三首相でしょうが、リーダーの必要条

件には、部下の進言も良しと思えばいれるという能力がある」P88

■トランプ大統領とのパイプづくり

• ホワイトハウスでの首脳会談の後、安倍総理はトランプ大統領からフロリダ州パームビーチにある別荘マール・ア・ラーゴに招かれた。食事会、ゴルフをまじえ、リラックスした信頼関係づくりが進んだ。ところがその夜、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射。両首脳は急遽、共同記者会見を行った。米国で行われる会見なので、慣例では米国大統領から発言を始めるのだが、この夜は総理から発言を始めた。

■「北朝鮮を非難する。北朝鮮は、国連安保理決議を遵守(じゅんしゅ)しなければならない」

• これを受けて大統領は簡潔にこう述べた。「私が皆さんに理解してほしいこと、十分に知って欲しいことは、アメリカ合衆国は、偉大な同盟国である日本の後ろ盾になっているということだ。100％だ」トバイアス・ハリス氏は著書の中で、「この瞬間、両国政府の力関係は（日本側に）重みがついて傾いたようだった。安倍総理が長い経験を積んだプロに見えた」と記している。P92

第四章　メディアとどう向き合うか　

■ジャーナリストは文化エリート

• ジャーナリズムの最盛期には懐疑と好奇心が求められた。優秀な記者は常に伝えられたことを

疑う。そして弁明と説明とを較量しながら代替の説明を自分から創り出そうとしてきたが、現代のジ

ャーナリストは違う。自分を文化エリートの一員と位置づけ、選ばれた側にいる事で満足する。これ

はジャーナリズムではない。P147

■良質なメディアは共有財

• 報道はまずはファクト（事実）に立つ、それも正しい文脈で位置づける事が前提となる。頭と心と

に収納したファクトの引き出しの中から自分の主観で取捨選択し、ストーリーを織り上げてもらいた

い。P150

• メディアの世界は、やり甲斐と醍醐味を若い時から味わう事が出来る職業だ。現在のメディア幹部には、ご自身の経験を活かした発信をするとともに、次を担う世代を励まし、育てて頂きたい。良質なメディアは国民の精神を豊かにし、国の質を高め、民主主義の強さの証左となる、共有財というべきものだ。P151