脳力開発157号

失われた報道の自由

■アメリカ大統領選挙がまもなく実施される。先月号で安倍総理の病気による退任について日本の新聞各社の対応を比較して特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説タイトルを取り上げて七年八カ月国のために尽力した総理に対してのメディアの取り上げ方を批判した。あまりにも記事を書く記者のレベルの低さを疑った。一方で世界の首脳の安倍総理に対しての評価を掲載した。そこには、英国、フランス、米国、ドイツ、豪州他インド、イランのトップの高い評価と世界の態勢への貢献が綴られていた。しかし、日本のメディアはこの世界の首脳からの評価には一顧だにしない。

■私は戦後七〇年の検証をしてメディア（新聞およびＮＨＫ)にたいするＧＨＱの影響を検証してきた。ここで繰り返さないが、メディアは統治していたＧＨＱの統制に過剰反応し六年半近くの規制、統制が解けた後もメディアの自主規制という名の下に、ある種の言論規制を継続させ、言葉の使い方を自主規制し、言論の自由の首を絞めることになっている。

■二〇一六年トランプ大統領が当選したときに、日本のメディアも「こんなこと=トランプの当選」はあり得ない」と伝えた。私達日本人がアメリカの政治や大衆の意見を間接的に目にするが、それは殆どニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ＣＮＮの焼き直しであって、日本人の記者の直接取材記事は殆ど見当たらないということを知った。

■ここで何度も繰り返し書いてきたが、朝日新聞の長い間続けてきた慰安婦問題の虚偽の事実を流し続け、中国におもねんがため文化大革命の真実を伝えなかった。以来朝日新聞は凋落の一途をたどり購買部数は激減しているが、二〇二〇年の現在でも前年から四十三万部減らしているが五百万部を維持しているようだ。（朝日五〇八万、毎日二百十九万、読売七百六十二万、日経二〇七万、産経一三〇万）

■今回「失われた報道の自由」を読んだ。二〇〇八年オバマ以来のアメリカ・メディアの偏向ぶりを全米ネットのラジオ番組をもつ司会者が書いた著書を読んだ。そこにはメディアのもつ本来の新聞の役目から逸脱した事実が綴られている。詳細はここでは一先ず措くとして、アメリカのメディアは中立的な報道に訣別してイデオロギーを持ち込みそれに基づく報道が支配的になっているという事実だ。

■このことは、冒頭述べたアメリカの大手有名メディアはフアクト・事実よりも虚偽フェイク・ニュースを流すことに繋がっている。アメリカ民主党のプロパガンダに成り下がっている。一時「ロシア疑惑」が大々的に取り上げられた。これも民主党とメディアが結託して流したニュースが発端でこの「ロシア疑惑」は「アメリカ主要メディアの民主党支持による偏向」が立証された。

以下、古森義久氏の論評を引用する。私達は現在進行中のアメリカ大統領選挙への影響をまもなく確認することになるだろう。現在の日本のメディアの選挙状況報告あてにはならない。（悦司）

一線越えた米メディアの偏向・古森義久氏

米国の大統領選挙の投票日も３週間後に迫った。これまでの大統領選を多数、報道してきた私自身の体験からみても、今回はあまりに異様である。思えば１９７６年のフォード、カーター両氏の対戦以来、通算８回ほども現地で大統領選を取材した。だが今回はそのどれとも根幹から異なる。トランプ氏と主要メディアのデスマッチのような激突である。大手の新聞やテレビの民主党傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが歴史的とも呼べる一線を越えたようだ。

以下日本で語られることの少ないメディアについて報告しよう。

■トランプ氏のウイルス感染について反トランプを鮮明にするニューヨーク・タイムズ紙では、モーリン・ドウド記者らが「ついに天からの懲罰がウソで固めたトランプの世界に下った」と書き、これで選挙戦の結果が決まったかのような喜びをにじませた。

■同様にワシントン・ポスト紙もダナ・ミルバンク記者らが「トランプ氏の無謀、無能、無責任、ウソの結果がこの感染であり、米国民への侮辱だ」と論評した。ＣＮＮテレビはジル・フィリポビッチ氏らが「トランプ大統領はこの感染でパニックに陥り、常軌を逸し、もう選挙戦に敗れたといえる」と断じた。

■この種の論評には、感染への同情はツユほどもない。逆に大統領が傷ついたことを歓迎するのだ。しかも大統領自身やその医師団の公式の発表はすべて虚偽のように否定する。そこにはただ憎悪があるだけのようだ。

■この点を反トランプではないメディアのウォールストリート・ジャーナル紙やＦＯＸテレビは「民主党支持にのめり込んだ敵意の偏向」と批判する。そして反トランプ・メディアが民主党大統領候補のバイデン前副大統領に対しては失言や放言も、息子の疑惑も追及せず、国内経済や中国への政策をも問い詰めない不公正を指摘する。

■振り返ればニューヨーク・タイムズなどのメディアはトランプ氏の当選直後から激しい反対キャンペーンを展開してきた。「本来、選ばれてはならない人物が選ばれたから選挙ではない方法を使っても打倒する」という態度が明白だった。この基本的な考え方は２０１９年８月、同紙の編集会議の記録の全容が外部に流出して、確認された。

■同記録では、同紙は「トランプ打倒を大目標とする紙面づくりを続ける」「これまで『ロシア疑惑』報道をその最大手段としたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレイシスト（人種差別主義者）だとする主張を最大手段とする」－－という方針が明言されていた。

白人警官による黒人暴行死事件が起きた今年５月以降の米国内での事態をみると、同紙の戦略が功を奏したようにもみえる。古森義久氏（ワシントン駐在客員特派員）

★この評論をお読みいただいて、みなさんは如何お思いでしょうか?巻頭言に記したようにアメリカのメディアの実態は結局読者数の減少にともない、政党のプロパガンダに陥ってしまい、古森氏の指摘のようにこんな事がまかり通っている事実に情けなくなる思いです。

★日本のメディアは何度も繰り返していますが、特にニューヨーク・タイムズ東京支社は朝日新聞東京本社にあるのです。当然紙面にも影響が非常に強いでしょう。毎日新聞が毎月中国のプロパガン広告を新聞に折り込んでいる事実は前にも伝えましたが、この二紙以外でも東京新聞(中日新聞が親会社です)もしかりです。事実を伝えるのではなくアメリカのメディア同様「イデオロギーに基づいて」日本の政権批判しているのです。

★ところで、アメリカのメディアの大統領選挙情報はどうなるのでしょう。トランプ再選になった暁には、アメリカの著名なメディアは廃刊しなくてはいけません。（悦司）

 

日本学術会議の実態・日本のメディア

菅総理大臣が日本学術会議の６人の任命を拒否したら、すかさず朝日や毎日新聞、メディアは「学問の自由」が脅かされたと言い出した。次号で詳細を記したいが、ざっと学術会議の実態を私の調べた情報から特記しておきたい。

• 一、この学術会議任命否認をスクープしたのは朝日新聞でも毎日新聞でもない。１０月１日の「赤旗」です。「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず、安保法批判者ら数人」と一面トップで報じ、朝日や毎日が追従。赤旗がスクープをとれたのは学術会議と共産党の関係が深いからだ。
• 二、学術会議ができたのはＧＨＱの占領下にあった１９４９年で、まず指導者の追放で公職追放７０万人の教員から１２万人の大学、教職員から追放された。その後教育界を埋めたのが左翼系だった。追放で残された二流、三流の人間がトップになった。その後教育界に影響を与える教授、知識人はコミュンテル、共産党に関係した人達が中心になった。
• 三、「安倍に言いたい。お前は人間じゃない！たたき斬ってやる」と暴言を吐いた法政大学教授・北大名誉教授の山口二郎教授は、科研費を四億貰っている。この科研費は２３７２億円だが、これを文部省と日本学術振興会によって配分を決めていくのだが、振興会の審査員を学術会議の会員が兼ねていることが多い。安倍政権打倒の目的のある人に税金が流れているというのが実態だった。
• 四、２０１５年日本学術会議は中国科学技術協会との間で、お互いの協力の促進を　図ることを目的とした「覚書」締結している。軍事と科学、政治経済、全てと繋がっている中国の機関と覚書を交わし、国家に協力することに繋がる。学術会議は「軍事研究は駄目だ」という（設立当時ＧＨＱに禁止されていた）が、一方で軍備を拡大し続けている中国と協力しあっている。
• 五、２００８年スタートの中国「千人計画」に選ばれたと喜んでいる学者もいる。毎日新聞は２０１９年４月２５日「トップの頭脳、中国へ招致」と題した記事を掲載している。このことに関して「週間新潮」に研究者が出て嬉しそうにインダビューに応じている。

 

★今回はざっと見てもわかるように、日本学術会議は日本共産党と密接なつながりが強く、影響を強く受けていることがわかる。戦後のＧＨＱに従うことによって得た利得権益団体が日本学術会議の実態であり、また報道するメディアの実態とも言えます。戦後７５年も経って、いつまでも既得権益にあぐらをかき、言論の自由の侵害だと青臭いことを声高に主張する学術会議は解体廃止して民間で作り直すのが正論、必要ならば国が援助する。

★私自身、２０１６年正月から戦後の歴史を検証してきた。日本共産党についても検証しています。そして２０１８年「戦後７０年を検証する」としてまとめた。ここで私達の世代でも殆ど日本の戦後史について教えられもしないのみならず自ら学びもしてかったことを自覚した。そして３年の時間をかけてまとめた。その経験から今回の学術会議のからくりもよく理解できる。

★今日１０月２５日も朝から、ＮＨＫ日曜討論を見ていると、日本共産党の小池書記長が妙に元気に意見を言っている。相変わらずの綺麗事。共産党の本音を言うこことはないだろうが。戦後史のなかで日本共産党の遍歴を研究してきた。一方ソ連の崩壊、東ヨーロッパの崩壊も聞き、その後崩壊した東欧諸国を見てきた。北朝鮮や今のプーチン政権下のロシア、そして習近平の中国共産党をみてもなお相変わらずの綺麗事を口にしている。共産党は嘘を言います。綺麗事できもしない、やりもしないこと言います。

★今回日曜討論でも学術会議における共産党小池書記、立憲民主党の福山幹事長も一般論の綺麗事だけを発言している。ＮＨＫもそのそしりを免れませんが。日本はいまだ戦後レジームから完全に脱皮しているとは彼等を見ていると言えませんね。イデオロギーに生きる中世の人を見る想いですね。戦後史を知らない人達を洗脳していますね。

★関心のある方に「戦後７０年を検証する」を無料で進呈いたします。メール下さい。

 

理念の時代を生きる157号

「金婚・旅の途中で」出版

まえがき

結婚して五〇年経った。また、私自身が喜寿を迎えるということで、今まで毎年出してきた年賀状をほぼ保管していたので、それをズラーット並べてみて、自分の人生を俯瞰してみようと思った。過去、年賀状に書いたことに矛盾がないだろうか。書いたように生きてきたのか。人間というものは、年を重ねるなかで、変化もするだろうし若いころ願ったことが振り返ると「なんだ、そんなことだったのか」と思い直すこともあるだろう。しかし、それとても人生の一部であることは間違いない。この先、人生を終える間際になって、走馬灯のように過ぎ去った人生は、これでよかったのだと曖昧模糊とし済ますこはしたくない。

年賀状

意図したことではないが、年賀状を残していた。(紛失したものもあるが)また、その他、記録に残していたものもあって、それらをこの結婚五〇年ということでまとめてみることにした。まとめを始めた過程で、私たちの結婚人生はどうも二つに分かれているようだと気がついた。結婚が一九七〇年五月、退社したのが一九九四年三月、ほぼ二四年間。創業したのが一九九四年十二月実質は一九九五年からで二〇二〇年六月だから、丸々二十五年経ったということで、それまでのサラリーマ人生と独立創業した人生とが半分半分ということだ。

人生の修行時代

まとめながら思うことは、サラリーマン人生は修行の人生で、従来の価値観のなかで生きてきた。この世は競争社会で人間は基本的に自分の利益を最優先させる生き方が主流で利害の対立する複雑な人間関係を体験してきた。企業生活の中にでは社内外ともに自分の在を主張するわけだ。競争だと思わされている社会のなかで、仕事の達成感や自己実現の瞬間に喜びを感じるわけだ。しかし、創業してからの人生は自分が役に立つ力(実力)がないと、仕事にはならない。また自分固有の力を発揮しないことには暮らしていけないが、いたずらに競争心に煽られて暮らす必要もない。自分の描く世界で人の目を気にしないで生きていける。

理念に生きる人生

創業してからは二人で力を合わせて取り組んできた。サラリーマンの間は外に出て仕事をしているから実質、家庭は寝るだけのものだった。だから夫婦が一体となって協力し合うということは極端にいうと全くないとも言える。しかし創業後の人生は二人で協力し合わないとうまくいかない。夫婦の関係が試される。仲良く力を合わせない限り、うまくはいかない。力を合わせたとしても必ずしも思い通りにはいかない。

創業に際して仕事も一生懸命取り組むがそれだけではなく妻のためにきちんと時間をとろうと思った。それが年二回の海外旅行だ。妻のモラの作品作りに刺激になる世界を旅し、間接的に題材、テーマが生まれればいいかと思い、その旅の期間は彼女の日頃の負担を取り去ることだ。仕事だけが人生ではないぞ。心から自分の人生を楽しみながら生涯働き続けることができる、という発見だ。結婚生活も前半と後半があるから面白い。五十年過ぎて、これからが更に楽しみになってきたというのが今の感想だ。

１０月研修三態

■理念実践会

今回のテーマの一つは「台湾を知ると世界が見える」をポイントレビューして３時間

の輪読と和談だった。私が台湾に行き始めたのが２０１１年５月だった。２０１１年の東日本大震災のとき２００億円以上の義援金を贈ってくれたのが台湾です。

以来昨年まで毎年訪ねた。理念型企業快労祭２０１２年の訪問をはじめ、進化経営学院から二度訪ねている。今回の実践塾参加者も７人中３名が訪台の経験かある。先日亡くなられた李登輝元総統の著書も読んでもらっている。

今回のコロナ禍の世界的流行の中で、初期からキチンと対応した台湾・蔡英文総統の毅然とした対応が世界の話題になり、日本人も改めて見直している。が一般の日本人も未だ自虐史観の影響で台湾のことを知らない人が多い。

今回は時期を得たテーマだった。改めて理念を制定している若手経営者だけで、台湾の旅をしょうということで、愉しみが増えた。５０年の台湾統治の時代に台湾に対して教育をはじめ烏山頭ダム、農業等々に貢献した日本に対して未だ感謝の気持ちで接してくださり、若者の７６％が日本大好きな台湾を訪ね歴史をしっかりと確認したい。

■理念探究会

　第三回目の理念探究会はＺＯＯＭで行われた。受講生が進化経営学院で数年の勉強会を経験し加えて自立連帯型経営の現役の社長をやっている。したがって予想以上に進捗もスムーズに進行していると正直「ほっと」している。２６年以上理念探究会に関わってきた経験から言っても、確信を感じることができる段階にまで近づいている。来年３月までには十分制定でき、４月の理念制定式を頭に描きながら心の躍る喜びがある。

 

■脳力開発研修

　髙松に飛んで７名の新入社員、途中入社社員、中堅社員を中心に久々の脳力開発研修を行った。脳力開発の根本に絞って研修行った。

一、主体的な姿勢をつくる。人に頼る姿勢をやめる。二、現状打破の姿勢で人生を生きる。現状に甘んずる姿勢をやめる。三、戦略思考を身につける。（目的をもって生きる）

この三点に絞って解説し体験談、実例を語りかつ皆さんで和談をしてもらった。分かりやすい事例は現在のコロナ禍が話題になった。自分を取り巻く条件（自分を取り巻く、社会環境、職場環境、家庭環境）にあって、国がやってくれない、会社がやってくれない、家庭がやってくれないという「くれない」という姿勢は根本的に人に頼る、依存する姿勢ですよ。

• 心すべきことは「如何なる状況にあろうとも、その状況を変えていく原動力・原因は自分の中にある。自分が変えていく主人公ですよ」ということです。
• また現状打破のキーワードは明元素言葉（明るく、元気で、素直な言葉）を極力使い、政局的に行動することです。簡単なようなことですが、この実践の繰り返しで身につける。
• 最終日には情報統合技術を使って、２０２１年の人生計画（戦略立てる・目的を持って生きる）をたてました。

脳力開発は私の得意とするテーマであり、３０年の経験を積んでいる研修です。受講生ともどもワクワクと心躍る二日間でした。受講生もこんな楽しく自分のことを考える研修があったのかという感想です。コロナ禍にあっても１０月は三回の研修を行いました。（悦司）