脳力開発130号・沖縄の歴史を繙く
- 沖縄問題には中国(明・清)の歴史や、徳川時代の歴史が絡んでいます。今の沖縄問題を考える上で、一応歴史を遡って理解しておく必要があります。その上で、韓国、北朝鮮や中国との政治的な関係も理解しておいた方が客観的に考えられます。
オール沖縄いたるアナキスト運動の起源、歴史もあり、一方で、歴史的事実として日本復帰までの沖縄県民の教育やその後の日本政府の対応が、今日に至るまで、本当の意味での自立を阻害する要因になってくるわけです。
- 話は飛ぶようですが、究極的に言って、沖縄県に対しての過剰な保護政策は長い目で見ていくと国民の依存心を助長させます。2011年の東日本大震災や福島原発に関わる支援策も功罪相半ばして、過剰な補助金が皮肉なことに浪江町出身のN本氏の知人たちが言うように「補助金でゴルフのシングルを生み、働くことをやめて家庭生活の崩壊を招く例が増えている」と先日も我が家を訪ねてくれたN本氏は嘆いていていました。彼の生家は福島第一原発の傍の、浪江町、請戸海岸の近くにあり、勿論跡形もありません。
- 福島再建に七年間、毎月二週間も名古屋から通いながら土壌改良、農家支援など地道な復興に取り組んできました。しかし、依存心を結果として助長された福島第一原発被災地の自立支援に困難を感じ、秋からは浪江町や近隣の被災地から手を引き、会津から福島の再復興をはかるのだと、大きなプロジェクトを語ってくれました。
- そもそも、この沖縄問題に年初かち関心を持って取り組み始めた切っ掛けになった本の書名は「沖縄を本当に愛してくれるのなら、県民にエサを与えないでください」副題が「右も左も金の亡者ばかり!深すぎるオキナワの闇」でした。
- はなしを戻して、歴史の検証と共に中国の影響が如実に浮かび上がってきます。そして社会党の残り滓のような社民党が以外に影響力を持ち、地元の社会大衆党が触媒となり日本共産党との野党共闘を組むで、日本政府に反対し続けているのです。
- オール沖縄は共闘が崩れ始め、年初から市長選挙では三連敗を重ね、経済界の支援団体もより左翼運動に傾いていく活動から離脱しつつあります。
経済界もしたたかで、今のままでは復興支援金が減少の一途をたどり、この体制の限界を感じはじめてオール沖縄から離脱していくのでしょう。経済界の人間もしたたかです。
- 教育界は、永年まるで、かつての日教組のように沖縄県教職員組合も琉球大学の中核を押さえている左翼教授連中も、小学校から反日教育を続けてきたわけです。先生たちも多くが反日を唱え、まるで日本人でありながら韓国、北朝鮮、中国どうようの反日運動を続けています。いまだに日の丸・国歌反対を教えているのです。労働組合も自治労もいまだにイデオロギー闘争を続けいてるです。しっかり社民党と結びついています。時代錯誤も甚だしいとおもいますね。
今回もその歴史的な事実をもう少し検証することにします。
■沖縄の歴史
- 1372年琉球王は明国に朝貢し、冊封 をうけていた。第一尚氏は12世紀から七代続き、1469年第二尚氏・尚円が即位、王城は首里に設置した。廃藩置県まで、続いた。
- 1477年即位した尚円の子、尚真王(第二尚氏)は文官独裁国家を建設する。身分制度を設ける。刀狩り、有力士族に家禄を与え首里に住まわせ、離島住民対して地割制すなわち共産主義的な「集団農耕体制」を確立した。また、土地所有の禁止、人頭税、離島農民に対しては、本土農民の3倍重税をかした。
- 明国は建国以来鎖国政策を取っており、冊封国には中国人を在留させ、朝貢貿易の政務を担当させた。1609年薩摩軍3000人で琉球を侵攻した。それまで、237間、明国の影響下におかれた。中国人の居留地が現在、那覇市内の久米と呼ばれていく地域だ。
★久米は14世紀以来、大陸人の居留地区で、1644年明の滅亡にともない、明人・漢民族の36姓の部族が移住してくる。※仲井真弘多、稲嶺恵一知事は36姓の子孫。現在3000人以上の県民が中国系子孫を自認している。
■薩摩藩との関係
- 薩摩藩は琉球から奄美5島の支配権を奪取した。尚寧王以下100名を江戸や駿府に帯同し家康に拝謁した。島津氏琉球太守に任ぜられる。
- 琉球は日支両属体制をとり、首里城北殿=大陸冊封使歓待用とし、南殿は薩摩藩歓待用に用いた。朝貢とセットになっている冊封使の接待はコストがかかるため、王府は薩摩藩から借金をするようになり、薩摩藩を御国元と呼称し、薩摩への依存体質を強める。明治、大正、昭和と沖縄政財界は薩摩(鹿児島)閥へ自ら傾斜していく。
■廃藩置県
- 1858年、宮古島農民が薩摩藩に王府の重税を訴える。1902年(明治35年)人頭税を廃止した。
- 1871年(明治4年)廃藩置県。鹿児島県の管轄とし、琉球の呼称は沖縄に変わる。
■沖縄の統治権
- 1874年(明治7年)王府は独断で清国・北京に朝貢使を派遣する。台湾事件で日本政府は那覇から宮古島への帰途、54名が殺された。大久保利通は清国に乗り込み、琉球の日本領有の史実を上げ沖縄の統治権を認めさせている
- 1875年(明治8年)琉球藩官吏三司官いか10名を東京招請、通達。藩王尚泰王の上京、明治年号の使用、日本法令の適用、藩内行政機構の改革、留学生10名を内地派遣する。
■沖縄支那党
- 支那党は大陸帰化人で形成されている。尚順も「絶対に日本につくな」と恫喝される。
琉球藩民は支那党を牽制できなかった。
- 1889年(明治12年)強制執行。支那党は上京を阻止しようとした。5月27日琉球王・尚泰は随員100名と上京する。
- 支那党の抵抗・1894年(明治27年)7月25日~1895年3月。日清戦争の勝算をめぐって支那党と白党(日本党)が衝突、乱闘事件が頻発
- 1899年(明治31年)日清戦争勝利後に、沖縄への徴兵令を施行。
かつての清国派の一部は大陸に逃亡する。大阪朝日新聞は「琉球人福州に寄食する」と清国の政府に厄介になっている県民を批判した。
■沖縄の共産主義の歴史的誘因
- 1871年廃藩置県当時住民の90%は平民=農民であった。その当時沖縄では農民は8公2民であった。本土は5公5民あるいは6公4民であった。
- 江戸時代の識字率は大英帝国では男子25%・女子12%であった。日本本土では子50%・女子25%の識字率であった。
- 沖縄の識字率・農民は一切出来ない、名前もかけない。原始共産主義体制下、自由な移動も出来ない。王国官吏の監視下におかれた。また、自然条件は農業に適さなかった。
■沖縄左翼運動
- 1931年・沖縄教育労働者組合事件で当時の沖縄青年の中には、当時貧困の原因を、日本国民による差別、搾取と捉え、無政府運動、天皇制打倒を訴えた。沖縄県内で、共産主義に傾倒した教師、師範学校学生が多数検挙された。
■沖縄教育連合・沖縄人民党
- 1947年2月14日・沖縄教育連合会(後の沖教組)が結成された。
- 7月20日・沖縄人民党結成・沖縄教育連合会と沖縄人民党は「日本復帰」を名目に反皇室・反米運動を煽動する。後に復帰運動は後年中国からの支援をうけたことが発覚する。
- 1954年(昭和29年)本土では地方教育区公務員法、教育公務院特例法が制定されたが、昭和47年1973年日本復帰まで適用されず、沖縄では教職員が左翼活動の中核をになった。
- 1971年昭和46年9月25日、沖縄出身青年4名が「天皇の戦争責任」を叫んで皇居に乱入した。
■沖縄人民党と日本共産党合流
- 1973年昭和48年・沖縄人民党が日本共産党に合流する。
- 1975年・沖縄・ひめゆりの塔に天皇陛下が皇太子の時代、美智子妃殿下とお訪ねになったとき、新左翼系過激派である沖縄開放同盟準備会知念功らの火炎瓶事件が起こった。
理念探究会130号
稚内久世薫嗣氏を訪ねる
一年ぶりに稚内の久世さんを訪ねた。稚内港で再会、一路ご子息の営む久世牧場を訪ねる
今年は天候不順で、牧草の借り入れは予定どおり進んでいないらしい。牧場に到着すると、数台のトラクターやコンバインが目につく。しばらくして息子亮さんが農協から帰って来た。
トラクターやそのほかの設備に付いて、値段はいくらくらいなのと不躾な質問をした。現在四十三歳の彼は二十二歳の時創業した。もうおよそ二十年近く経過したのだと、五年ほど前に、インタビューした当時の記憶をたどりながら話を聞いた。
トラクターは七百万円から壱千万円、その他器材か数万円もする。目の前の機械の群れをながめながら、数千万円もの、投資金額が頭中を駆けめぐる。昨年は近くの離農する人からたのまれた牧場を買われた。広大な牧場に白いラップで巻かれた牧草が点在する。
現在の牛の頭数を聞くとおよそ百二十頭、そして肥育牛(雄)も二十頭ほど育てている。写真で見てもらったら感じられるように、牛舎や諸々の設備をみると素人の私は一体何人の人が働くのか思うのだが、奥さんと二人、実質的には一人だという。そのための設備投資だとのことだ。
妹さんのご主人が近くで山本牧場を経経営している。昨年この牧場を訪ねたが、餌やり、搾乳、排泄物処理、掃除などなどが確かオランダのシステムを導入して奥さんとご主人とで運営されている。素人のわたしには驚くことばかりだった。
車中で牧場の継承、後継の問題について聞いてみた。亮さんは久世さんが丁度三十年ほど前に兵庫県の山奥阿闍梨(?)からこの地に引っ越してきて、牧場を始めた。当時十四歳だった亮さんは父親と学んだ牧場経営の経験をへて新規就農をし、当時で六千万円の融資契約書にサインをして始めたのだが、そのときは流石にサインするとき、指が震えていたと笑いながら話してくれた。その当時、亮さんは牧場のみを取得し、一から始めたのだ。
最近は後継者不足で離農も多いとのことで、継承は農業公社(興社)が離農する人から買い上げ、分かりやすくいうと新規就農するひとは一から始めるのだという。質問を重ねると オーストラリアやニュージランドは父親から事業継承する場合でも、その牧場の客観的な価値の評価で後継者(たとえ家族であっても)が買い取る仕組みになっている。牧場敷地、器材、牛もひっくるめて買い取る仕組みだと。その場合は新しく始める人も日本のように牛が育つまでの暮らしを営むことができる。不安感がない。但し継承する人には二年間の経験が要求されると。
久世さんいわく、新規就農の場合、牧場経営でもたとえば頭数の計画を立てるのだが、現実には二割はロスかでる。計画どおりにはいかない。途端に、経営上の問題が出てくのだと。
久世さん数年前、入植した当時の牧場は長崎からきた山路氏(長崎大学水産学部出身の変わり種)に譲ったが、二年間久世さんとともに働いて、その経験の上にゆずり受けたという。
だから、山路さんは新規就農のように計画倒れがない。
今の牧場経営にはそういう問題がネックになっているとの話だった。海外の方がそういう点では大いに進んでいると関した。
エコロベツ「自給のむら」
「自給のむら」は福島第一現原発事故で被災した子供たちの転地保養を目的として開設した。福島の子供たちを中心に、関東圏の子供たちを対象にエコロベツ「自給のむら」を二〇一六年夏から始めて今年で三年目を迎える。今回は宿泊をこの自給のむらでお世話になった。最初にお伺いしたときには、青山学院の大学生が一人いて世話をはじめた。その夏も相当数の子供たちが訪ねてきていた。久世さんは平成五年から七年までチェルノブイリの子供たちの保養を受け入れてきた体験かある。このエコロベツの「自立のむら」も実体験をベースにした保養のしくみになっている。
昨年と違って、鶏を飼いだしている。一羽の雄と一五羽の雌が買われている。有精卵の卵は、子供たちも朝食やアイスクリームづくりに使われ、また、日頃は喫茶「レティイエ」でも販売されている。近所の農家のおばさんもワザワザこちらまで買いに来るという。
加えて牛も飼い始めている。動物の世話や広い牧場や敷地を使って長い夏の日を過ごしている。
宿泊してみて感じたことは静かで、ゆったりとした空気や大地を感じながらたっぷりと眠った。この施設は人か住むことにより非常にいきいきとしてきている。ストーブ、鍋、テーブル、手製のベッドも寝心地がよい。子供たちは毎朝片づけをし、掃除をする。ここで過ごすうちに、家庭では体験できない生活のリズムやしつけなども自然お身につけるのだろう。
一度、機会をつくって、自給のむらに泊まり、久世さんの入植から現在までの三人の子供(亮氏の牧場経営、歩さんのチーズづくり、あもさんのレティエ・喫茶経営)の三人自立体験のお話を聞きしたい。子供がどのような体験を通じて、次第に自立してきたかお話ししてもらいたいと密かに感じている。
利尻合宿・構造改革の次ぎなるステップ
利尻での恒例の経営合宿を行った。開始して三年目を迎えている。墓石業界(石材業界)
は過渡期を迎えている。日本の墓石業界は、コストの点に着目して中国にシフトしてきた。その結果は、国内の墓石業界はここにきての人口減にともなう売上げ減を続けている。このことは近々の問題ではない。N社もこの例にもれない。
そのことを見越して一〇年以上かけて自立連帯型企業経営を進めてきた。そして他方、旧来型の組織の改革と絞り込み、そして営業部門完全自立化と事業構造の変革・五年前からの草むしり事業への進出、そして中国生産からの日本・国内生産回帰だ。
この生産の国内回帰の復興が、企業理念・「社会の互恵関係の発展に努めます。競争指向から調和指向への移行を推進し、お客様はもとより関係者からも応援される企業を目指します。そして広く社会の心価を高め、互恵社会の実現に貢献します。」
に添った今後の展開になる。
営業部門は新しい組織と統合により、ほぼ、全部門黒字化し地域によっては拡大路線を採用して三年後には安定した売上げを確保できる見通しが出来た。また、新しい販路による粗利確保も見込まれる。
草むしり事業三年先には大きな収益源になる一方、新たな情報産業とし活路を拓だろう。
この三つの柱が互いに相互作用を発揮するときに、N社は更なる理念企業として若い人たちが活躍する会社になるだろうという確信を抱いた合宿になった。(悦司)