脳力開発129号・沖縄左翼運動の変遷

その一・沖縄教組の過激な運動

■国費・自費沖縄学生制度が昭和２８年３月～昭和５５年まで行われた。

沖縄域内で簡単な試験を行い、成績上位の順に毎年、東大、京大、九大などの旧帝大や国立大学にそれぞれ２～３人ずつ割り振られた。国費１６８人自費９８人私立大学２０人の枠があった。恩恵に良くした沖縄出身者は約５千人。沖縄の教職員は枠の拡大をはかり、政治活動（自称「日本復帰運動」）に傾倒していった。

• 昭和３０年９月琉球大学の招聘で沖縄教員の指導を担当した日本教授団３０名は、教員の質を指摘し、旧師範出身と戦後教育養成所を出た教員の能力、態度を比較すると大分ギャップがあり、若い教員の居眠りさぼりがあると指摘している。
• 琉球漁業社長で駐オランダ海軍武官を務めた渡名喜守定氏は「高校の教員の学力は東京の高校生ぐらいだ」と発言している。(水交・昭和３８年３月号)

 

■本土の情況・１９６０年６月２３日、新安保条約批准、本土は安保闘争。

昭和３５年４月沖縄県祖国復帰協議会（教職員会と沖縄人民党＝共産党が中心に組織される。当時の政界勢力図、まだ保守親米、沖縄自民党、２２／２９議席を占めていた。

昭和３７年３月１９日・ケネディ大統領が沖縄は日本本土の一部であると確認する。

• 社会党は昭和３７年１月１３日訪中使節団。米帝国主義は日中人民協働の敵と宣言する。社会党は極左勢力を含む左翼勢力とともに沖縄問題をことさら取り上げる。

 

■教科書問題・教職員会の課題

昭和４０年以降、沖縄に戦力を集中。社共、総評、全学連。米軍基地完全撤去を伴う沖縄全面返還、保守政権打倒、安保破棄を目指した。

昭和４１年以後・中国文化大革命の影響。旧沖縄師範卒業の管理職が戦後教育をうけた教師により監禁、自己批判をうける。

昭和４２年・琉球立法院は教員の政治活動禁止教公二法の制定を提案した。反対する二万人の左翼群衆が立法院を包囲。４月２４日再度審議する議場に、左翼反対派が議場乱入した。結果、法案阻止。本土では、衆議院では昭和２９年３月２９日設定されていた。

• 地元マスコミは沖教組に呼応してベトナム戦争など紙面に載せる。沖縄住民に贖罪意識、反米感情を醸成する。

 

■屋良朝苗(沖教組代表)が行政府主席に当選・米軍基地全面撤去を主張

• 昭和４３年１１月１０日、初の行政府主席公選で左翼共闘代表・沖教組代表、屋良朝苗が当選した。米軍基地全面撤去、即時無条件返還を主張。
• 住民の心理は４３年１１月の県会議員選挙で自民党１８議席、人民党＝共産党１４議席。

 

■沖縄渡航審査が琉球政府に委嘱された結果、過激派の流入が激しくなる。

• 沖教組、労組、左翼学生＝復帰協による破壊活動、基地従業員（全軍労）ストが頻繁に起こった。本土、沖縄渡航審査が米国より琉球政府に委嘱した。結果、過激派が沖縄に続々と移動した。
• 昭和４６年・今までの教職員会を解散した。新たに、沖縄県教員職員組合= 沖教組を結成。国旗掲揚、国家斉唱運動を推進していた保守派追放、皇室批判、文部省唱歌禁止。順来の日本の道徳、文化の否定し、日本軍軍人の県民自決の強要、加害行為（虚偽）を流布した。
• 沖縄では教職員が政治運動に偏重し、教育現場後輩学力低下、非行が多発した。平和教育は破壊活動を目的とした一種の革命教育を行っている。
• 昭和４６年・琉球政府厚生局、精神衛生協会が、本土派遣の医師に学生運動前科、左翼煽動的医師がいると指摘した。
• 沖教組は復帰後も国旗掲揚、国家斉唱に反対し、卒業式でこれを実行しょうとする校長(旧師範学校出身者)を激しく攻撃し、校長室に監禁、自己批判辞職を迫った。

 

■地元財界復帰反対４７年５月１５日、沖縄本土復帰。地元財界・一国二制度の既得権に固執、復帰反対した。

 

■日本政府の融和策（政府の対応が今の沖縄の甘えを招くことになる）

• 上述の国費・自費沖縄学生制度が昭和２８年３月～昭和５５年まで行われた。
• 大蔵省・都銀、県外地銀の沖縄出店禁止。
• 法務省・４６年３月沖縄の弁護士資格に対する特別措置法をとり、復帰前琉球政府法務局職員、弁護士事務所事務員２年以上に日本弁護士資格を付与した。１６７名の弁護士誕生。正式に司法試験に合格したものは１６名。
• 総務省・県市町村が行う公共工事の負担部分を特例で政府が９５％負担。本土は５０％。
• 労働省・サトウキビ、パイナップル収穫時の台湾、韓国からの季節労働者受け入れ暫定処置をとり、地元企業の法人税減免処置をとり、復帰から平成１０年まで９兆２４１５億円の振興開発費を投下した。

 

その二・オール沖縄の実態と変化

先月号で、そもそも普天間基地問題から順次稲嶺恵一知事、仲井真弘多知事、翁長雄志知事の政治姿勢を分析してみた。二〇一四年平成二十六年の知事選で、オール沖縄が組織され、今日に至っている。そのオール沖縄の実態を整理しておく。

■「オール沖縄」は、二〇一四年沖縄県知事選挙において辺野古移設反対派の翁長雄志を支援する枠組みとして具体化した。戦後初めて革新勢力に加え辺野古移設反対派の保守勢力（翁長は元自民党である）も参加した統一戦線が結成された。

• 参加組織、社会民主党・日本共産党・沖縄社会大衆党・自由党・民進党沖縄県連・那覇市議会新風会・沖縄県議会おきなわ（旧称「県民ネット」）などの政党・会派が参加している。
• 社民党は一九九六年一月、日本社会党から社会民主党と改称した。かつて社会党は土井たか子を委員長に一三九名の国会議員を擁した時期もあった。現在は沖縄二区の照屋寛徳氏と北九州ブロックの吉川元氏が議席を維持し、参議院議員は又市征治、福島瑞穂を抱えるたった四名の国会議員の党に落ちこんでいる。福島瑞穂は普天間基地の国外移転主張。
• 沖縄平和運動センターへの献金と社民党が大半であり、資金提供をしている。二七年度四七〇〇万の内福島瑞穂名義で一三〇〇万円寄付、他に自治労他が献金している。

 

■山城博治・沖縄平和運動センター事務局長（社民党との関係）

二〇一〇年第二十二回参議院議員沖縄県選挙区に社民党・沖縄社会大衆党推薦で立候補。二〇一三年の第二十三回参議院議員比例区に社民党から立候補し党の獲得議席数が一に留まり落選。

• 沖縄県関係職員連合労働組合（自治労沖縄県職労）副委員長を経て、二〇〇四年より沖縄平和運動センター事務局長。辺野古新基地や東村高江ヘリパッドの建設反対運動などに取り組み逮捕される。
• センターの支援組織・社会民主党、自治労、国公労、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合、沖縄社会大衆党等が名前を連ねる。 官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げる。
• センターの幹部役員・山城博治 社民党、副議長・比嘉京子　沖縄社会大衆党、副議長・仲村未央　社民党、副議長・福元勇司　高教組。

 

■山城博治の有罪判決

２０１８年３月１４日、那覇地裁から懲役２年執行猶予３年の有罪判決を言い渡された。辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にコンクリートブロックを積み上げて工事資材の搬入を阻んだ威力業務妨害や、沖縄防衛局職員の腕をつかんで約２週間のけがを負わせた公務執行妨害と傷害、有刺鉄線を許可なく切断した器物損壊など全ての罪で有罪とされた。

★『琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会』代表運営委員の我那覇真子は、山城について、被害者のふりをした加害者であると主張し、また「人権と表現の自由を脅かしている張本人」であると主張し、山城の「日本政府が表現の自由を侵害している」とする主張について「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組織で話すことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論している。

 

• 沖縄社会大衆党。糸数慶子参議院議員。

一九五〇年一〇月結成された。当初は保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていた。その後、革新色を強めている。沖縄社会大衆党は、旧民主党・社民党・共産党と各種選挙で協力している。沖縄で限定的ながら社共共闘が生き残っているのは沖縄社会大衆党の力が大きい。

• 日本共産党、沖縄一区で赤嶺政賢氏。天皇制の廃止をめざす立場をとり、安保反対と米軍の軍事基地撤退、自衛隊の縮小廃止の立場をとる。野党共闘を組むことによる、長期的に共産党の躍進を狙う。

★志位委員長の年初の決意「沖縄の政治戦――２月の名護市長選挙、８月の沖縄県統一地方選挙、１１月の県知事選挙で必ず勝利をかちとることであります。新基地建設反対を貫く名護市長と県知事がいるかぎり、辺野古新基地は絶対につくることはできないということです。県知事や名護市長の許可がなければ工事を進めることはできません。まずは大激戦となっている２月の名護市長選挙で、稲嶺進市長の勝利をかちとるために、「オール沖縄」の共同を広げるとともに、全国のあらゆる力を総結集することを強くよびかけるものであります。」

★現在、名護市、石垣市、沖縄市核市長選挙で、オール沖縄は三連敗である。

 

■オール沖縄支援経済団体・業界団体の離脱

金秀グループ　、かりゆしグループ、オキハム（沖縄ハム総合食品株式会社）

• 金秀グループ・二〇一八年三月脱退、名護市選挙後、金秀グループの呉屋守将会長はオール沖縄会議が革新色が濃くなっていることに不満を持ち、敗北の責任を取るとしてオール沖縄会議の共同代表を辞任した。オール沖縄会議にとっては、沖縄県経済界の重鎮である呉屋の代表辞任で組織の在り方が問われることになった。
• かりゆしグループ・二〇一八年四月脱退、かりゆしグループは那覇市で記者会見を開き、辺野古移設の賛否を問う県民投票をするようオール沖縄会議内で提案したが、受け入れられなかったことも脱会の理由に挙げ、オール沖縄会議から脱会すると表明した。「政党色が強くなりすぎた。独自で翁長氏再選に向けて動きたい」として同会議とは一定の距離を置きつつ支援を継続する意向を示した。（悦司）

 

理念探究会129号

第18回理念型企業快労祭・理念実践報告

理念型企業が一年ぶりに高崎に集合した。若手の経営者が中心の会に昨年から変わってきた。企業理念を制定して十八年目を筆頭に三年目を迎える企業五社を含めて十二社の企業が集まった。

• 世界の情況

現在、世界は大変革の時代を迎えている。一般の人達は、「世の中は競争だ」という前提から考える競争型社会、言い換えれば覇道型社会だという認識だ。私達が目指している企業は企業理念を中核において経営する。理念経営だ。

世の中では競争を前提にした覇道型経営＝競争型経営は競争に勝ち抜く事をめざす。究極は独占支配で一社が残り、他社が敗北することだ。

世界の情況を見回してみると、中国の猛烈な台頭と武力、軍事力を背景にした世界覇権をめざしながら、アメリカとの対立を先鋭化させている。Ｇ７を中心とした先進国も今は経済的な力はかつてほどない。加えて欧州＝ＥＵはイギリスの離脱やＥＵ中核であったドイツもご承知のように、シリア問題から生じた難民問題でメルケル首相も連立政権を組むに汲々としている。

• 二十五年の欧州旅行の体験

私は五〇才から毎年五月～六月にかけて二十五年にわたってヨーロッパを旅している。五月二十三日から二週間ほどイギリス湖水地方とウィーンを旅してきた。昨年はスペイン、マドリッド、マヨルカ島、バルセロナそして湖水地方に旅したのだが、湖水地方の入り口、マンチェスター、マヨルカ島、バルセロナと続けてテロがあった。

ここ数年は肌で感じる欧州の、特に都心部になると非常に危険で不安感が漂っている。振り返ってみると二〇一二年にフランス、パリを訪ねた。ドイツの自動車関連の企業の経営を任されていた高野氏（六十代）に会う為に。その時、彼からパリでは「近づいてくる人がいたら逃げろ」と示唆されたことがある。過去に訪ねた経験から、そんなことはないだろうと思ったが、肌の色の褐色な大柄の男たちがペットボトルを足下において一本一ユーロぐらいで（？）で売っている。また、パリの駅裏では人糞が、地下鉄では尿の悪臭が漂っていた。

• 文化・女性の衰退

加えて女性社員が全く仕事をしなくなって困っているという話を聞いた。女性の仕事に対しての怠慢は随所で体験した。例えば、パリ空港でのトランジェントの受け付けカウンターで、十二時になると受け付けの女性は、長く並んだお客様を無視して、受け付けを中止する。「何故中止するのか」と私が声を強めると、トイレに行くという。「いい加減にしろ」と声を荒らげると当の本人はサッサと席を立ち、あわてて男性職員がとんできて、業務を継続する。

同じようなことが、モネのジュベルニーの売店でもあった。時間が来ると自分の仕事は終わったと、平気で席を立つ。後は知らぬ存ぜぬだと。また、フランス、イタリア、スペインなど美術館ではスリにとくに気をつけなくてはならない。元々スリが多いのは以前からだが、二～三年前も今回もスリの被害に遇いかけた。

今回改めてＥＵにおけるイギリスの特異性を感じた。イギリスはＥＵでありながら使用貨幣はポンド、ユーロをポンドにホテルでも、お店でも換金してくれない。クレジットカードが通じるところは問題ないが、たまたまどうしても、手持ちのボントが足らないことがあった。時間もない、ポンドの持ち金が足らないときの対応で、小さなトラブルにあった。

私に言わせればＥＵでありながら、発足当時からボンドしか通じない制度なんて、最初からおかしい話だ。だから、イギリス人はロンドンからユーロスターに乗って、フランスに入国し買い物に行くという珍事が常態化する。

• センス・フアッションの魅力

ヨーロッパは、十数年前までは、全てにわたって魅力溢れる部分を沢山もっていた。女性のフアッションしかり、美術館の豊かさしかり、音楽関係の世界の広さ、深さしかり、センスの良さは流石に洗練されていると感じるものをもっていた。ところがどうだ、近頃は、正直に女性は全くセンスがない、小汚いＴシャツや若い女性のだらしのない服装をして、おまけに相撲取りの小錦なみの体軀の女性が溢れている。肥満の白人女性にはヘキヘキする。

かつてのように街を歩いている時、振り返るようなセンスのよい女性に出会うことは少ない。またスタイルのよい女性は、せいぜい中学生か高校生までの年齢に見える女の子しかいない。アメリカもそうだったが、国力、経済力が衰えると女性はデブ化するという、少々乱暴な言葉を吐きたくなる。

また、以前は街を歩いていて、危険と感じることはほとんどなかった。イギリスで仕事をしていた友人を訪ねてた時もイギリス人の気品、親切さも大いに感じていた。流石にイギリスの文化は際立っていると思ったものだが、今ではロンドンあたりは風紀もみだれて、私達は極力近づかないようにしている。ヨーロッパの文化の粋は崩壊したのかとさえ言いたくなる。今回の旅でもう魅力も好奇心も感じなくなった。

• 覇道型経営＝競争型経営の次ぎに来るもの

話を戻すが、ヨーロッパの都心部は危険極まりないのが実状だ。グローバリズムの限界は既に露呈しているが、欧米では次ぎなる競争型経営を越える世界は見えない。このことは日本の経済界でも同様だ。今、覇道型経営＝競争型経営の限界を迎えているという現実が明らかになる。

私達のめざす理念を中核に置く経営とは和道経営といい、競争から調和の経営をめざす。自分たちの企業は社員、取引先、お客様、同業者をふくめて諸方互恵の関係を築き、自社の特長商品を磨き、特異貢献をめざす経営といってよい。

一般の人から見れば理想のように見えるかもしれないが、企業理念（社志・経営姿勢・就業姿勢）を掲げ、全社員が自立した職業人として研鑽を無限に続けるわけだが、簡単には到達できない。しかし、理念、たとえれば理念＝北極星を目指して日々、快労（人は苦労と言う）を楽しみながら、自社の特長を磨き上げることが、仕事そのものだから、今の現実は決して辛いものではない。次々と訪れる試練が経営者を育てる。

• 若手の挑戦・協働自立・ブランドイメージの確立

若手の経営者の発表は何れも理念を背景にした新しい挑戦の具体的な発表だった。彼らを中心に私は茨城と岡山で理念実践会を続けている。今年で三年目を迎える。彼らは理念が制定してから、自己の利益から他者・社の利益をはかることに果敢に取り組んでいる。その背景に理念がある。

理念を制定して十年以上たった企業経営者は、理念を進化・深化させ、Ｋ社長は理念の実践を「地域の協働自立」という点において続けている。正に地域が変化してきた。そして今年から協働自立の背景になる「和道」を伝えて、和道経営の出来る地域の若手経営者を育てていきたいという。「そうじの力」のＫ氏は自立連帯型経営を推進してきた。そして、メンバーの独立と共に、十年目を迎える。そうじの本質を問い直し「ブランドイメージの確立」と」「組織変革のプロデュース」という概念を深化させていく構想を発表した。

• 「日本流経営」

また理念を制定して丁度十八年を迎えてＳ氏は「日本流経営」を指導すると宣言された。言い換えると、正に競争型の経営から互恵共栄の日本流経営・取引先、お客様、働く社員はもとより同業者にも喜ばれる経営だ。その土台に科学性＝論理性＝合理性を備えた上に「日本人の特長、長所である情」の伴う経営だ。日本流経営の根本に、理念型経営と正しい日本の歴史、国際平和をおいている。

• 構造改革の実践

Ｎ社は二〇〇四年に制定した企業理念を背景に、第二回目の企業改革に三年前から取り組み始めている。構造改革を中心とするが、それは業態転換のチャレンジでもある。口で言うほど容易ではない。経営者自身の脱皮が要求される。企業は青年のように脱皮を続けなくてはいけない。経営者も歳を重ねる。脱皮はいっそう容易ではなくなる。しかし、Ｎ氏は決心を固め、腹を括って踏み出した。三期振りの黒字決算をなし遂げた。構造改革が正に競争社会から調和社会の転換を促進させ、地域貢献が可能な体制にまで変革してきた。その実践はＳ氏とＮ社長の一体となった行動で進んでいる。

• 理念実践の生涯

鯖江で理念探究探究会やＭＫＤ主催しているＭ氏も職場卒業式を実践したＴ氏も今回参加できなかったが、理念に添って生きている。私が彼らに代わって報告した。私は二年先には三名の新しい理念制定者を誕生させる計画と、理念制定者の理念実践力（現実と和道の統合）の向上を応援し続けていく。七月には七十五才を迎える。生涯、理念のある人生の実践者として現役で生きる決心を新たにした。（悦司）