●理念探究会117

■理念が人の飛躍を促進する・「私から公へ」
昨年六人のメンバーが三～五年程掛かって理念制定にたどり着いた。理念探究
の過程は観念や思考の工夫でたどり着けない。現業の仕事に対して互恵的に取り
くむこと、本人の生育歴の振り返りの中から経験を探究すること、考える力を鍛
える、思考の深化を繰り返しし重ねること。尚そこに、和道に関する諸々の課題
を学び続けることが前提にある。早い人でも３年は掛かった。根気のいる学びと
体験が続く訳だ。だから、探究を始めるには、覚悟がいる。決心がいる。長い時
間がかかることもあると胆を括らなくてならない。
●理念の必要性は、最近人の口の端に上る。必要性とはいうのは理性の段階で言
われるのだが、巷間「理念で飯が食えるか」と言われるように、疑似理念として、
企業の目的、個々人の人生の目的は、企業の場合には規模拡大や利益の最大化、
企業としての相続があげられ企業としての「役立ち」は隅に追いやられる。
個人の場合でも名利の念、即ち有名になりたい、経済的に豊かな生活をしたいと
か、勤め先で出世をしたい等、自己実現が中心になる。
理念は理想ではない。自分の生まれた意味、使命を探り当て、現実のなかで「こ
う生きる」と「意志の表明」をすることである。
現世、現実であるいは将来に向けて、その使命実現に真摯に生きることである。
したがって、理念が探究され制定され、理念に添って生きると、その人を育てる
ということに繋がる。理念探究会を開催して二十余年になる。人生理念、企業理
念を制定した人・企業は四十社を数える。
●世代交代・第十七回理念型企業快労祭を迎えるまで、多くても11～12社の集ま
りだった。今回は十五社の人達が集合した。その中で60歳以上の社長は４名、50
歳代以下11名、その中の６名が昨年の制定者だった。振り返ってみると、第一回
目の理念探究に関わった人は既に60歳を過ぎている。関わって時の年齢は40歳前
後だった。そして理念が制定されてから15～6年は経っている。昨年の制定者は、
30代から40代だ。その間の世界の状況は大きく変わった。世界も経済界もすべて
環境も大きく変わった。日本でも働く人達、仕事を取り巻く環境も大きく変わった。
以前の方が経営者には楽だったともいえる。利益をあげることは振り返ると容易
だったといえる。
●企業を支えるもの・今の経営者にとっては従来の業種を継続しているだけでは、
存続すら危ぶまれる。当然と言えるが企業も個人も無限脱皮を続けなくてはならな
い。変化への対応は、エネルギーがなくてはならない。そのエネルギーの根源にな
るのか「企業理念」であり「人生理念」である。
新しい理念制定者の快労発表は、実に爽やかだった。そして制定後の彼等の活躍の
報告には驚いた。いままで越えきれなかった「私から公」への具体的な活動報告が
続いた。文字通り、快労祭の趣意どおり一般の人からみると「苦労」が「快労」
に変わる報告が続いた。正に「理念が人の飛躍を促進する」と心から喜びを感じた
第十七回快労祭であった。
●脳力開発117
　ポリティカル・コレクトネス

第一部脳力開発指針・思考方法の整備
五つの指針がある。第一・中心骨組みで考える。第二・常に両面とも考えどちらが
主流かも考える。第三・立場観点を整理し多角度から考える。第四・確定的事実か
ら考える。

第五行動のつながりで具体的に考える。
私は37歳から脳力開発の創始者・城野宏先生にお会いして、以来、脳力開発を人生
の指針として生きてきた。今回は脳力開発の指針の中の思考方法の指針を確認して
みたい。そしてテーマ「正義の嘘、民意の嘘、ポリティカル・コレクトネス」につ
いて分析してみる。
■第一・中心骨組みで考える。目的・目標の不明確な混乱した思考をやめる。
分かりやすくいうと戦略と戦術の混同をするな。戦略とは目的であり戦術は方法
手段である。日本人は戦略的民族とは言えないと言われるが、目的と方法手段を区
別して考えることが大事です。戦略は変えないしかし戦術は大いに変更しても良い。
妥協してもよい。
具体的に事例で考えてみることにする。日本も離婚が増えてきた。甚だしいのは、
成田離婚というのが昔話題になったことがある。新婚旅行が終わって成田についた
らすぐ、この結婚は失敗だったといって離婚するというケースだ。
●何故結婚をしたのか、結婚の目的は何なのかと考えて結婚したのだろうか?
結婚するまでは仲良く一生二人で過ごすことができると思っていたらしいが、結
婚して数年経つと、互いへの関心が薄れ、自分に対して愛情が薄れたと離婚に至る
ケースが多い。
私の場合には、結婚のときに目的を宣言し、引き出物としてお配りした詩集「流氷
の女」にも明記している。
数年の内に金婚式を迎えることになるが、途中波風が立ったことはあった。だが、
結婚の目的を改めて確認し、多少の諍いは障害にならなかった。今はと言えば、結
婚当初よりも充実した人生を二人で歩んでいる。そして息子たちにもあるいは天命
舎で学んだ若い人たちにも「理念結婚」結婚の目的ははっきり確認した上で結婚す
るように勧めている。
●この指針から物事を考え進める上で「常に目的を明らかにする」ことをお勧めす
る。そしてこの場合、戦略＝目的と戦術＝やり方、方法手段とは混同しないように
と言っている。
会社経営で言えば、社員が会社の方針、企業理念とかあるいは時に中長期の戦略・
方針のことをいう。それを戦略統一といい、社員全員が理解実行することだ。
やり方達成方法は各自自由で、やり方にこだわらない。だから会社経営では毎期方
針書をつくりその方針書に基づいて、経営することが要求される。
●企業・会社経営で一番難しいのはこの戦略統一ができない。経営者がやるべきこ
とは戦略・方針をキチンと打ち出して細かい戦術にまで口を出さない。これが大事
なのだが、戦術にまで口を出す経営者も多い。戦術で議論するのは、愚かなことで
ある。戦術は臨機応変、自由自在。究極の戦略が企業理念と言える。
■第二・常に両面とも考え、どちらが主流かも考える。
世の中、一般において最も頻繁にある欠陥的な思考習慣は、「片面思考」あるい
は「一面思考」であるといえる。文字通り物事の片面や一面だけを見て考えたりし
ただけでお終いにしてしまう思考習慣です。何かの情報を耳にすると、あるいは一
部の印象を強く受けるとそれがほんの極一部の局面しか表していないのに、あたか
も全体や全部を示しているような気になってしまう癖などはこの習慣の典型だ。前
回お話しした分極思考のことで、単次元分極思考がその代表的な事例で、多次元で
あっても分極思考は非常に危険だという話です。具体的な事例をあげると、新聞の
地方紙の記事に私の住んでいる茨城県、沖洲で「天命舎が火災で燃えた」という記
事が出たとする。即ち、燃えたのは天命舎だけで、その他の家は燃えていないとい
うことを表している。
●新聞記事やメディアはこのように、目立つ部分を記事にする。
だから両面からみると天命舎以外は燃えていない。燃えていないのが主流で燃えて
た天命舎は少数であり、支流である。このように何方が主流であるかを考えること
が必要である。にもかかわらずメディアは少数部分を記事にし、読者はその少数部
分の印象を時に全体であるかのように考えて、次の行動に繋がっていく。
●片面思考・分極思考は如何に危険性に満ちているか。大概、目立つ部分は少数部
分で、「目立たない部分」こそ主流の面だといえます。マスコミやジャーナリズム
という世界は徹底して「目立つ部分」を取り上げます。圧倒的多数の例と取り上げ
てみても商売にならないからで、この点をけしからんと非難しても始まらないので、
読む方が十分承知して読む訓練を積むべきです。
●これは脳力開発の重要な指針、実施の一つである。繰り返しますが、このことは、
新聞を読んでも常につねにその反対も考える。
テレビやラジオその他の情報でもこの視点から両面を見ておかないといけない。多
くの人達はこの目立つ部分を過大に表現している新聞、テレビを見てさも少数部分
を主流であるかのように感じる。
そういう印象を持つ。そこがメディアの狙いでもあるのですが、新聞を読んでもラ
ジオやテレビをみても鵜呑みにしないで、その反対の面も視野にいれて考えること
が大事です。

●この際はっきり言うと「朝日新聞・Ｍ新聞・Ｔ新聞」や民放テレビの情報を鵜呑
みにすることはできない。アメリカのメディア「ニューヨーク・タイムズ」「ワシ
ントンポスト」「ウォールストリート」等はもとより例えばＣＮＮ等もそうです。
民主党支持、リベラル標榜をしています。そういう点をよく注意して判断すること
です。メディアは自分たちの都合のよいように情報操作をするものだと十分意識し
ておくことです。
■第三・立場観点を整理し多角度から考える。
立場は希望を表している。立場が違えば希望が違う。立場というのは「複数の要
素の間の相互関係」を整理して考えることが大事だ。具体的に考えてみると、顧客
満足・お客様満足とか社員満足とかいろいろな話が出る。これもそれぞれお客様の
立場に立って考えることが重要だ。もっと具体的にいうと「お客のとる行動を取っ
てみながら、そこでお客の希望と利益を具体的に考えてみよう」ということだ。
「立場によって主張、意見が異なる」「立場によって評価、善し悪しが異なる」
「立場によって戦略が異なる」ということをしっかりと考える前に、頭に入れてお
かなくてはならない。
●立場と衝突・立場が違えば、衝突が生まれることを意味します。衝突というのは
「何と何の衝突か」という指針から、衝突・ぶつかり合いの具体的な内容を整理し、
中心点を掴む作業が必要になります。具体的な内容とは、中心の希望と行動方向（戦
略）を明らかにすればはっきりします。
●この衝突のなかで最も基本的なものは「現状を変えようとする立場」と「現状を変
えまいとする立場」との衝突です。「現状打破」か「現状維持」の立場の衝突が一番
多い。家庭内の衝突、会社内の衝突、自民党と野党の衝突（日本を変えていこうとい
う立場といままでのままで良いという民進党、社民党の立場の衝突です）アメリカ大
統領選挙での衝突（民主党・ヒラリーと共和党・トランプ）、ＥＵとイギリスの立場
もそうです。この立場を整理して考えれば実状がハッキリと浮かび上がってきます。
以上、説明した指針を軸に考えてみます。
◎第二部・正義の嘘・民意の嘘、
　ポリティカル・コレクトネス
南京事件については、いろいろな反響がありました。中国の南京事件の主張に対し
ての虚偽や、もう南京事件の人数云々について取り上げる意味がないのではないか等。
考えくださる読者がいるということは励みにもなります。私の立場は南京事件を題材
にして、何故、大虐殺派、まぼろし派、中間派というような考え方の差が生じるのか
？加えて南京大虐殺がユネスコ記憶遺産に登録されるのか？韓国との慰安婦問題が、
今度政権が変わることにより、何故蒸し返されるのか？そもそもその遠因になったの
はいかなる理由なのか？その根本を考えることです。
●先月号で、分極思考と知的保留について縷々説明したが、私達の世代の人の多くは、
直接間接に、日本の戦前や戦後の歴史の動きを知らない人が大半である。また関心が
あっても部分的なことで、全体を通した理解に欠けている。私は正に戦後70年を過ご
した当事者でありながら、日本の近代史を知らないというところから出発している。
したがって「木を見て森を見ず」の諺のように木について情報を入手しても、本質に
は遠いと考えてスタートした。
●相当の理解は進んだが、進めば進むほど、戦後の私達が如何にＧＨＱの考え方に洗脳
されてきたか。そして６年半に渡り、ＧＨＱが日本国憲法を起草したことに対しての批判、中国や韓国、ソ連、アメリカへの批判、極東国際軍事裁判への批判など一切の批判を禁止されたプレスコード、言論統制、その間の連合国側に都合のよい一方的情報を聞かされ続け、読まされ続けてきたか、その結果偏った歴史観を刷り込まれてきたか。そして自国の・日本の戦後史について全く関心を持たないまま過ごしてきたかと恥じ入ることがある。
今回は、特に巷間言われ始めた「正義、民意の嘘・ポリティカル・コレクトネス」について考えることにする。
■朝日新聞（メディア）の嘘・慰安婦問題の嘘
慰安婦問題は中国と韓国が問題にしている。そして関連して国連人権委員会・クマラスワミ報告書でも問題にされ、今日に至っている。中国や韓国が慰安婦を問題にするのは先ず第一に1945年9月19日に発布されたＧＨＱのプレスコードの発布と言論統制により中国、韓国への一切に発言が禁止されたことによる。これによって日本人は事実が異なったとしても、反対意見をいうことに躊躇した。事実を伝えることを怠った。外務省も反論しなかった。政府も唯々諾々として妥協してきた。

第二に、朝日新聞は事実を確認しないまま、吉田清治の慰安婦問題を取り上げた。
1982年（昭和53年）9月2日大阪本社発行の紙面で、慰安婦関係の吉田清治証言報道が取り上げた。引き続き吉田清治は『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を三一書房より出版し、1983年11月10日　朝日新聞朝刊三面「ひと」欄で吉田の謝罪碑活動を紹介した。
第三に、1991年（平成3年）8月10日大阪本社の紙面に、植村隆記者は元朝鮮人慰安婦が一人ソウル市内に住んでいると記事にした。91年この女性・金学順が東京地裁に訴訟を起こすのを支援した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部の一人が、植村記者の義母が韓国人であることが判明した。即ち、奥さんは韓国人です。
●朝日新聞は97年（平成９年）まで15年間慰安婦問題を取り上げたが、2014年8月5・6
日に渡り、吉田氏を取り上げた記事16本を32年振りに取り消し、「挺身隊」と「慰安婦」との混同を認めた。その影響で、当然植村記者の非難が募った。
植村記者は2014年３月朝日新聞社を早期退社していた。中国の場合は南京事件がその中心だが今や慰安婦問題で韓国と共闘している。80年代まで、慰安婦問題は世界で取り上げられていない。朝日新聞の虚偽記事（朝日新聞の嘘）が発端になった。
●虚偽を認める・2014年11月14日、朝日新聞社は臨時取締役会で、木村伊量代表取締役社長が東京電力福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の記事や慰安婦報道の取り消しなど一連の事態の責任を取って辞任した。
●「父の謝罪碑を撤去します」慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白・著者大高未貴　上記表題の本が今年6月7日に出版された。2017年4月、忠清南道天安にある国立望郷の園に建てられた強制徴用謝罪文の上板を「慰霊碑」に置き換えた。日帝強占期（日本の植民地時代）に故国を離れた海外同胞たちの英霊が眠っている国立望郷の園の日帝強制徴用「謝罪碑」（吉田清治が1983年に個人的に建てた）を清治氏の息子が奥氏に依頼して謝罪碑を変更した。
吉田氏の息子は曰く、朝日新聞の説にしたがって「取り消した」わけだ。（詳細はお読みください）
■朝日新聞の目的（戦略）立場は一体何なのか？
さて、虚偽の報告を認めたにも関わらず、その後の朝日新聞は相も変わらず、基本的な日本（国家）を非難する、貶める姿勢は変えていない。
1944年9月29日ＧＨＱは新聞と言論の自由に関する新措置として新聞とその発行者および新聞社員は「いかなる政策ないし意見を表明しょうとも決して日本政府から処罰されることはない」という特権的な地位が与えられた。「いかなる」という以上、日本にどのように不名誉と不利益をもたらすものであってもよく、直接的に日本という国家そのものの解体と消滅を指向するものであってもよい。この指令によって日本の新聞は国家に対する忠誠義務から完全に開放された。（閉ざされた言論空間205ｐ）
●ＧＨＱはメディアに国家・政府に対立することを勧めた。これは最初にＧＨＱが指導したことだ。政府に楯突くことを勧めた。言論統制下にあって、ＧＨＱに阿る（おもねること）、気に入られようとへつらうことが新聞社として生きる道だった。生きるために魂を売った。
以来、歴代の朝日新聞社社長は時にソ連におもね、時に中国（中華人民共和国）におもね、毛沢東の文化大革命の事実を隠蔽し続けてきた。そしてその事実が明るみになっても尚、言い訳を続ける。正に中国・韓国の戦略（日本を貶める）と朝日新聞の戦略（日本・国家を貶める）とは全く同じなのだ。中国、韓国と同じ立場だ。
●勿論、民主主義国家だから個人が異なる意見を持つことは自由だ。しかし、客観的に情報を提供すべきメディア（朝日新聞のみならず、Ｍ新聞、Ｔ新聞も）ＧＨＱの言論統制以来、一方的な情報を取り上げ、それに基づいてこのように日本を貶める活動を終戦以来延々と続けてきたのだから、あきれ果てる。一方的な情報、偏った情報でしか物事を見ない。
例え、慰安婦問題で間違いを認めても、決して本心から反省していることはない。この問題をやり過ごすと、また同じことを繰り返している。ＧＨＱにおもね、へつらい始めた1944年以後、朝日新聞は米国側に与する報道をする「戦後利得者」の代表といえる。
●朝日新聞記者だった本多勝一の「中国の旅」は昭和46年8月から12月まで朝日新聞に連載された。中国に招待され、付きっ切りで中国の旅をした本多勝一の一方的な情報に基づく報告だ。中国人が戦争中の日本軍を語る形を取ったルポルタージュで、毎回、残虐で非人道的な日本軍が語られた。「記事に対するごうごうたる非難の投書が東京本社に殺到した」（「朝日新聞社史」）というように、朝日新聞の読者ですら拒否した。
社内からも批判の声が上がった。残虐で非人道的な話の圧巻はそのうちの「南京事件」だが、当時従軍した記者たちが取材した南京と、「中国の旅」に書かれている南京とはまったく違っていた。朝日新聞は本多勝一の中国の一方的情報を鵜呑みにして掲載した。新聞記者なら、当然事実がどうか検証するだろうが、吉田清治の済州島の慰安婦狩りと同じで検証することはない。朝日新聞の戦略は、中国・韓国は同じだといえる。
■民進党・共産党の嘘（民意や正義の嘘）
民進党は社会党の流れを組んでいる。社会党は内部的に設立当初から左派（古いソ連共産党＝極左や中国、北朝鮮の共産主義を「友党」とする古い「科学的社会主義」）と右派（先進国型社会民主主義）とが内在した。社会党左派は結局、土井たか子の後、崩壊分裂して今は社民党（福島みずほ含む衆議院二名、参議院議員二名）になっている。社会党右派の流れを組むのが民進党である。
●共産党は、元々ソ連共産党・コミンテルンの流れを組み、ソ連崩壊後は日本共産党の独自性を標榜するが、共産党自体は天皇制反対が党是であった。昨年だかはじめて国会開会式に参加して、天皇のお言葉を受けた。結党以来、天皇制に反対であり、国会開会式に参加したからといって、天皇制廃止・革命を諦めているわけではない。
●共産党と民進党が選挙活動をともにする。共闘するというのだから、開いた口がふさがらない。蓮舫を党首とする民進党は低迷を続け、先日も長島昭久氏の離党や細野剛志氏の代表代行辞任などが起こっているが、蓮舫執行部の内部的な問題を抱えているのは、元々反自民で合流した民主党が３年半にわたる政権を担ってその無能ぶり、烏合の衆の集まりであったことを証明したからに他ならない。「貧すれば鈍す」の言葉があるが、まさか共産党と組むというのは民進党を支持する人達をしても恥ずかしい振る舞いだ。この民進党の前身、民主党を応援したのが朝日新聞だった。
●目立つ方は少数で、目立たないサイレント・マジョリティの方が主流だった。
2015年9月の安保法案の時も、テロ等準備罪処罰法案の時も蓮舫は国会での討議を抜け出して、国会周辺のデモに参加しアジ演説をしていた。60年の安保闘争のとき、国会周辺に多くの人達がデモに参加した。今ら振り返れば、当時参加した学生達は安保条約についてほとんど内容を知らなかった。しかし、雰囲気に乗ってデモに参加した。岸総理はデモの騒擾の中、サイレントマジュリティは安保に反対していないと確信し、安保法案成立後、国会を解散し、国民にその信問うた。その結果は自由民主党の圧勝だった。
●最近、民進党もメディアも民主主義の崩壊だとか立憲主義が無視されたとか騒いでいるが、欧米ではきれいごとだけ唱えてきた民主主義が見直され始めている。いまだに、イデオロギーや一方的・片面的情報によって右往左往する幼稚な集団に成り下がっている。彼らがいう「正義」や「民意」は正に嘘だ。一見理想的な言葉を並べ、評論家のようにきれいごとを言い続ける。端に批判するだけでは世の中では相手にされない。
●現実に置き換えてみれば分かることだが、企業内である方針に対して別の対応策、提案をしないで、なんでも反対反対と唱えるのは相手に無能の証明だ。当たり前ではないか。国会でくだらない忖度だと総理の命令があったとか野党の質問は疑心暗鬼的なものがほとんどだ。
いずれにしても決定打はない。相手を（総理）を悪いやつだと初めから決めての質問だから説得力がない。きちんとして証拠を出して詰めない限り時間の無駄だ。
●民進党の戦略は一体何なのか。日本という国を守ろうとしているのか、それとも誰かに守ってもらうのか。まさか中国や韓国の手先になって日本を貶める（おとしめる）ことを目的にしているのではないだろうが。政権を握って日本を世界からも尊敬される国にしょうとしているのだろうか。社会党が崩壊していったように、反対するだけではいずれ同じ道を辿るであろう。声を上げない国民はキチンと見ている。これが日本人の優秀なところだ。

■アメリカ・トランプ現象
アメリカもメディアか世論を、大統領選挙を誘導できる時代は終わった。大統領選挙の当初からクリントン優勢でトランプは全く道化者のような扱いだった。今回アメリカの抱える問題については深く触れない。平たくいうとニューヨーク・タイムズもワシントンポストもＣＮＮもクリントン支持だった。そして最終的に予想外にトランプが大統領として当選したということだ。
●この事実にメディアは自分たちの民意誘導の失敗を知らされることになる。日本でも間接的な情報、日本のメディア情報に惑わされ、あのように乱暴な発言や行動を繰り返すトランプが大統領に選ばれるとは想像だにしなかった。しかし、事実はトランプが選ばれた。やはり今回のことは、メディアが何と言おうとアメリカ国民がいままでの政治では嫌だという意思の現れだ。それをメディアが読めなかった。自分たちがヒラリーを押せばヒラリーが当選すると甘く見ていたふしがある。
●ポリティカル・コレクトネス（政治的な公平さと訳される）を口実にした言葉狩りが横行した結果、人々に言論の閉塞感を与えるようになっていた。そこに真っ向から挑戦したトランプが登場した。このことはポリティカル・コレクトネスの欺瞞を錦の御旗にしたメディアのアメリカ言論の支配を終わらせる象徴的な出来事だといえる。今、アメリカのみならず日本でもそのことに気づき始めている。同じく欧州もその渦中にあるといえる。