■理念探究会112号
経営計画熟考会・茨城・彦根
見通皆無　不安亦無　唯一予見　大局正解 (青色)
年末は茨城、そして年初は彦根で経営計画熟考会を開催しました。
昨年若手の経営者６名が理念を制定して初めての経営計画熟考会で
す。参加者の14名中12名の参加者が既に理念を制定している状況で
す。昨年はまだ、理念探究中の段階でした。
背骨が入るというのでしょうか、理念がバックボーンになると経営
計画の発想が異なるのですね。小欲から大欲へ、小事から大事へと
でもいうのでしょうか、2017年経営計画というものの、ここ一年のこ
とのみならず将来を視野に入れた計画が出来上がりました。

●混沌とした時代
現在は生産力が購買力をはるかに上回っている時代です。言い換え
れば物を作っても、基本的にはつくったもの全ては売れない時代なの
です。成長神話はとうの昔に終わっているにも関わらず、いまだに量
の拡大を追求しているのが世界の傾向で、この姿勢は止むことはあり
ません。
政治的には、世界はオバマからトランプ大統領の就任やイギリスの
ＥＵからの離脱であるとかシリア難民に対してのドイツ国民の反発と
か、民主主義そのものが見直され始めています。お隣の韓国は問題外
の状態で、国家としての体をなすのか心配な状態ですが、いまだに、
事大主義から抜け出せないまま当分この状態は続くでしょう。また中
国の成長率の限界と南シナ海の強硬な軍事化なども混乱を招く要素に
なっているようです。

●変化は始まっている
日本はと言えば、安倍総理による長期政権の布石は就任以来60ヶ国
近くの訪問により過去日本が外交的に不足していた努力が実りつつあ
って、日本に対する理解も進んでいるようです。アベノミックス云々
という問題は、必ずしも正解はありませんが、この時代に、間違いな
く60年代70年代の世代の経営者は衰えを見せ、次の時代の産業が芽生
え始めています。
その時代の変化の真っ只中で、どう事業の変革を進めていくかが問
われています。私達にとって大事なことは、30代から40代の経営者が
自らの志にも基づいて自社を変革させることです。面白い時代になっ
たものです。
■脳力開発
ＧＨＱが行ってきた言論封鎖の実体（戦後民主主義・言論の自由の
虚偽）
ＧＨＱの「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（Ｗ
ＧＩＰ）」や「プレスコード」に触れない「専門家」が、戦後史や日
本国憲法について何を論じても、まったく説得力がない。本来であれ
ばタブーにとらわれず、自由な研究を行うべき大学などの高等教育機
関も、主流派はいわゆる「戦後レジーム」に従う研究者たちである。
真実を探求する研究者は「歴史修正主義者」というレッテルを貼ら
れて、異端視されてきた。日米とも、真実を追求することは疎かにさ
れてきた。戦後70年以上も一方的な情報に洗脳された体制、それこそ
が「戦後レジーム」と呼ばれるものだが、今もそれを維持したい人々
が、メディアや教育機関を恣意的に動かして、最後の悪あがきをして
いる。
戦後日本に対してＧＨＱが行ってきた強制的な情報操作により如何
に、日本人が影響を受けてきたかを、解明していきます。まず、江藤
淳が発見したＧＨＱの資料からその実際を検証していきます。

●閉ざされた言論空間・江藤淳
■終戦前からアメリカは日本の検閲を準備していた！！
1．通説によれば日本は敗戦・占領と同時に連合軍から「言論の自由」
を与えられたことになっている。しかし、実際には降伏文書調印か
ら２週間経たないうちに、昭和20年(1945年)9月14日午後5時29分を
期して、まず同盟通信社が占領軍当局から24時間の業務停止を命じ
られた。（言論統制の始まり）9
2．朝日新聞は9月18日午後4時から20日午後4時まで48時間の発行停止
処分を受けている。東洋経済新報は10月１日には9月29日号が回収
を命じられ断裁処分に付せられた。9
3．米占領軍が行った検閲については、一次資料に即して、私は（江藤
淳）自分の手で解明を試みるより手立てがない。ウイルソン研究所
での研究題目を「米占領軍の検閲とそれが戦後日本文学に及ぼした影
響」と定めジェンムズ・ビリングトン所長に連絡した。（昭和54年春
から半年間）12
●30項目の禁止事項を列挙した「検閲指針」を発見
4．10月24日午前中、一通の部厚いファイル、マッカーサーの参謀第二
部長チャールズ・Ａ・ウィロビーが参謀長にあてた長文の覚書の草案
を発見した。1949年3月記。23
5．この日、「SCAPが憲法を起草したことに対する批判」「検閲制度への
言及」等など30項目の禁止事項を列挙した民間検閲支隊の「検閲指針」
を発見することができた。24
6．1944年5月19日マッカーサー宛の書簡に、「民間検閲」実施に、検閲
の対象を次の様に規定している。　①郵便　②電信　③電話　④旅行
者携行文書　⑤映画およびスティール写真をあげ、郵便の中には、信
書のほか新聞その他印刷物、小包、俘虜との通信および赤十字を通じ
て行われる通信が含まれ、電信・電話には有線無線の電信電話および
ラジオが含まれる｡41
7．占領軍当局が実施した「民間検閲」は1944年11月12日付けの資料
JCS873/3により、米統合参謀本部の命令によって行われた。すなわち
フランクリン・Ｄ・ルーズヴェルト大統領の命令、意志により実施さ
れた。

■アメリカは日本での検閲をいかに実行したか！！
●連合国の日本に対しての認識
１．そこ（日本）にいるのはニューギニアの場合のような従順な原住民
でもなければ、フィリピンの場合のような親米的民衆でもない。ある
ゆる日本人は潜在的な敵である。（ブラックリスト作戦命令書・諜報
付録）160

●当初のメディアの認識
2．「新聞報道取締方針」は9月11日付けで日本政府から各地方総監、地
方長官に通達されたが、日本の報道関係は一向に服従する気配を見せ
なかった。同盟通信社が世界の通信社をリードして連日スクープを続
けていた。171
●ポツダム宣言に対しての日本の認識
3．同盟通信社以下の日本の報道機関は連合国と日本の地位は対等であり、
相互の関係は双務的であって、その契約はポツダム宣言および降伏文
書によって保障されていると確していた。換言すればポツダム宣言第
13項が明示するとおり「無条件降伏」したのは全日本軍隊」のみで、
政府と国民は同宣言の提示した条件を受託して降伏したのだと解釈し
ていた。174
4．9月15日民間検閲支隊長ドナルド・フーヴァー大佐は同盟通信社社長、
日本放送協会会長、情報局総裁、日本タイムズ理事長らの日本報道関
係を総司令部に招致し、次の声明を読み上げた。176

●１００％検閲の命令
5．諸君をここに招致したのは、新聞とラジオが日本全国に配布している
ニュースについて命令するためである。最高司令官は日本政府に命令す
る。交渉するのではない。新聞、ラジオは100%検閲される。連合国に対
する破壊的批判も許さない。もし日本政府がやらなければ最高司令部が
自らこれを行う。178
6．9月18日、日本帝国政府は「朝日新聞」の発行を停止させ、本日(1945
年9月18日)16時をもって発効し9月20日16時まで継続させる。187
7．発行停止に命令の対象になった二つの記事。鳩山一郎の談話。「正義
は力なりを標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷
が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否
むことはできぬ。以下略188
8．10月1日「東洋経済新報」9月29日号の押収を命じられた。「進駐米軍
の暴行/世界の平和建設を妨げん」と題された論説(石橋湛山)「記者は
読者に深くお詫びしなければならない。米国進駐軍の一部に記者の予想
に反して意外に不良分子が存し、種々の暴行が演ぜられていることにつ
いてである。中略。米国はただにわが国の有形的武装解除を行うのみな
らず、また精神的武装解除を行うと称している。192

●6年半にわたって日本の言論空間を拘束
9．9月19日フーヴァー大佐は日本新聞遵則(日本出版法・プレスコード)を
発出。これは9月21日に公表された日本放送遵則(ラジオ・コード)と一対
をなす。9月10日付けの「新聞報道取締方針」に替わり、以後6年半にわ
たって日本の言論空間を拘束した。193
10．GHQは新聞と言論の自由に関する新措置が9月29日本政府に通達。新聞
とその発行者および新聞社員は「いかなる政策ないし意見を表明しょう
とも、決して日本政府から処罰されることはない」という特権的地位が
あたえられた。「いかなる」という以上日本にどのような不名誉と不利
益をもたらすものであってもよく、直接的に日本という国家そのものの
解体と消滅を指向するものであってもよい。この指令によって日本の新
聞は、国家に対する忠誠義務から完全に開放された｡205

●新聞は、連合国最高司令官の完全な管理下
11．その代わり、新聞は、連合国最高司令官という外国権力の代表者の完
全な管理下におかれ、その「政策ないし意見」、彼の代弁者に変質させ
られた。検閲が、新聞以下の言論機関を対象とする忠誠審査のシステム
であることはいうまでもない。205
12．かくの如きものが、あたえられたという「言論の自由」なるものの実
体であった。正確に、日本の言論機関に対する転向の強制にほかならな
かった。この時以後、日本の新聞は、進んで連合国の「政策ないし意見」
を鼓吹する以外に、存続と商業的発展の道を見いだし得なくなった。206
●「報道の自由」も「言論の自由」も存在しない
13．1947年1月７日の民間情報教育局新聞出版班長ダニエル・Ｃ・インボー
デンとの雑誌社80社との交換質問を通じて、出版関係者は「報道の自由」
も「言論の自由」も存在しないことをよく知っていたが、そのことを指摘
したり活字にしたりすることは厳禁されていた。209
14．外国権力ﾆ100％服従を強制されたジャーナリズムの実状にほかならなか
った。1945年9月29日午前11時30分を境にして、日本の言論機関、なかんず
く新聞は、世界に類例を見ない一種国籍不明の媒体に変質させられた。209
15．10月4日更に、「政治的、市民的、宗教的自由に関する制限撤廃」指令を
出し、①政治犯人の即時釈放、②思想警察の廃止、③内務大臣と警察首脳
の罷免、④治安維持法以下市民的自由を制限する一切の法令の廃止または
停止、の四項目骨子とする指令が出された｡この指令が東久邇宮内閣を総辞
職に追い込んだ。209

●事前検閲の申し渡し
16．10月5日午前11時新聞担当官ピーターズ大尉は朝日、毎日、読売報知、日
本産業新聞、および東京新聞の編集長を招致して、9月14日以来、同盟通信
社に対して実施していたニュースの事前検閲を5紙にも拡張実施する旨を申
し渡した。1945年10月8日から開始された。210
17．新聞・出版関係者にとっては、検閲者はCCD（民間検察局）正体も定かで
ない存在に他ならない。しかし新聞の発行を続け、出版を続けるということ
によって、被検閲者は好むと好まざるとに関わらず、必然的に検閲官に接触
せざるを得てい。そして検閲の存在を秘匿する義務を課せられて、否応なく
闇を成立させている価値観を共有させられてしまう｡221

●生殺与奪の権を握っている者たちへの「恐怖」
18．検閲官の側における「邪悪」な日本に対する「恐怖」と被検閲者の側にお
ける闇の彼方にいて生殺与奪の権を握っている者たちへの「恐怖」。表の世
界の開放は影と闇の世界の黙契を支える「恐怖」の裏付けをえて、日本人の
「精神まで立ち入り」これを変質させる手がかりを掴んだ。222

■江藤淳が見つけた30項目の報道規制 （一部省略）
1．SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2．極東国際軍事裁判批判
3．GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4．検閲制度への言及
5．アメリカ合衆国への批判、
6．ロシア(ソ連邦）への批判、
7．英国への批判、
8．朝鮮への批判、
9．中国への批判

●日本人の伝統的価値の組み換え
19．ここで、意図されているのが、古来日本人の心にはぐくまれて来た伝統的
な価値の体系の、徹底的な組み替えであることはいうまでもない。こうして、
日本人の周囲に張りめぐらされた新しいタブーの目のうちで、被検閲者と検
閲官が接触しそれを秘匿する行為を重ねているうちに被検閲者は自ら新しい
タブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価
値体系を破壊すべき、「新たな危険の源泉」に変質させられていった。この
自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用が戦後日本の言論空
間のなかで依然として現在もなお続けられているのである｡242

●太平洋戦争史による広範囲にわたる洗脳
20．戦争の真相を叙述した「太平洋戦争史」と題する連載企画は、ＣＩ＆Ｅ
（民間情報教育局）が準備し、参謀第三部の校閲を経たものであった。この
企画の第一回は1945年12月8日に掲載され、以後ほとんどのあるゆる日本の日
刊紙に連載された。戦争を始めてた罪と歴史の真相を強調するだけでなく、
特に南京とマニラにおける日本軍の残虐行為を強調している。163

21．太平洋戦争史なるものは、戦後日本の歴史記述のパラダイムを規定すると
ともに、歴史記述のおこなわれるべき言語空間を限定し、かつ閉鎖した。Ｃ
ＣＤ（占領軍民間検閲支隊）の検閲に匹敵する深刻な影響力を及ぼした宣伝
文句である。また学校の教材として採用された。（全国の中学校に10万部配
布され、副読本として使用された）264

●ラジオによる洗脳・「真相はこうだ」
22．ＣＩ＆Ｅ（民間情報教育局）は新聞掲載と教材採用にとどまらず、精力的
にラジオのキャンペーンを展開している。「真相がこうだ」がそれである。
「真相はこうだ」は「太平洋戦争史を劇化したものである。1945年12月9日か
ら1946年2月10日まで10週間にわたって週一回放送された。同時に日本の放送
ネットワークに「真相はこうだ」の質問箱を設けた。
●真相箱による継続洗脳
23．「真相はこうだ」の放送が終了した時点で、この質問箱は「真相箱」とな
った。この番組は41週つづき、1946年12月4日に終了した。この番組には毎週
平均900通から1200通の聴取者からの投書が寄せられた。つまり、学校教育に
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を浸透させると同時
に、ラジオというメディアを、社会教育のために最大限活用した｡274
●日本人のアイデンティティと歴史への内部崩壊
24．いったんこの検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着
され、維持されるようになれば、ＣＣＤ（占領軍民間検閲支隊）が消滅し占
領が終了した後になっても、日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、
いつまでも内部崩壊をつづけ、また同時にいつ何どきでも国際的検閲の脅威
に曝される｡345