経営進化学院とは

理念型企業経営の支援及び自立型人材の育成を通じ「和を基本とする社会」づくりに貢献する事を目的として設立されました。

脳力開発149号/理念の時代を生きる149号

脳力開発149号

中国の大外宣プロパガンダの実態

★プロバガンダとは特定の思想・世論・行動へ誘導する意図を持った行為で、情報戦、心理戦もしくは、宣伝戦、世論戦と和訳される。しばしば政治的意味を持つ。最初にプロパガンダという言葉を用いたのは一六二二年に設置されたカトリック教会の布教聖省の名称である。(ウイキュペディア)

★日本はこのプロパガンダに対して戦前も戦後もほとんど何ら手を打っていない。無策と言ってもよい。戦後、GHQの日本における諸政策に対して、唯々諾々と従ってきた日本人、メディアの姿は、改めて歴史を精査すれば嘆かわしい。

★東京裁判や南京事件などはもとより、慰安婦問題、徴用工問題もしかりである。戦後日本はほとんど中国、韓国からの反日問題に対しては殆ど反論することなく過ごしてきた。日本人の「ことを荒立てない」性向と戦後の経済至上主義が災いした。まあ、いいではないか、他の国に比べて経済復興をなし遂げてきたのだから、あえて「ことを荒立てる」ことはない。と。そしてその事が今となると世界に向かって日本に対しての多くの誤解を与えたことに繋がっている。

★この傾向は、GHQに盲従してきたメディア朝日新聞、毎日新聞、NHKなどに現れている。現在の野党の国会での姿勢に現れている。野党のなんでも反対だけで論戦もしない姿勢にはあきれる。世界は中国のコロナウイルス問題のみならず、特に香港、ウイグルなどの人権問題に対して意識の低さに辟易する。

★中国のプロパガンダは戦前から既にあったのだが、中国の米国に関してのプロパガンダに、民主党・共和党ともにやっと気づいた。今回中国の米国に対するプロパガンダの実態とその後の対応を振り返り、世界の国々のしたたかさを確認したい。

★韓国の文在寅大統領の徴用工問題に対して日本としては初めての反論に慌てふためく様をみれば、日本がプロパガンダに対して何も手を打ってかなかったかがよく分かる。冷静に理論的にきちんと対応しなくてはならないことの大事さを。

写真 中国の大プロパガンダ

大外宣とは中国が推進するグローバル戦略の文化ツールである

●中国は二〇〇九年から四五〇億人民元=七二〇〇億円(一人民元=約一六円)の巨額資金を投じて全世界で大外宣計画を推進している。これにより西側メディアとの発信力(世論をコントロールする権力)の争奪戦が始まって以来、中国の大外宣に関するニュースがあふれている。

●実例として中国の国営新華社通信北米総支社がニューヨークのタイムズ・スクエアに進駐し、ロイターやニューヨーク・タイムズ、ニューズ・コーポレーションなどの世界の著名報道機関の隣にオフィスを構えた。中国『人民日報』傘下の人民ネット(People,s Daily Online)はニューヨークのマンハッタン区のエンパイヤー・ステート・スクエア・ビルの三〇階にオフィスを借りた。

●中国の外宣は今に始まったことではなく、中国共産党が在野政治勢力であった時代から、既に外宣PRを開始しておりその主な成果こそ西側に多くいる左派記者である。また中共が政権を打ち立ててから七〇年以上磨き上げた外宣が早々に成熟した一連の戦略を形作っていることも、西側社会はわかっていなかった。

●これまで中国政府は海外メディアの紅色浸透(共産党のイデオロギー、影響力がじわじわ世界浸食する戦略)を基本的に公開していなかったが、二〇〇九年から公開した理由は二つの理由がある。一つは二〇〇八年北京オリンピンクの聖火リレーの時、チベット独立支持者たちの抗議にあったこと。二つ目は中国GDPが二〇一〇年に日本を抜き世界第二位の経済大国になったこと。

●それ以後、自信を持って全世界に中国の「壮大な偉業」の大外宣を鳴り物入りで推進し始め、米国など西側国家でほしいままに紅色浸透を開始し始めた。こうして米国メディアにも「中国人が来た」と感じさせるに至った。この一〇年米国メディア業界は中国の快進撃にほとんど無力であった。米国のメディアは合併買収によって統合され、中国はこのタイミングに低予算で買収を行った。

●米国は冷戦集結後,一時的な昏睡状態があった。二〇〇九年オバマがホワイトハウスに入ったころ政府関係者ほかからG2構想が提唱された。米国メディアは中国の外宣に対して知ってはいた。中国当局は発信力の分配は非常に不均衡だ、八〇%の情報が西側メディアに独占されていると表明していたからだ。

●中国の大外宣の目標は①中国の主張を対外的に宣伝する。②良好な国家イメージを打ち立てること。③海外の中国に対する歪曲報道に影響を与えること。④中国周辺の国際環境を改善すること。⑤外国の政策決定、施行に影響を与える。

●西側メディアは新華社がこの数年急速に拡大し世界各国に駐在記者を派遣しその数が六〇〇〇人を超えそうなことも知っていた。その雇用規模は米国のAP通信社、フランスのAFP通信社、英国ロイター通信社などの世界の老舗ブランド通信社を超えている。

●北京と関係する資本は世界のメディアを買収し米国の一〇〇年の歴史を持つ「ロサンゼルス・タイムス」も親北京の華人財団に買収された。二〇一八年一二月時点でAP通信社は新華社との事業協力の商談が起こって、米国議会議員の懸念をしめす意見書が出されている。中国は全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークをうちたてた。この目的はただ一つ。全体主義国家・中国のグローバル戦略を達成することである。

■二〇一八年米国は中国大外宣阻止を開始した

米国エリートの米中関係に対する戦略的反省

二〇一八年二月一六日米国上院議会で米国と中国の戦略的公聴会でプリンストン大学国際関係教授アーロン・フリードバーグは公聴会でこう結論づけた。「米国は過去二五年間の対中戦略は失敗した。中国政府の目的は東アジアあるいは全世界の主導的地位を米国にとって代わることである。全体的に言えば軍事、経済、政治、情報戦の能力を統合して、米国のアジアにおける地位を弱めようと画策しており、我々のパートナー国家の国力も手段として組み入れようとしている。」この公聴会の一カ月後、米国と中国との貿易戦争が勃発した。259

二〇一八年米国の反『紅色浸透』に関する重要報告

二〇一八年米中友好を数十年主張しつづけてきた「パンダ・ハガー」=親中派に向けたリポートを発表した。二〇一六年大統領選でトランプは反腐敗法案推進、新たな職業道徳規範の改革と汚職風土を取り除き、特殊な利益集団・デイープステート(影の政府・闇の政府といわれる)の米国政治への影響力を減らしていこうという考えだ。

その一、学術スパイを世間にさらす

中国の学術スパイは科学、数学などの学術分野が狙われている。例えば、教授、科学者、学生などの人間で、米国の学術界野天真爛漫さがこの問題を深刻にさせている。彼らは中国に対する情報提供がスパイになると認めない。孔子学院はFBIの重点監視目標である。262

その二、シンクタンクとKストリート・ロビー集団と中国の利権関係の暴露

近年来、シンクタンクは外国政府の資金援助を受けて外国政府のロビー機構となっている。過去数年、10あまりのワシントンのシンクタンクが中国政府から大量の資金提供を受け米国官僚にその国に有利な政策を推進させていた。(二〇一四年九月七日ニューヨーク・タイムズ)資金の大部分が欧州、中東、アジア地域からで中国もそのリストにある。民主党系のシンクタンクとOB達が造ったKストリート(ワシントンDCのメインストリート)のロビー機構が関与していた。264

●トランプ政権は二年をかけて外堀を埋め二〇一八年六月、米国高官が離職後中国のためにロビー活動をし、中国の利益代理人になっているという問題を暴露し、米国議会の下部組織である米中経済安全保障検討委員会で発表。中共の海外統戦工作の歴史的背景、目的、組織構成、中共の米国・オーストラリア・台湾に対する統戦手法および影響の分析を暴き出した。孔子学院は二〇一七年までに全世界で一四〇以上の国家に五〇〇ヶ所以上にのぼる。265

ペンス副大統領の演説

中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。(2018年10月4日演説)

●我が国の情報機関は、「中国は米国の州や地方政府、政府関係者を標的にして、連邦政府と地方政府の間のあらゆるレベルの政策を利用しようとしている。中国の政治的影響力を高めるために、貿易関税のような分裂させる問題を利用している」と述べています。

6月には、中国自身が「プロパガンダと検閲通知」と題する機密文書を回覧しました。戦略を示したのです。それには、彼らの言葉で、中国はアメリカ合衆国で「正確かつ慎重にストライキを行い、異なる国内グループを分裂させなければならない」と述べていました。

与野党は対中国問題で共通認識をした

●トランプ大統領が当選後に発表した一〇〇日計画で「ワシントンの沼をさらう」と明言したように外国エージェントによる諜報活動が報告された。そして諜報活動潰しが、米国ワーキング・スケジュールに組み込まれ一年半近くたって米国与野党はついに中国問題において共通認識に至った。

●二〇一八年十一月二十九日スタンフォード大学のフーバー研究所はリポートを発表し、中国の米国における大学、シンクタンク、メディア、華僑界、企業、科学研究などの領域への影響、浸透活動について詳細な報告をした。リポートは米国の中国研究界が中国に対していかに誤った判断をしていたか認めた。リポートが列挙する活動の例とし水面下の強制、腐敗的な行為が含まれている。留学生に対して圧力をかけ米国キャンパスにおける同級生らを監視させることなどもある。

クリントン政権以来のパンダ・ハガー派の加護を失った

●パンダ・ハガー派の一時退場で、中国が出資した孔子学院や大学内の中国研究(情報)センターなどは次々と閉鎖された。順風満帆できた紅色浸透がついに阻まれた。トランプ大統領に以前の大多数がパンダ・ハガー派で反トランプ派に属しているからトランプチームの考えることが理解できず、何の対策もできずクリントン時代から始まった中国方式、米国の利益集団を通じた圧力によるホワイトハウスの対中外交政策を変えるやり方は完全に通じなくなった。279

●二〇一八年十二月十二日米国上院四方委員会は中国スパイ問題に関する公聴会で司法省の長官補佐官は証言している。「二〇一一年から二〇一八年、九〇%の国家スパイ事件に中国は関わっている。「シナリオはシンプルで『米国企業の知財権を盗み取り、技術をコピーし、取って代わる』だ」この公聴会ではFBI高官も厳しい警告を発している。「中国スパイの活動は既に、国家と経済安全の脅威に進化している」と。280

●オバマ時代は「バンダ・ハガー派」が全面的に米国の対中関係を主導した時期であり、なおかつ、ほしいままに振る舞ってはばからないレベルに至った。284

■中国の金に踊った米国民主党・メディア

★二〇一六年の大統領選挙に際して、アメリカの主要メディア、日本のメディアもクリント優勢を伝え、トランプが大統領になることなど到底考えられない論調だった。トランプが当選したら非難轟々だった。

★このことがまさにとりわけクリントン政権からオバマ政権に続く民主党の中国寄りというよりも、米国の政界、議会、メディア、経済界、教育界、大学等々が、などが中国の金に踊ってきたことを証明することになる。

★トランプ大統領は二〇二〇年十一月の選挙を控え、敢然と公約を実施してきた。対中国への圧力である。民主党は勝ち目のない弾劾提議などもして否決され、現在大統領候補者選びが始まったばかりだ。

★サンダースかブティジェッジだか個人的に言えばどうでも言い。その理由は到底トランプに勝てるわけがない。もし仮に民主党を選んだとすれば米国は崩壊することになる。このまま中国に対しての攻撃の矛を納めるわけがない。

■中国に欺かれた米国の実態

手元にChina 2049秘密裏に遂行される「世界派遣100年戦略」マイケル・ピルズベリ2015年11月30日がある。ハドソン研究所中国戦略センター所長の著書だ。推薦の言葉として「パンダ・ハガー(親中派)」の一人だった著者が、中国の軍事戦略の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの驚くべき記録である。孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、米国のアキレス腱をいぬく方法を探しつづける極めて聡明な仮想敵国だ。我々は早急に強い行動をとらなければならない。(元CIA長官R・ジェームス・ウールジー)

■中国プロバガンダに弱い日本

★中国は米国に対してのみならず大プロパガンダを世界中に手を打ってきた。香港、台湾はもとより内モンゴル、ウイグル、チベットなどなど。勿論日本にとっては当然であろう。とりわけ日本は中国のプロバガンダが集中されたといってよい。民主主義国家であり、スパイ防止法もない日本はまさにプロパガンダに対して非常に甘い国だ。身近な例で言えば沖縄はプロパガンダの対象として最適地といえる。事実そうなっている。

★米国の実態を見るまでもない、日本は中国や韓国からみると非常にプロパガンダに対して弱い、脆弱な国だということがよく分かる。米国の中国のプロバガンダに対する実態を見ればよく分かる。日本も政界、財界はもとより、政党、労働組合、教育界、弁護士界、すべての業界に中国のプロパガンダが浸透していることは言を待たない。

★11月末に行った台湾での総統選挙もそうだった。中国のプロパガンダは凄まじいと予測できる。いま世界的な問題になっているコロナウイルの問題は、まさに中国のプロパガンダの嫌悪すべき実例といえよう。今回はここにとどめておく。一カ月後に改めてとりあげたい。

★昨日、ここまで書いた。本日20日トランプ政権は18日中国の国営メディア5社を「中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)機関」と認定した。認定の対象は新華社通信、中国環球電視網(CGTN)中国国際放送、英字紙チャイナ・デリーおよび同紙の傘下企業。理由は「習近平体制がこれら国営メディアを使って中国に都合の良い政治宣伝を一層積極的に展開しているためだ」と報道された。(悦司)

理念時代を生きる149号

理念は理想ではない・意志の表明だ

■企業理念は理想を求めることではない

企業理念は会社の志・社志の表明である。我が社はこういう志に生きるということの表明だ。理念探究の過程で陥るのが、理想を表現することがしばしばある。しかし、理念は理想の表現ではない。理想は耳障りがよい。誰も反論をする人はいない。しかし、その人・会社に与えられた固有の使命とはいえない。

●理想を語ることは快い。語ることであたかも自分は実行したかの、実行できるかのように錯覚する。しかし、誰もが口にするがゆえに真実味、現実感がない。企業理念は経営者が時間をかけ様々な分野の学びをへて日本的経営を土台として探究したものだ。意志の表明である。そしてその理念に添って生きることが企業経営である。

■ムラケンの経営方針熟考会

 年初の経営計画熟考会を終えて、具体的な各社の経営計画を社員とともに検討する会が始まった。1月末は沖縄の後、鯖江に向かった。ムラケンの経営方針熟考会だ。宇野社長は彦根での熟考会で、自分のおかれた肉体的、精神的な不調をあるがままに語った。表向きは糖尿病ということだ。しかし糖尿病の遠因になるのは食生活だ。一言で食生活といったとしても、どうしてそういう食生活になるかはこれまた様々な理由がある。宇野さんの場合には根底に夫婦の関係があった。宇野さん夫婦は逆境に際して、根本的に今までの問題点を二人とも認識した。

 会社の総責任者である社長は、社員その家族、お客様、協力業者、銀行、業界の人たちや諸々の人たちとの付き合いがある。すべてにうまくいくことはない。だからこそ経営トップは会社の規模に関わらず全力を使ってことに処さなくてはならない。そのことが各自のもてる脳力・能力を発揮することに繋がる。

ムラケンのみなさんと現実をしっかりと認識した。その上で現状を打開する方針を衆知を集めて検討した。一人一人が経営者として取り組むべき問題だからだ。そして新しい組織展望も熟考した。新分野にチャレンジすることを決めた。小さな会社は面白い。予期せぬ経営者としての役割を担うことになる。

■自立連帯型企業グループ

 中谷石材自立連帯企業の五社の社長たちの来期の経営方針熟考会を開催した。冒頭私の一月号の森のフォーチャから「理念の時代を生きる」の記事、逆境練機の内容についての和談から始まった。肝心なことは自社の置かれている現状をしっかりと認識することである。全社は今期も黒字である。余裕しゃくしゃくとは言わない。その点は問題はないがむしろ課題は将来だ。

逆境練機

 業種の中核である墓石業界を取り巻く状況はむしろ先行き不透明な業界だ。樹木葬とか墓じまいの話題がひっきりなしだ。三大石材の生産地として有名だった茨城県真壁、愛知県岡崎、香川県牟礼では廃業や後継者問題で揺れている。いまさら言うまでもなく外的条件は決してよくない。当然二十数年前から予想できた。自立連帯各社が自社の特長を磨いて、利益のでる体制づくりを指向してきた。業界の縮小は二十年前から想定してきた。

自立連帯型企業に変える

それに対応して各出先・営業所部門・福井、鳥取、広島、香川、岡山、津山がそれぞれ三十代だった責任者を鍛えることにした。進化経営学院(次世代型経営者養成塾)に長い人で六~七年通い、その後社長として経験を積んだ後、理念探究をつづけた人たちがいる。今年最後の理念探究をまとめる社長が二人いる。理念と経営数字・経営実務の領域を学び実践してきた。当然グループ各社は変化してきた。むしろ逆境を楽しんできた。さらに、次なる変化を折り込んだ方針が立てられた。

人の行く裏に道あり花の山

ここで将来に向かってどのように我が社を変えていくかがテーマだが、新規事業として足かけ十年目を迎える事業は完全に黒字化している。石材事業の領域でも色々手を打っている。草むしりという部門で事業として大きなビジョンを立てている。これは社員の自立と全く想像できない領域にお客様から喜ばれ感謝される道がある。人と同じことをやっていて会社が存続し続けるということはあり得ない。

逆境を楽しむ

 彼らも、ここまで来た。成長した。今年もあなたたちが思うように(理念に添った道の上で)やればよい。躊躇するな。この世間の、逆境を楽しむ過程に味わえなかった面白さが存在する。(悦司)


脳力開発147号/理念の時代を生きる147号

あけましておめでとうございます

「希望の人生を拓く内なる前進を支援する」  

「人類の未来に役立つ人材の協働を促進する」

 

昨年は第二十五回理念探究会を開催しました。鯖江・小浜・茨城の三名が理念制定に足かけ三年で到達しました。進化経営学院・茨城・岡山で理念実践会も三年目を開催しました。

 

一月彦根で若い経営者を中心とした経営計画熟考会を開催しました。二月・三月は各社の二〇一九年度の経営計画熟考会が続きました。六月理念制定企業の集まる第十九回快労祭が高崎で開催されました。

 

四月・五月とラコリーナ近江八幡を二度にわたって訪ねました。理念型企業の現代に生きる手本になる創業一四〇年の企業の姿・たねやを見ました。近江商人の家訓や全国への展開は理念型企業の原型と言えます。

 

四月益田に小河会長を、六月名古屋に川本良三会長を七月福井に山本重男先輩の墓前にお参りしました。この世を去っても尊敬している人達の記憶・教えは消えることはありません。

 

九月仕事の後、高知に移動して四万十川・仁淀川の清流を訪ね十月には高野山・熊野三山・伊勢神宮・奈良・京都の旅をしました。十一月には台南・台中・台北そしてバンコクの旅をしました。

 

二〇二〇年は第二十六回の理念探究会を開催し二人の理念制定を目指しています。四月には理念型企業でラコリーナ近江八幡を訪ねます。翌日、彦根で第二十回快労祭を開催し、理念制定式を行ないます。

 

二〇二〇年十一月には棹尾を飾り理念の旅で台湾・烏山頭ダムを訪ねます。

二〇二〇年(令和二年) 初春  脳力開発147号

韓国の反日の根源に迫るPARTⅣ

  • 11月22日には韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定GSOMIAを失効6時間前に停止した。なぜ停止したかは言わずもがな、米国による圧力である。文在寅大統領の南北統一が大目的で、そのために表面上は北朝鮮の非核化にともなう一連の行動の、ほぼ最終的な米軍の韓国からの撤退の準備であるが、米国が現状態でミスミス承知するわけがない。日本に対してGSOMIA破棄宣言当初からトランプ大統領の動きを瀬踏みしていたが、文大統領の思うようにトランブ大統領が甘いわけがない。
  • 文在寅大統領はトランプ大統領からも信頼されていないにも関わらず、共産主義・社会主義に凝り固まった頭では冷静な判断もできないのだろう。当然、青瓦台・大統領官邸も南北統一を目指す文在寅大統領の意向どおり動いてきたし、今後も動くということになる。
  • 失効停止の発表の後の経過についても韓国の一方的な記者会見で、相も変わらず日本の誠意のなさを繰り返している。どの面下げて日本の不誠実さをなじるのか?開いた口がふさがらない。最近、朝鮮日報、中央日報、ハンギョレなどのニュースにも目を通しているが、文在寅大統領の無策ぶりを報じるようになったが、まだまだ韓国の保守派の動きも鈍い。

★そんな中で、著者の李栄薫博士が来日され記者会見をされた。出版の経緯を含めて真摯な記者会見だった。

  • 日本でも『反日種族主義 日韓危機の根源』が既に40万部ちかく売れている。

先月、本を事前予約して入手したのが11月15日だった。その後、著者が来日、11月21日に来日、記者会見をされた。今回、著者の言の発言の骨子を20項目にまとめ整理掲載します。この本は従来の情緒的な表現に流れる人文科学者の書く歴史ではなく、社会科学に、事実に基づいて書かれた歴史といえる。

 

■『反日種族主義』李栄薫氏「韓国人の自己批判書だ」

1、私と同僚研究者5人が書き、『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。

 

2、1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。

 

3、1965年に韓国と日本の間で国交正常化がなされたのも、このような理念に基づいてのことでした。国交正常化を推進した朴正煕大統領は、わが国民に歴史の旧怨にとらわれないで、アジアの模範的な反共産主義、自由民主の国家として自信感と主体意識を持ち、日本と対等な位置で新しい未来を開いていこうと訴えました。

 

4、それ以降の日本との緊密な協力関係は、韓国経済の高度成長を可能にさせました。1990年、盧泰愚ノムヨン大統領は、日本の国会で次のように演説しました。「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。韓国人がこのような認識と国際協力にもっと専心していたら、今頃より自由で豊かな先進社会を作れたはずです」

 

5、その後に展開された歴史は、それとは違う方向に進みました。1993年に成立した金泳三政権以来、「民主化」と「自律化」の名の下で、韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげました。日本との関係は、協力から対立に転換しました。北朝鮮との統一政策では、「自由」の理念に代わって「わが民族同士」という民族主義が優位を占めるようになりました。

6、1992年に提起されてから今までの27年間、韓日両国の信頼と協力を妨げてきた最も深刻な障害は、いわゆる慰安婦問題です。 朝鮮総督府と日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、純潔な朝鮮のおとめを連行・拉致・監禁したという主張ほど、韓国人の種族主義的な反日感情を刺激したものはありません

 

7、度重なる日本政府の謝罪と賠償にも関わらず、この問題が韓国で鎮定されることなく、むしろ増幅してきたのは、それが当代韓国人の精神的動向、すなわち「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。

 

8、『反日種族主義』の中で、さる27年間この問題に従事してきた韓国と日本の研究者たちと運動団体を批判しました。彼らは元慰安婦たちの定かでない証言に基づいて、慰安婦の存在形態とその全体像を過度に一般化する誤りを犯しました。

 

9、日本軍慰安婦制は、近代日本で成立し、植民地朝鮮に移植された公娼制の一部でした。慰安婦制は、公娼制の軍事的編成に他なりません。女性たちが軍慰安所に募集された方式や経路も、女性たちが都市の遊郭に行ったそれと変わらないものでした。就業、廃業、労働形態、報酬の面でもそうでした。

 

10、既存の研究は、このように韓国現代社会に深く浸透した慰安婦制の歴史には目をつぶっています。この点は、既存の研究者と運動団体が犯した最も深刻な誤りといえます。

27年間、彼らはまるで歴史の裁判官のように振る舞ってきました。彼らがこの問題に関する日本政府との協約を破棄するよう叫ぶとき、韓国政府は黙従しました。彼らは政府の上から君臨しました。国民の強力な反日種族主義が彼らを絶対的に支持したからです。

 

11、彼らは強制連行説と性奴隷説を武器にして、日本の国家的責任を追及してきました。

その執拗(しつよう)さは、日本との関係を破綻にすると言っても過言ではないほど盲目的でした。

 

12、皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は、日本で作られたものです。ある日本人(吉田清治)は、朝鮮の女性を強制連行した自身の犯罪を告白する懺悔録を書きました。ある歴史学者(吉見義明・中央大学・歴史学者)奴隷説を提起して、韓国の研究者と運動団体を鼓舞しました。それは、歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説でした。

 

13、両国の関係を難しくしている徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。信じがたいかもしれませんが、2005年に盧武鉉政権が被徴用者に補償を行う当時まで、韓国ではそのことに関する信頼できる論文や研究書が一つも存在しませんでした。(韓国)政府は、1939年から日本に渡った全ての朝鮮人を徴用の被害者と見なしました。その中には、1944年の8月以後の、本当の意味での徴用だけでなく、以前からあった日本の会社の募集や総督府の斡旋(あっせん)も含まれていました。

 

14、韓国の反日種族主義は、彼らの国際的裁判を支持しました。慰安婦問題のときと同様、いわば「良心的」日本人が彼らを物心両面で支援しましたが、結果的には両国の信頼・協力関係を阻害するのに寄与しただけです。

 

15、歴史の進歩は、遅い速度でしか進まないようです。韓国は人口が5000 万以上でありながら一人当たりの所得水準が3万ドル以上の世界で10カ国もない先進グループに属しています。それでも、この国の精神文化には19世紀までの朝鮮王朝が深い影を落としています。朝鮮王朝は、明・清の中華帝国の諸侯国でした。朝鮮王朝は、完璧に閉鎖された国家でした。

 

16、こんにち、韓国で日本は理解の対象ではありません。もっぱら仇怨の対象なだけです。日本が韓国を支配した35年間は恥の歴史なだけです。それに対する客観的評価は、「植民地近代化論」と言われ、反民族行為として糾弾されます。

 

17、その結果、こんにちの韓国人は、自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたのかを知りません。こんにちの韓国人は、自分の歴史的感覚において朝鮮王朝の臣民そのままです。同様に、こんにちの韓国人はこんにちの日本を旧帝国の延長として、ファシスト国家として感覚しています。

 

18、『反日種族主義』の日本語翻訳と出版には多くの煩悶(はんもん)がありました。すでに指摘したように、本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書です。自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。それでもわれわれが出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに役に立つだろうという判断からでした。

 

19、建国70年に、少なくない韓国人が自由理念に基づいた世界人として成熟しました。全国の主要書店で本『反日種族主義』は、 総合ベストセラー1位の地位を相当な期間占めました。それは正に望外の事件でした。遅いながらも、歴史は着実に進歩の道を歩みました。

 

20、そのような期待を本『反日種族主義』の日本語版にも懸けたいです。韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。また、日本人には、韓国問題を、「親韓」あるいは「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。

★文大統領の支持層は二つあって、一つのグループ全国民主労働組合総連盟(民労総)と「参与連帯」がある。民労総は親北グループで、GSOMIA継続に対して北朝鮮が反対の意を表明しているから文政権の破棄撤回に反対している。

GSOMIA継続を決めた文大統領に対して反対デモを組織して最近ではソウル中心街である光化門でもデモしアメリカ大使館に靴を投げ込んでいると伝えている。支持団体が圧力団体になって「選挙公約を守れ!」と煌々と灯がともる松明を何十本ともって青瓦台に向かって抗議デモをしている。

★現在の韓国の状況ではあるが、文政権に大きな変化が起きたとしても「反日」が改まるということは非常に難しい。しかしいつまで一方的に反日というなで冷静な韓国民の意見を押しつぶしていたパッシングに反・反日の意見がいえるようになったことは、韓国における新しい動きだといえる。23日チョグク前法相逮捕状請求の報。次号に続く。(悦司)

理念の時代を生きる147号

宇宙の大法から台湾総統選挙の行方をみる

大転換の時代が始まった

  • 2019年は激動の時代であった。2019年1月の森のフォーチャ135号で世界は覇道国の対立の激化と書いた。2018年10月4日のペンス・アメリカ副大統領の対中政策についての演説を行い、中国による国際秩序の破壊を見過ごしてきた日々を「終わりにする」と決意を表明した。2018年の11月に私は友人と深圳のハイテクフェアを視察していた。そこで中国の監視社会の片鱗を体験することになる。私自身はそれまで中国のAI技術でアメリカを凌ぐ実力を持った国であるとは正直認識がなかった。
  • ペンス副大統領の演説と並行して「AI監視社会・中国の恐怖」宮崎正弘を読みその後改めて中国の現状に目を向けた一年だった。2018年12月ファーウエイ副会長の逮捕に始まり、米中貿易摩擦と知的所有権の侵害等々、米国議会はトランプ大統領と超党派で中国に対抗している。2020年年初には一応第一段階の米中の貿易協定がまとまるらしいが、米国はこの程度では妥協することはあり得ない。
  • 再度米国は対中国政策を確認・2019年10月24日にも再度ペンス副大統領はフレデリック・V・マレク記念講演で対中国政策・問題点を指摘している。米国は5Gの世界でも主導権を握るとして欧州各国にもファーウエイの排除を要請してきたが、しかし、欧州各国が米国の意向に従うとはいえなかった。がここにきて、中国との最大の貿易国であったドイツも対中国に対しての姿勢を変えてきた。中国の従来の姿勢に疑問を持ってきた。欧州は基本的に経済重視で進んできたが、中国のやり方に危惧を抱きだしたということであろう。

■人権民主法案が成立した

  • 香港でのデモから米国は12月香港人権民主法の成立、トランプ大統領も署名した。中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、ウイグル人権法案が12月3日米国下院本会議で成立した。欧州各国も中国の人権問題には注視している。私も深圳のハイテクフェアの帰り香港によって、45年ぶりの香港を歩いてみたが、深圳と香港は指呼の間だ。香港の民主化デモは長期にわたっているが、深圳には中国の軍隊が毎日駐屯し訓練をしていたことは誰もが知っていることだ。

ペンス副大統領も演説の中で言っているが、アメリカでの大統領選挙でも中国の多大な干渉について述べていた。中国の選挙に関してのプロパガンダは凄まじい。決して油断はできない。同じことは日本でも安心できないのだが、日本人は甘い上に鈍い。

■台湾総統選挙

  • ここで台湾のテーマである総統選挙について話を進めたい。来年1月の総統選挙は現在のところ民進党の蔡英文総統が国民党・韓国瑜・高雄市長をリードしている。2011年12月に私が台湾を訪ねたとき蔡英文が民進党から立候補した。このとき、私の大学の台湾人の先輩や李登輝、膨明敏教授達は国民党の不正選挙を恐れ、アメリカからカーター元大統領を招いて選挙管理の監視をしていたのを思い出す。残念ながら馬英九の再選を止めることができなかった。
  • その次の選挙で2016年に蔡英文は当選したが、2019年年初、蔡英文政権は非常に危機的な状況にあった。2018年11月の高雄市長選で民進党は20年ぶりに惨敗した。以後、経済的な問題も微妙で、余り目新しい成果のでない蔡英文が2020年の総統選挙で指名されるかも疑わしい状態が続いた。
  • この一年の世界覇権を目指してきた中国に大きな変化が起きてきた。米中の貿易問題のみならず、ウイグル人権問題、香港人権問題が大きく世界の関心をあつめ、中国の一国二制度の虚偽が明らかになってきた。そもそも一国二制度が成り立つことがおかしい。

■逆境によって人は目覚める

  • 人間というものは愚かなもので、いろいろな災難が身近になって初めて考え出す。これは震災や洪水等も体験しなければわからない。日本は過去から災害大国だった。江戸時代もまさにそうだった。そうして逆境にあうことによって、鍛えられてきたといえる。
  • 台湾でもしかり。民主化が当然と思い、安閑として過ごしていた台湾も、高雄市での市長選で20年ぶりに破れ、再び経済優先を唱える国民党の勢いが増し始めたところに、香港の問題が起きた。11月末に台南からスタートした旅を続けながら、台湾の人たちも冷静さを取り戻しつつある
  • 今回も総統府、二・二八記念館を訪ね、台湾の歴史を概観してきた。李登輝元総統たちが切り拓いてきた1947年陳儀による二・二八事件以後、台湾全土に敷かれた戒厳令を李登輝が約40年ぶりに廃止した民主化の道を歩みだした流れを断つわけにはいかない。

■宇宙の大法・森信三

  • 最後に森信三先生の教えである宇宙の大法を挙げておおきな時代の変転を見ておきたい。

1、一般化して申せば「物盛んならば必ず衰う」というのも、「宇宙の大法」の一顕現といって良いでしょう。この真理は、古来ローマの繁栄と没落を以って、その典型と考えられるのが普通ですが、当時ローマの繁栄のさ中に生きていた人々には、それが何時の日にか衰える日があろうなどと、果たして何人が考えたことでしょう。248

2、この「物盛んなれば必ず衰う」という「宇宙の大法」は、この地上では、かつて一度といえども、例外のあったためしがないのであります。してみますと、現在この地上において、その経済的または軍事的実力において世界にその覇を唱えている国々とても、必ずしもその永続を保ち得ないことは、十二分に予測し、予断することができるのであります。

3、この現実界にあっては「すべて物事は一長一短」だということでありまして、これもまた「宇宙の大法」の一面かと考えるのであります。

4、この大宇宙というものは、いわば無限大の「動的バランス」とも考えられるのでありまして、それは大にしてはもろもろの天体の運行から、小にしては、われわれ人間の一呼一吸、さらには眼の開閉に至るまで、すべては「宇宙の大法」ともいうべき、この「動的平衡(へいこう)」の大用ならぬは、ないわけであります。250

8、したがって、この無限に流動的な世界情勢下にあっては、すべて刻々に変化して止まらぬ訳ですから、常に「活眼」を開いて民族の歩みを、この転変して止まない国際情勢との関連において、大観して戴きたいのであります。同時にこうした際に、なにか判断の基準というか、尺度になるものが必要だと考えられたら、その時こそ、この「宇宙の大法」という絶対の真理を思い出して頂けたらと思うのです。251

★森信三先生の言葉(絶対の真理)によれば、中国の覇権活動が果たして可能かと問えばいかがものであろうか。(悦司)


脳力開発/理念の時代を生きる146号

脳力開発146号

韓国の反日の根源に迫るPARTⅢ

■チョ・グク氏の突然の辞任の真実

チョ・グク氏10月14日に突然の辞任をした。★11月14日のNHKニュースによると以下の通りである。

  • 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の側近で、家族ぐるみの不正な投資などの疑惑が出ているチョ・グク前法相について韓国の検察は、本人への事情聴取を始めたことを明らかにしました。韓国の検察は、家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学などの一連の疑惑をめぐってチョ・グク前法相への事情聴取を14日午前9時半すぎから始めたと明らかにしました。一連の疑惑をめぐって検察は、チョ氏の妻をすでに15の罪で起訴しているほか、子どもたちからも事情を聴いており、今回、チョ氏本人にまで捜査が及んだ形です。
  • チョ氏は、11月11日、みずからのフェイスブックに「近いうちに検察の聴取を受けるだろう。知らなかったり、覚えていないことで、ひどい目にあうかもしれない。私の起訴も予定されているようにもみえるが、裁判を通じて真実が明らかになり、名誉を回復できるようあらゆる努力を尽くす」と書き込んでいます。

★しかし、11月21日現在、チョ・グク氏は黙秘権を行使していると伝えられている。

 

韓国で10万部超の大ベストセラーが暴露した民族の恥部

先々月から取り上げていく『反日種族主義 日韓危機の根源』の日本語版が11月15日に発売された。予約していたので早速入手して一通りは目を通した。著者達の歴史に対して取り組む真摯な姿勢が溢れている。本の帯びに「歴史に嘘をつくことはできない」と書かれている。そして次のテーマが内容に盛り込まれている。

〇国益のためといって誤った主張に固執するのは学問世界では許されない。

〇事実に基づかず、事実の検証もしなかった大法院(最高裁)の「徴用工判決」。

〇もともと請求するものなどなかった-請求権の真実。

〇独島(竹島)が韓国固有の領土であるとは証明できる証拠は一つも存在していない。

〇日本軍慰安婦問題の実態を理解しない韓国側の責任の重さ。

〇日本人研究者が言い出した「日本軍慰安婦=性奴隷」説の誤り。

〇亡国の予感-反日種族主義の横暴に、韓国の知性と政治あまりにも無気力である。

★是非、韓国に関心のある方には一読をおすすめしたい。

 

■『嘘の歴史』を教えてきた学問・呉善花氏の紹介

  • 先月、呉善花氏が紹介したことが、具体的な事例を挙げて詳細に書かれている。熟読した上で、また来月にでも紹介したい。ここに至って著者の李 榮薫イ・ヨンフン博士、反日種族主義についての概念を紹介されている。なるほど、左派、保守に関わらず共通する「反日」の根源がどこにあるのか「反日種族主義」について新たに研究する必要を示唆された
  • イ・ヨンフン博士は、政治家たちが嘘をつくのは『嘘の歴史』を教えてきた学問に大きな責任がある。「この国の大学は嘘つき生産工場だ」と揶揄している。司法については「この国の嘘文化は、司法を支配することになった。何が正しくて、事実で、嘘かを判断できない大法院は、国の根幹を揺るがすとんでもない判決を下した。学問が嘘の歴史を作り上げ、子供たちに教え続けて六十年、そんな教育を受けた世代が裁判官になった」と続ける。

★以前から、初代韓国統監・伊藤博文の朝鮮・朝鮮人に対しての箴言を伝えたいと思っていたが、今回伊藤博文の箴言が、正に現在の日韓関係を予言している。最期に氏の箴言を引用して来月まで譲りたい。(悦司) 

 

伊藤博文の朝鮮人観

一番大切なことは、韓国人とは関わらないことです。

 

  • 朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であるこ とを認識させるよう心がけること。
  • 朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。

3.朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。

4.朝鮮人は裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖

がある。

5.朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意せよ。

6.朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。

7.朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。

8.朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。

9.朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと

10朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ

11朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争

議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。

12朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。

13朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。

権威称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。

14朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知人に至るまで注意を徹底させること。特に婦女子の身辺貞操には注意せよ。

15朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、 沈黙せしめよ。

16朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半であるので、呼出には決して応じてはならない。

 

理念の時代を生きる146号

第二十五回理念探究会(ブルー)

十一月、今年最後の理念探究会で三名の理念探究が終わった。幸い三人(Y本、T口、S本氏)とも完成し、来年四月七日~八日の第二十回目の快労祭で理念制定式を行うことにしている。三人の内二人(Y本、T口)は遥々福井県、鯖江と敦賀から通ってくれた。ここは私達の志を同じくする村上廣昭氏が主催しているMKD未来型経営道場の二名だ。村上氏の希望で四~五年前から和道経営・環境整備・経営計画の勉強会を毎月開催していたのだがここからどうしても理念制定者を出したいとの、たっての願いで私も一昨年から応援してきた。昨年は遠路往復十時間かけて石岡から鯖江まで毎月通った。今年は二人に茨城まで通ってもらった。彼等も通いながら、茨城は遠いですねと口にするようになったが今回で十回目の最終回だった。

もう一人、近くに住んでデザイン会社を経営しているS氏は十年前、近くのデザイン会社に就職して働いていた青年だった頃から縁が生まれ、次世代型経営者養成塾にも数年通った。独立したのが五~六年前だったか、創業にあたって可能な限りの準備をして会社を立ち上げた。彼の紹介で二人の女性も養成塾に参加した。そのうちの一人韓国出身の李交員氏と結婚し今年子供にも恵まれた。李さんの事はすこし記事にもしたことがあるが、とても優秀な女性で日本語も素晴らしい漢字の読解力も抜群だ。彼女も養成塾で優秀な参加者だった。彼も創業後も熱心に学び仕事をして立派な業績を上げている。この経験を積んだこともあって今回、理念探究会に誘った。そして見事に理念探究に到達した。

理念探究会での気づき

今回の理念探究会を通じて多くの気づきがあった。今までは指導者を交えて理念探究には平均二~三年の時間を要した。二〇一六年六月に制定式を行った六名も制定までにはそれぐらいの時間を要した。その理由は理念探究の過程で、経営者として「和の実学」(和道経営)の基本、「心の自立」など学びかつ実践を積んでおく必要があるからだ。

理念を基本に経営は従来の競争型経営とはことなり、むしろ脱競争の経営を営むことになる。多くの経営者の最大目的は「利益の最大化」「企業としての永続性」が中心でこれが「擬似理念」となっているのが実状だ。理念を基本におく経営は、何のための企業でありたいかという社志(企業目的)を土台におく。

これらのことが私の理念探究会の積み上げられた知見だった、第二十五回を迎える中で養成塾で学んで経営に携わっている受講生は、理念探究を取り組むという決意が明確であれば、アプローチに違う方法があるということに気づいた。そのことに気づくことで来年も大和先生を交えて、私の懸案事項だった未だ理念探究にまで至ったいなかった、H田氏、W氏の第二十六回理念探究会を開催する決心がついた。彼等を二〇二一年末には間違いなく理念制定にまで指導できる確信がもてるということだ。

二〇二二年から理念制定企業の新たな門出が始まる。この時点で三年以内の人が一二名になる。それまでの人で若手の六名がいる。合計一八名の人たちが新たな世界を切り拓いていくワクワクした構想が芽生えた第二十五回目の理念探究会であった。(悦司)

写真・理念制定者

 

その二・台南に八田与一・烏山頭ダムを訪ねる(ブルー)

今年も台北、台中、台南を訪ねる。台南から八田与一の作った烏山頭ダムを訪ね、二〇二〇年の暮れにかけて、理念制定者でまだ台湾を訪ねていない経営者、新たに理念の完成した経営者、そして西日本養成塾でシニアクラスまで学んだ若い経営者候補の人たちと一緒に訪ねる計画を立てている。そのした打ち合わせも兼ねての訪問になる。

台湾との出会い

台湾と日本の関係は一口では語ることはできないが、東日本大震災があった二〇一一年六月に台湾を訪ね、八田与一のことを初めて知った。と同時に二二八事件の事も知った。以来台湾の歴史を繙き、李登輝総統の足跡を調べ、私の大学の出身の台湾の先輩もお訪ねし一気に台湾への関心が深まった。日本との関係、蒋介石総統時代の中華民国(台湾)の国連脱退と日中国交回復にともなう台湾との国交断絶のプロセスなどを学んだ。

李登輝元総統との邂逅

そして国を預かるリーダーとしての李登輝元総統の指導者としての偉大さ・使命感なども学んだ。彼の著作はほとんど読んだ。二二八事件に関する資料、一九四五年以降の台湾に関する本も相当の多方面にわたって読みこんだ。個人的には世界の現代史のなかでも李登輝元総統ほど傑出した人物はいないと思うようになった。

台湾の訪問

二〇一一年以来、毎年訪問し、理念制定者の集う理念型企業快労祭も開催した。その他二度にわたって進化経営学院や養成塾の参加者達と訪ねた。勿論毎回、烏山頭ダムと八田与一の資料館等なども訪ねた。台湾は八田与一だけではない。幾多の日本人が五〇年にわたって日本の一部として国づくりに沢山の日本人が貢献した。今も台湾には建築物、遺跡、物語、史実が残されて非常に友好的だ。韓国と同じように日本は教育的にも経済的にも国土の開発にも親身になって力を尽くしてきたが、直近の日韓の状況は正に月とスッポンの違いがある。この違いについてはここでは省く。

歴史を知らないことを恥じた

私と理念探究で指導頂いている大和信春先生と同道して訪ねた経営者たちは、異口同音に台湾の人たちと台湾の歴史を知らない事を後悔する。私達は全く台湾のことを知らなかった。日本との関係はもとより今の日本には少なくなった台湾人の親切さや礼儀正さや人格的な事も含めて、この東日本大震災のとき二九〇億もの浄財を日本におくってくれた人間としての台湾の人たちの生き方にも教えられる事が多い。いくら本を読もうとも、話を間接的に聞こうとも自らが現地に飛び、現地の幾多の人たちとの交流や視察、歴史の検証をすることに勝る情報収集はない。

新たな邂逅

一昨年本当に縁があって、日曜日であったにも関わらず烏山頭を訪ねた際、全く偶然にその管理事務所に勤めていた女性(羅如恵さんとお嬢さん)に出会い、ダムを一望できるテラスに案内頂いた。加えて八田与一の業績を今まで見た中では最高の映像で見せていただいた。そして昨年にはその烏山頭ダム水利組合の現地責任者の方を紹介頂き、更に何時か若い経営者と改めて訪ねたいと考え出した。それを実現する構想もたて二〇二〇年十一月に企画することも整えた。その最期の調整を兼ねて今回もお伺いした。(悦司)


脳力開発/理念の時代を生きる145号

脳力開発145号

韓国の反日の根源に迫るⅡ

■チョ・グク氏の突然の辞任の真実

  • 先月号で文在寅大統領がチョ・グク氏の法務部長官任命に関して数々の疑いが浮上し韓国民の反対にも関わらず、文政権の公約である「検察改革」を完成させるためという大義名分で押し切り任命した。任命の裁可の理由として「本人が責任を負わなければならない明白な違法行為が確認されていないにもかかわらず、疑惑だけで任命しないならば、悪い政令になるだろう」と大義名分を上げた。そしてこの原稿を書こうとしている10月14日に突然の辞任をした。およそ36日間の在任だった。検察は、チョ・グク氏の妻チョン・ギョンシム韓国東洋大学教授を娘の不正入学や不透明なファッド投資などをめぐる疑惑で4回にわたって事情聴取。近く逮捕状請求の可否を判断するとみられている。
  • チョ・グク氏の法相就任をめぐって韓国世論は二分されている。文政権を支持する進歩(革新)勢力は「チョ・グク氏を守る」と訴えて大規模デモを繰り返して、日本のメディアでは余り報道されないが九月九日チョ・グク氏法務部長官任命を強行したその直後「文在寅政権糾弾」のデモも繰り返され、直近のニュースでは文政権の支持率も逆転し「反対56.1%」「支持41.4%」で就任以来、最低の支持率だという。十八日には39%を切ったと韓国ギャラップが報道している。しかし韓国民の「反日」の姿勢が変わるわけではない

★今回も「反日」の呪縛から逃れられない韓国の戦後史の真実を明らかにしたい。

韓国で10万部超の大ベストセラーが暴露した民族の恥部

  • 先月、いま韓国でベストセラーになっている本『反日種族主義 韓国の危機の根源』だという記事をお伝えした。この著書の中で徴用工問題、慰安婦問題の歴史観を「ウソで固めた堕落した精神文化」と批判し「これを克服しなければ亡国の予感をぬぐいされない」と反日勢力を徹底的に糾弾している。
  • 拓殖大学教授・呉善花氏「韓国人は嘘つき」というタイトルで「月間Will」11月号に寄稿し、上記の本『反日種族主義 韓国の危機の根源』の紹介をしている。

『反日種族主義 韓国の危機の根源』の前書きには「嘘つきの国」と書かれており、続けて「嘘をつく国民」「嘘をつく政治」「嘘をつく学問」「嘘をつく裁判」といったサブタイトルが、並んでいる。そして次のような文章が続けられている。

「韓国の『嘘つき文化』が国際的に広く知られていることは、周知の事実です」という書き出しから始まり「二〇一四年に韓国で詐欺罪によって逮捕された人数は一四〇〇人、その数は日本のおよそ百七十二倍。人口換算すれば四百三十倍にもなる」と紹介している。P60

■『嘘の歴史』を教えてきた学問

  • 政治家たちが嘘をつくのは『嘘の歴史』を教えてきた学問に大きな責任がある。「この国の大学は嘘つき生産工場だ」と揶揄している。司法については「この国の嘘文化は、司法を支配することになった。何が正しくて、事実で、嘘かを判断できない大法院は、国の根幹を揺るがすとんでもない判決を下した。学問が嘘の歴史を作り上げ、子供たちに教え続けて六十年、そんな教育を受けた世代が裁判官になった」と続ける。P61
  • これらの嘘文化は一九六五年以降、日本の朝鮮総連の関係者たちがつくり上げた嘘の文化が広まったに過ぎない。これを許容したことが嘘の文化の集団文化をつくった「韓国の民主主義は西洋のそれとは異なる。そこには自由も、独立も、個人主義もない。そこにあるのは統一意識と日本を敵視する感覚だけだ。あらゆる嘘をつくりだす国民精神から来ている。このような国が先進化することは不可能だ」と現在韓国でまかり通っている通説は「朝鮮総連がでっち上げた嘘だ。そして韓国人の嘘文化は国民精神からくるものである事を訴える」と前書きを終えている。P62
  • この本の読者たちからは「慰安婦問題も徴用工判決も全て嘘だったのか」「大法院は徴用工判決を下すべきでなかった」「日本人が米を奪ったのではなく、日本に売った方が高く売れただけだったのか」「これ以上日本に謝罪を要求して賠償金をもらったら、ただの乞食だ」という声も増えていると呉善花氏は報告している。韓国では日本以上にユーチューブ文化が広まっており、慰安婦問題や徴用工問題について、韓国のマスコミが隠し続ける情報に触れる人たちも増えている。動画のコメント欄には「国家の嘘」に気づいた人々の声で溢れていると続ける。P62

■文在寅大統領はチョ・グク氏を自分の後継者として選び任命した。

  • チョ・グク氏は社会主義を信奉していることを隠しもしないどころが自ら「レーニン主義を賛成している」「社会主義を憲法に組み込むべきだ」と公言までしている。文大統領としては仮に自分が再当選できなかったとしてもチョ・グク氏が「正統な後継者」として韓国を社会主義に染め上げてゆくゆくは北朝鮮との民族統一を果たすと考えている。経済に対しても北朝鮮と一緒になって「日本に負けない」といって経済成長できると高をくくっていた。

■韓国左派の幻想

  • チョ・グク氏の最も重要な政策課題は「検察庁の人事改革」で検察庁は過剰な権限をもっていると苦言を呈してきた。文大統領はチョ・グク氏を法務部長官に任命し検察のトップにできると考えて、文大統領は政権について、着々と手を打ってきた。その最期の課題が「検察庁の人事改革」だった。

一方トランプ大統領に北朝鮮金正恩とのシンガポール会談を確かに斡旋した。しかし、ハノイでの会合は失敗し、そのごトランプ大統領は三十八度線で会った。文大統領はトランプ大統領に「金正恩は北朝鮮からの非核化の意志がある」と伝えているが、北朝鮮が核を廃棄するわけがない。その理由は森のフォーチャ413号で書いた。

■「南北統一が大目的である」

  • 文在寅大統領には究極、在韓米軍が邪魔であるわけだからGSOMIAジーソミアの破棄は単なる「反日」政策の延長線ではなく、アメリカ軍との距離を置くことが目的である。
  • チョ・グク氏は1992年代、極左とされる南朝鮮社会主義労働者同盟(社労盟)に関与して社会主義革命を目指す事件にも関わっていた。暴力による社会主義革命で大韓民国を転覆させ、共産主義政権をたてようという確固たる目的をもった組織が社労盟である。この組織に所属して有罪判決を受けたチョ・グク氏を任命したわけだ。
  • 大韓民国憲法構造上の五つの権力機関のなかで、国会を除外した全部が左派政権の手に落ちている。行政府、最高裁、憲法裁判所、中央選挙管理委員会。そこにチョ・グク氏を任命して新しい操作機関をつくろうとしている訳だ。この役割を担うチョ・グク法相が辞任したという訳だ。

★チョ・グク法相の突然の辞任で、文大統領の構想は予定通り進まなくなるだろう。しかし、左派と保守の対立が今後どのようになろうとも、根本的に「反日」でしか統合できない国民の精神に問題が残っている。国によって教えてきた反日教育の影響が直ぐに改まることはない。韓国建国の虚偽の歴史がこうして文在寅大統領の所業で一層明らかになってきたと言える。

  • この本の著者でリーダーの李 榮薫イ・ヨンフン博士は「韓国の国民国家はいま深刻な精神文化の危機に直面しています。危機とは左派と保守の対立、左派は大韓民国を分断しょうとする勢力で、大韓民国を親米、親日派によって成立した反民族的な存在として否定する、民主化勢力、文在寅政権です。彼等は北朝鮮に協力して大韓民国の七〇年を否定しています」このことに対して韓国民が目覚める時期を迎えているといえる。

「北朝鮮がつくった韓国大統領・文在寅政権実録」龍谷大学教授・李 相哲

李 相哲氏は中国黒竜江省生まれ。日本国籍。87年来日。上智大学大学院を経て、現職。現代韓国・北朝鮮情勢の分析で定評がある。

■建国記念日に対する認識のちがい

  • 1945年12月モスクアで戦勝国の米・英・ソ連の外相会議が開かれ、朝鮮統治体制について協議が行われ、米ソは朝鮮の各政党などと協議して臨時政府を設置、米英中ソで信託会議を行った後、統一政府を樹立する方針が決められた。ソウルでは雨後のタケノコのごとく小政党が乱立、主導権争いに明け暮れた。一方北朝鮮では金日成がソ連軍の支持を背景に地主の土地を没収し住民に分譲し、民族資本や日本人が所有していた工場を奪い、住民の歓心を得て政権基盤をつくった。ロシア政府は公開した旧ソ連の資料によれば、スターリンは朝鮮半島に進駐してすぐ単独政府をつくるつもりで金日成に指令を出していた。
  • いまだに「建国日」をめぐり左派と保守系が激しく対立している。左派(文在寅政権)は「三・一運動」が起きた1919年3月1日を大韓民国政府が樹立された日であると主張。保守派は民主的手続にのっとって政府樹立を宣言した1948年8月15日としている。文在寅は大統領就任直後「大韓民国の建国は1948年」と記述したパク・クネ政権時代の「国定教科書」の廃止を発表、これまでの建国日とされた1948年8月15日を否定している。P52
  • 左派勢力が「1948年8月」を否定する理由は、ひとつは建国の主体となったのは日本の植民地統治に協力した官僚、資本家らだったという事実。しかし北朝鮮では親日勢力を人民裁判で裁いた後、国をつくったので正当性があると見る。左派の一部が北朝鮮に連帯感を覚える理由はここにある。
  • もうひとつは、48年樹立の韓国政府は米国や反共産主義など「外部勢力」に依存してきた政府だという主張だ。北朝鮮は「民族・自主」を国是とする。左派にとって今の保守勢力の多くは親日派の子孫であり、独裁政権に寄生してきた人々で、清算すべき「積弊」対象は「親日」に集約されている。P52

★文在寅政権も今後どうなるかはわからない。テレビの報道ではチョ・グク氏は辞任した翌日にはソウル大学の教授として既に就職が決定していたというのだから、彼の精神構造がどうなっているのか想像を絶する国だ。

★今月はここまでとして来月からも続けていきたい。(悦司)

 

理念の時代を生きる145号

50歳からの創業

★大学の会報に寄稿したものを一部変えて今月は掲載します。

大学のリーダーシップ講座でお話したことも振り返りながら書いてみます。私の場合は50歳になってから創業しました。それまでは企業に勤めておりました。「五十にして天命を知る」という言葉がありますけど、われわれのなかには、やっぱり自分の使命というか天命というものがあるんですね。私は長年の内省と指導を受けながら、天命を探究し企業理念を制定し創業しました。

■大学生活・グリークラブ・ロシア文学・自費出版

大学時代はグリークラブに所属していました。2回生から3回生になる時に、ちょうど宗教音楽の、海外のプロのミサ曲等を指導する指揮者が大阪にきていまして、その指揮者の研修会に参加していたんです。大学の友人から「これからすぐ彦根に帰って来い」という電話がかかってきました。「黒田、おまえは、学部室のところに名前が張り出されて、3回生になれない」と言うわけですね。

飛んで帰ってみると、人文地理の授業に落ちて留年だというわけです。ですから、2年生から3年生になるのに、1年間、まあフリーの時間になったのですけれども、これがあとから考えたら、大変自分にもよかったなというふうに思っています。

■ロシア文学の江龍竜太郎先生のご縁

絵画部の顧問をなさっていた先生とのご縁から、ドストエフスキーを深く読むようになり学内の懸賞論文に2回応募しました。4回生、5回生の時です。第一回目はドストエフスキー論、第二回目はカラマゾフの兄弟の研究ということで、一等賞はもらえなかったのですが、二回とも二等賞をもらいました。今も大学に残っています。2019年春、大学を訪ねたとき、江龍先生のお嬢さん江龍美子さんにCDに焼いてもらいました。卒業後日本ロシア文学会に属したこともありました。

自費出版・現代詩

大学には5年間行ったわけですから、だいたい実質的には4回生までで、単位は取っておりました。一応、5回生のときも、グリークラブ、高校の合唱部の指導やアルバイトをしていました。京都で夜の仕事もしました。自費出版のためです。貯めたお金で現代詩を在学中に二冊出版しました。「遺産の検証」と「訴人の戸惑い」です。二冊目はグリークラブ・寮生活・下宿生活をともにした平本勝章氏との共著です。彼の詩集のタイトルは「土器の出る庭」です。卒業後、自分の結婚式の記念の引き出物に「流氷の女」を出版しました。

写真・自費の詩集

 

グリークラブの貴重な体験

当時は、グリークラブでは関西学院大学とか同志社とか、そのへんが非常に上手く、関東では、慶応とか早稲田が抜きんでていました。私たちも大阪のフェステバルホールとか、神戸とか京都とかでも演奏しました。

グリークラブというのは私にとってたいへんな思い出があったわけです。ちょうど3回生がメインで、4回生になると、だいたい退く。私は3回生のメインコンダクターの時、『山に祈る』という合唱組曲を秋の演奏会プログラムの中心にして取り組みました。合宿も何回もやりました。グリークラブというのは、軟弱なような感じがしますけど、実は運動部以上に身体を鍛えてないと歌えないということがありますから、ハードでした。

指揮者として努力はしていたが、私の技術が伸びない時期がありました。夏の合宿はだいたい3回生が中心で、4回生の人はほとんど参加しない。夏の合宿を終わって、11月が定期演奏会です。9月頃私に対して、「今の状態で今年の演奏会は大丈夫か」というような上級生から批判がありました。

そのとき私は、自己主張の強い人間でしたが、この演奏会を成功させたいと、批判に対して何も言い訳をせず、一人下宿で大きな鏡に向かって曲の練習をやったのをよく覚えています。4回生の人で、私と一緒に合宿に参加している人は批判しない。参加していなかった先輩は評論家のように言うわけですよね。合宿練習にも参加しないで、私のやることに文句をいうのは、どうも腹立たしいことだった。その年の演奏会は忘れられません。大成功でした。しかし批判されたことも含めて、「私にいろいろと問題があった」と気付きました。大学時代の大きな一つの試練でした。

■会社勤務・日本コロムビアのご縁・山本重男先輩

このリーダーシップの講演会の第一回のとき講演された山本重男さんといって、福井、北陸のほうで松木屋という大きな音楽店を何店も経営している人がいます。大学時代その人がちょうど偲聖寮の寮長で、私が副寮長でした。とても尊敬していました。

山本さんがコロムビアに就職し、是非こいと誘われて私もコロムビアに就職しました。私は音楽が好きですし、グリークラブの先輩等、滋賀大の先輩もコロムビアでは役員をやったりしていたこともあって、行ったわけです。最初の赴任地は名古屋でした。

入社当時、仕事の前に「人間を売れ」と教えられ、いろいろ工夫して取り組みました。毎月、取引先に現代詩とテーマを書いたハガキを出しました。売り込みだけでなく、マーケッテイング、商品の販売方法まで考えて営業しました。取引先での販売員の指導も請け負いました。頭と身体を使いましたね。仕事が終わると、歌いながら帰って来ました。歌声が聞こえると黒田が帰って来たというわけです。

山本重夫さんは大きな構想をもって仕事をされていました。北陸地域に店舗も展開し、1960年代、彦根銀座に平和堂というスーパーがありましたが、後に福井地域にアルプラザという形態をとってチェーン展開をはじめました。アルプラザ福井地域での展開の際して地元企業のまとめ役として彦根にも縁のあった山本先輩が中心にして活躍されたのも懐かしい思いです。

山本さんの逝去・実は山本さん今年2019年5月28日78歳でなくなられました。先日、山本さんの大学空手部の後輩で、福井で保険業を経営している谷尾清隆さんと墓前に線香を上げにお訪ねしました。山本さんは学生時代から続けていた「剛柔流空手道」を生涯続け仕事のかたわら道場も開いていました。全日本空手連盟公認七段の資格をもっていらっしゃいました。数年前旭日賞を受賞されておられます。遺影の写真を見ながらお元気だった当時を思い出しました。山本さん、谷尾さん、私の共通点は音楽・コロムビアに務めたことです。その夕方谷尾さんと会社時代、大学時代の思い出話に花が咲きました。山本重男先輩は経営者としても空手道の指導者としても、正に文武両道の偉丈夫でした。

■企業生活・企業変革の試み

会社生活は楽しいものでした。名古屋で10年、東京で10年そして広島で営業を中心に仕事をしました。東京時代が最も充実した時代でした。秋葉原を担当して各社がしのぎを削っていました。オーディオ業界ではDENONブランドで名声を博しました。高度成長期も重なって実に仕事も何もかも愉快でした。

広島で営業所のトップになったときに、企業変革に社員と一体になって取り組みました。

MGマネジメントゲーム(戦略会計)と脳力開発とパソコンです。丁度パソコンが出てきた当時でNECや東芝の黎明期です。1989年春、勉強仲間とロスアンゼルスのWCCFワールドコンピューターフェアを視察に行きました。シリコンバレーも訪ね、アップルやマイクロソフトを訪ねました。アップルでは今は亡きスティーブ・ジョブスが経営に失敗して退職した当時でした。その後再び復帰して今日のアップルがあるのです。ソフトバンクの孫正義がUCLAカリフォルニア・バークレー校での研究を終えてシャープに電卓のソフトを買ってもらって福岡で創業した時代です。

■企業理念(社志・経営姿勢・就業姿勢)

いまの企業は、理念らしきものは掲げているけど、企業理念として有効性を発揮しているものはほとんどない。コロムビアも経営理念はありました。あったけれども、それはいわばイメージみたいなものでした。私が辞めた一つの大きな要因というのは電機事業部の将来計画をまとめる役になったときに、いろんな提案をしたわけです。

私の提案に事業本部長もなるほどそうだと言うわけです。おまえの言うとおりだと。しかし、専務も常務も役員会には提案できないと。何故できないのですかと問うと「それを提案すると俺が首になる」との返答でした、役員がね。「あぁ、なるほど、役員になっても最期は自分の身が可愛いのか」とガッカリしました。企業勤めにはそういう限界があると失望しました。企業理念のない大企業には擬似理念が蔓延ります。企業の本音は企業の存続とか利益最優先というのが多いです。これは企業の目的・志ではないですね。この点が私の突き当たった問題でした。

■理念を制定して創業・天命舎建築

 1994年3月に退社して、理念を探究し12月に制定、創業しました。記念に『邂逅・出会いと自立』というタイトルの本を出しました。一年後霞ヶ浦に天命舎という研修センターを建てました。天命舎という意味は人間には天命がある。天命を探究する学舎ということですね。以来25年、40数社(名)の人生理念、企業理念を制定しました。事業として主なものは理念制定支援、企業・社員の研修、未来対応型問題解決研修などです。合宿制での研修も今も毎月続けております。

■くろだワークスの企業理念

くろだワークスの企業理念は一、「希望の人生を拓く内なる前進を支援する」。人間はどんな人も、自分のなかに希望の人生というものを抱いているわけです。あるいは、そうありたいと思っている。それを、私は支援をしていきたいというのが理念です。解説していうと、人生に志を抱いて生きていたいと願う人たちとの出会いを求めて、その前途を開くきっかけとなる、心の転換を支援します。また、人生を切り開いていくための精神姿勢、思考方法、実際知識に基づく前向きな生き方を体得支援します。

もう一つは「人類の未来に役立つ人材の協働を促進する」ということです。総互恵関係を目指して、世界の平和に貢献する志士群の広がりと、その活動を支援し、相互にネットワークを組んで、積極的な活動を進めます。一方、自らの固有の特長を磨き、特異貢献を図りながら、自立支援を指向する生き方を貫き、各地の人材の連携と活躍への役立ちを努めますということです。

■一般社団法人進化経営学院建設・創設の辞 

2005年には、一般社団法人進化経営学院を設立し研修棟も新たに建設しました。創設の辞は、逆境練機、転原自在、経営進化、互恵共栄ということです。

「逆境練機」、というのはこういうことですね。世の中は理不尽だと思われる事に幾度か出逢うことがあります。逆境というのは、神がくれた大切な試練だ。逆境は自分の試練、鍛え、練磨する機会であると言う意味です。別の言い方をすると、「逆境は、神の恩寵的試練なり」。

「転原自在」、転原ということは、転ずる原(もと)、ですね。転ずる原は、自分のなかにあるということです。転ずる原は外にはない。すなわち、景気や、商品や、上司や、もろもろの条件にはない。どんな状況でも「状況を変えていく原というのは、自分にある」ということですね。それが、転原自在。

「経営進化」経営ということの目的は、お金をもうけることではない。本来、資本主義は資本の増殖を目的としているわけではありません。しかし、世の中は経済至上主義になっているのが現状です。私達は理念に基づく新しい和道経営・理念経営をやろうということです。

「互恵共栄」というのは、関係する人たち、すべてが、自分たちがお互いに喜びを感じる、恵み合う関係をつくろうということです。お客様、社員、同業者、社会、協力業者、関係する人達みんなが喜ぶ関係を築く仕事をしょうと言うことです。理想だとか、経営は甘くないと感じる方もいらっしゃるでしょうが、私はそういう生き方を選択しました。

■会社を創る・自分の人生を生きる

自分のやりたいことが明確になったら、小さくてもいい会社をつくることです。創業したら、自分に隠されている能力に気付きすごい働きをするんです。何故かといったら、自分の人生は、自分が主人公だというふうに覚悟を決めて取り組むと実は自分の脳力の全てを発揮せざるを得なくなる。

私が若いみなさん方に伝えたいことは、みなさんのなかには、必ず一人ひとり固有の使命がある。ですから、自分の使命は何なんだろうかということを考えてもらいたい。人生の選択肢はたくさんあるわけです。もちろん大企業に入ってもいい。しかし、ズーット大企業にいるということはやめたほうがいい。人間は自分が安定してくると必ず停滞する。「茹で蛙になる」。「安定した状態が続くと、気がついたらゆで上がった蛙になっている」という事です。安定すると必ず自分の能力の発揮に妥協する。会社勤めはある意味安定しています。近頃はそうでもないですが。しかし必ず定年が来るということです。

大企業に入っても、社長になるのは一人です。社長になっても10年以上やる社長は少ない。将来経営者をめざして、そこで勉強することはいい。ほんとうに初めから勉強をしようと思ったら、中小企業に入って何役もこなすことです。人間は鍛えれば鍛えるほど、自分の脳力、能力を磨くことができる。中小企業に入って自分を鍛えればいい。(悦司)