経営進化学院とは

理念型企業経営の支援及び自立型人材の育成を通じ「和を基本とする社会」づくりに貢献する事を目的として設立されました。

脳力開発158号/理念の時代を生きる158号

脳力開発158号・アメリカ大統領選挙の現地報告

 アメリカ在住の友人マイク大谷氏に大統領選挙に関する関心事をメールで質問した。十三回のやりとりをまとめてみた。日本にいては理解できない点をも教えていただいた。

  • 簡単な紹介: マイク大谷氏・大学の二年後輩、大学ではラグビー部所属、卒業後熊谷組に入社、五年勤めて退社、アメリカに渡り、1982年鯖江のメガネフレームメーカー、シャルマン米国進出に際し入社、NY現地法人を設立し米国シャルマン社長としてアメリカ市場を開拓、シャルマンを世界有数のフレームメーカーに成長させた。1976年アメリカ人女性と結婚、還暦を前にシャルマン退社、2005年念願の牧場をテキサスにて購入しNYから移住した。日本人として稀有なアメリカでの牧場主となる。2010年ガンで奥様逝去。その後も牧場は40頭くらいの肉牛飼育、乗馬教室、ゲストハウスの運営を続けている。

 

★今回の大統領選挙に関する生な声を聞きたいと思った。また、アメリカ・メディアの実態に近づきたいと考え、参考資料も添付した上でお訊ねした。質問に丁寧に答えていただいた。大谷氏の見解を中心に、私の考えも添えてまとめてみることにした。

■「失われた報道の自由」を読んだ。そこにはメディアのもつ本来の役目から逸脱した事実が綴られている。アメリカのメディアは中立的な報道に訣別してイデオロギーを持ち込みそれに基づく報道が支配的になっている。

■アメリカの大手有名メディアは民主党のプロパガンダに成り下がっている。一時「ロシア疑惑」が大々的に取り上げられた。これも民主党とメディアが結託して流したニュースが発端でこの「ロシア疑惑」は「アメリカ主要メディアの民主党支持による偏向」が立証された。

 

Q・アメリカ・メディアの現状添付の図を少し大きくして挿入ください。

図・アメリカ・メディアを説明する資料です。区分けが非常に分かり易い。LEFT / LEAN LEFT / CENTER / LEAN RIGHT / RIGHT です。

・別添の分布図の如く、アメリカの偏向報道に染まるとバイアスのかかり方は日本のそれよりも遥かに過激になります。アメリカのメディアは政党色を明確にします。公共放送はないので基本的にはスポンサーが付きオーナーの意向が強く働きます。だからTVでいつも「どこのチャンネルを見てる?」と聞くと大体その人の支持政党が分かる。出来るだけ一つのニュースに対して少なくとも3~4つのメディアチェックが必要です!

新聞は日本のように全国紙はほとんどありませんが、先ず大きなサイズの都市なら民主党系と共和党系の二紙があります。私の感じではTVや新聞派は民主党系、SNS派は共和党系が多いですね。

 

Q・主要メディアの民主党支持は二〇一六年の選挙以前からあって、今回それが著しい。

・メディアを多く支配しているのは基本的に知識層、高学歴、進歩的かつ革新的考え、貧者弱者に優しい福祉政策支持、個人の自由尊重、大きな政府、相互扶助等の考えで民主党的です。その逆を行くのが共和党なのですが勿論そこは大企業が最大のスポンサーになっているので彼ら向けのメディアも勿論あります。ただ左寄りは大手の会社が多いのですが、右寄りでデカいのはFOXだけです。これが巨大で影響力がある。2016年を境にその違いは一気に先鋭化して来ましたね。

 

■日本のメディアへの見解

Q・日本の情報はテレビや新聞が中心ですが、これもニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNNやABCの焼き直しが中心ですが。

A・日本のTV局や新聞社はアメリカのどこのニュースソースからニュースを引いているかで報道に大きな違いが出てきます。日本の自称アメリカ通の国際政治評論家のいい加減さには呆れます。彼等はホント受け売りが多く綿密なる調査や勉強を怠っています。しかし日々刻々変わりつつある政治経済社会情勢など、こちらに住んでいるか、毎日膨大な生のニュースとかそれも右中左に亘って読むとか、あるいはまたSNSを駆使し大衆レベルでの動きを把握しないと正確な判断、理解は中々出来ず、正しい論評も出来ない。

 

Qこの四年間のトランプ大統領の功罪について

・私はかっては右寄り、しかし基本的には中道政治を良しとしています。しかしこの四年間はトランプ政治があまりにも酷かったその反動で今は左寄りになっていますが、バイデン政権になったら振り子の原理で中道に戻ります。(笑)従ってトランプに対してはかなり辛口批評になります。

・良かったことはありませんが、しいて挙げるならコロナ禍に襲われるまでの経済成長。雇用の創出、失業率の低下、株式市場の活況、戦争をしなかった。経済に関してはオバマ政権からの絶好調経済の遺産をそのまま引き継ぎ、大幅減税をすることによりその好調さを継続させました。反面国民の経済格差は激しくなる一方で人口の10%が国民の富の90%、僅か1%の人が富の50%を所有する、民主国家とは程遠い格差社会となった。

■問題点

TPP条約や気候変動のパリ協定やWHOからの離脱。イランとの核合意の反故、NAFTAの廃止、NATOとの関係悪化。同盟国友好国との軋轢、分断、対立。移民政策の失敗。白人至上主義やBLMに始まる人種問題の再燃とそれを扇動。

■最大の問題点はコロナ対応

国内での修復し難いあらゆる分野での分断・対立・分裂。そして極めつけはコロナに対する無為無策。感染者はやがて1000万人、死者は25万人。トランプ政権の怠慢以外の何物でもありません。死者数に至っては、第一次世界大戦+ベトナム戦争+朝鮮戦争+イラクアフガン戦争+同時多発テロの総数を遥かに凌駕する勢いです。

 

Q・今回バンデン七八〇〇万票トランプ七三〇〇万票と、前回に比べてもトランプも伸びています。両者ともオバマ大統領の得票を超えています。これは民主党一辺倒のメディアの作戦が期待したほど伸びずトランプは予想以上だったということの証左でもあるとは言えないでしょうか?

■トランプイズム

・前述したようにトランプの功罪は罪の方が遥かに多いのですが、その筆頭はトランプイズムと言われる層の増大ですね。彼等はポリティカル・コレクトネスとかAffirmative action(弱者集団の不利な状況を是正する改善措置)とかで虐げられて来た白人の貧困層、低学歴層の連中の不平・不満・不平等感・不幸せ感・近未来にマイノリティとなる恐怖感を巧みに吸い上げた。

A・トランプが敗北宣言をしないのも、手当たり次第に不正選挙だと訴訟したり、再集計させたりしているのは、この7300万人の連中の為のガス抜きをしているように思えてなりません。裁判までやって判決が出れば好むと好まざるにかかわらずそれに従って行くのがアメリカ社会です。そこの部分だけは大人なんです。そしてフェアに扱われることに最も重きを置く国民性なんですよね。

注★この見方とは異なるが、大統領選挙に関してアメリカのマスメディアはこぞってトランプを非難し、国民の支持率が低いことを強調してきたが、八月末の共和党大会以降、支持率の上で大きな差をつけられていたバイデンに追いつきそうだという気配を見せ始めた。(日高義樹・ハドソン研究所首席研究員)トランプがその後ここまでバイデンを追い込んだという見方もできる。

 

Q・アメリカフアーストの弊害もあるとは思いますが、トランプ以前までアメリカ&EU各国は経済を重視で、中国に対しては甘い政策をとってきた。しかし、このコロナと台湾・香港人権問題で初めて中国に対しての認識を変えてきたのが現状ですね。

・実はトランプの「アメリカファースト」のコンセプトがもたらした弊害が物凄く大きい。(自分だけよければいい)(今さへ良ければいい)(金さへ儲かればいい)と言った所謂「三だけ主義」が国や個人レベルまで浸透してきた感じで、あちらこちらで軋みや歪みが出始めています。「自分だけよければいい」と言う風潮は由々しき問題だと私は思っています。

 

Q・トランプのキャラクターはともかくとしてコロナが発生しなければ、トランプに対しての印象は悪くなかったのではないのでしょうか?

・トランプ功罪善悪の印象は真っ二つですね!国は既に2016年の前回大統領選挙以来、以前もソフトな感じの分断がされていたのですが、トランプ就任以後彼が意図的に分断対立を扇動したのでその度合いは遥かに激しさを増し、もう生半可なことでは修復不可能な状態になっています。

Q・日本も朝日、毎日、民放、NHK等はバイデン勝利の予想で、トラプ再選は少数派でした。前回もそうでしたか。

A・はい、事前予想は毎回大方民主党候補寄りの世論誘導が普通です。前回はクリントン圧勝の予想が大外れだった。彼女は個人的なキャラの問題で民主党内でも嫌われていましたから、アンチクリントン票がトランプに流れたこともあります。今回はバイデンにも言えますね。トランプはキャラの問題で共和党内でも隠れアンチ派がかなりいたようですから、その票がバイデンに流れた可能性大です。特に女性や高年齢層です。

 

Q・民主党メディアの言論誘導+コロナでバイデンが選ばれたという認識ですが。

・当たらずとも遠からずです。トランプの政治手法は色々と問題がありましたが、コロナ禍が無かったら恐らくバイデン相手なら圧勝していたことでしょう。メディアの偏向報道はあるものの、メディアをあそこ迄徹底的にけなし彼等を敵にした。そこはストレートに物言うトランプの大いなる減点ですよね。

・コロナ対策は誠にお粗末につきます。情報の隠ぺいや改竄、科学を信じず強い男のパーフォマンスからマスク不着用感染者・死亡者が日々刻々増加しているのに三蜜やソーシャルディスタンスを無視しての選挙集会、そこからの感染者発生やホワイトハウスのクラスター。これでは国民に愛想をつかされて当然です。良識ある国民はトランプとの対比でバイデンに軍配を上げたのだと思っています。

 

Qバイデン、民主党は対中政策を維持できるのか?

・トランプとバイデンは表向き政策や外交手腕は真逆な感じがしますが、中国に対しては彼等を含め世界中がその台頭に脅威を抱いていることに変わりはありません。バイデン・ハリス政権は中国には甘くなるとの危惧がありますが、習近平にとっては単純なトランプより遥かにやりにくい相手だと思います。何故ならバイデンは中国が最も嫌がる人権問題を持ち出してくるからです。習近平と裏取引をするようなことはしないでしょう。

★トランプ政権の対中政策、土台になっている法律の多くは、議会が超党派で成立させたものであるため、バンデン政権が誕生しても、変わらない。また、民主党は人権に関しては非常に敏感である。

 

■まとめ・感想

★今回のインタビューでアメリカ主要メディアの民主党偏向の実態と併せて日本のメディアへの辛辣な感想をお聞きした。また、トランプの虐げられてきた白人層も大谷さんの目から見た問題点と指摘された。二〇一六年以前からアメリカ社会の分断を言われていたが、大谷氏の指摘によるとそれまでは大統領選挙後は民主党・共和党は一体となってその後はトランプ政権のように分断はなかったと指摘している。

★民主党ビル・クリントン政権(一九九三年~二〇〇一年)はアメリカ経済を重工業からITハイテクに重点を移し史上最長の好景気をもたらした。既に一九八九年から日米構造協議がもたれていたが、クリントン政権で円高政策が強力に進められ、銀行への公的資金投入、スーパー301条に基づいた市場開放や内政干渉を日本政府に要求した。その後日本のデフレは一九九八年以降長期にわたって続いた。

★クリントン民主党の対中宥和政策が中国の台頭を許してきた。また、ヒラリークリントンの中国との癒着も酷いものだった。同時に日本の長期にわたるデフレ不況に強い影響を与えてきた。そのデフレ状況を脱皮させたのが、オバマ政権初期には歴史修正主義であると批判された安倍総理だったが、その後の七年八カ月で日本の自信を取り戻した。朝日新聞の世論調査ですら、七十一%の読者がよくやったと評価している。(悦司)

 

脳力開発158号・侵略される日本への対応が始まる。

155号で日本の国土が海外から自由に買えることができるということを報告した。11月やっと政府が立ち上がって日本の国土の買収の調査を開始していたことが報告された。前回の記事の一部を紹介し、その後の日本の対応を確認したい。

■前回の記事・国土の侵略・日本の不動産が外国から狙われている

  • 誰でも買え、全く自由に転売できる。外国人なら保有税を支払わなくても済む。
  • 不動産売買が世界一フリーで、かつ所有者、使用者権利が国内外差別なく保障されている。
  • 「アジア太平洋地域で不動産投資に開示規制がないのは日本だけ」

■北海道で平成30年一年間で買収された物件

  • 森林21件 広さ108ha 東京ドーム23個で内中国 11件91ha 東京ドーム19個
  • 北海道森林買収の現在は中国資本 57% でシンガポール含む86%

林野庁北海道庁によると外国資本で買収された森林は累計2,726ha東京ドーム529個。中国資本に買われた北海道の土地 推定70,000ha山手線の内側11倍以上

 

■中国資本買収が80カ所 安保上重要な施設・離島 政府調査(ブルー)

  • 中国系資本が何らかの形で関与した疑いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約80カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていた。11月7日に判明。政府は来年1月の通常国会で、防衛施設や国境離島などの土地購入に関して政府の調査権限や届け出義務を盛り込んだ法案の提出を目指している。中国系資本による土地買収の実態が明らかになったことで法整備の動きが加速しそうだ。
  • 防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島にある土地で、リゾート施設やマンションの建設などの目的で中国系資本が直接、間接的に買収に関与した疑いがある土地の件数を政府関係機関が調査した。結果、今年10月までの時点で少なくとも全国に約80カ所あることを把握した。
  • 再生可能エネルギー発電事業者として中国系資本が何らかの形で買収に関与したとみられる土地が全国約1700カ所に上ることも判明。この中には防衛施設周辺などの安全保障上重要な土地も含まれ、約80カ所と一部重複する。
  • 調査結果は内閣府を通じ、10月に首相官邸に報告された。現状では森林や農地の事後届け出を除き政府に土地買収者について調べる権限がなく、その手段も限られている。9日から始まる有識者会議では外資による安全保障上重要な土地買収の実態についても議題となる。
  • 法整備では関係閣僚会議を新設し、防衛施設の周辺地や国境離島に関する各省庁や自治体の調査結果を集約。一部区域を指定し、土地購入者に国籍などを事前に国に届け出ることを義務付ける。調査結果次第では閣僚会議で法規制の強化を検討する。(産経新聞)

★やっと重い腰を上げかけたかという段階だが、日本政府の対応遅すぎるぐらいだ。如何に今後対応していくかを注視する必要がある。

 

理念の時代を生きる158号

コロナで露呈した「日本人の国家意識」愛国心・金美齢

11月の理念実践会で金美齢氏の「愛国心」を輪読した。そのポイントレビューを掲載する。コロナ禍で露呈した日本人の問題を、愛情をもって書き記してくれている。コロナ禍があればこそ気がついた日本人の真剣に向き合わなくてはならない課題だといえよう。

国家意識に触れず「公助」ばかりを煽るメディア

  1. 危機には「自助、共助、公助」の順で対応すべきです。政府が国民に対して国としてできる限りのことをするのは当然で、国民の側も、自分でできることはできる限り自分でするのが当たり前で、「一人ひとりが社会や国家を作っている」ことを忘れてはなりません。

国旗・国歌を否定してきた左翼メディア

  1. 日本では、公立学校の教師が入学式や卒業式といった式典の場面で、国旗に敬意を払わない、国歌である「君が代」を歌わないといったケースが今もあります。「学校で国歌を習わなかったし、歌ったこともない」「大人になって初めて『君が代』を歌った」という人たちもいる。P25

「国歌を知ることも『日本代表の務め』」と言ったリーチ・マイケル

  1. 「君が代の中身を自分たちにつなげ、理解して歌わなければ。より良い試合をするためにも、チームに日本を愛する感情を作らないといけない」というリーチ・マイケル選手の言葉は実に印象的です。P27

「嫌がる人がいるから日の丸を振るな」という朝日新聞の社説

  1. 国旗に準ずる旭日旗に関して、朝日新聞は「嫌がる人がいるものをわざわざ振るな」というわけです。日の丸と旭日旗を並べて微妙に論点をすり替えていますが、韓国や中国が「日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こす〉」と言っている以上、日の丸までも引っ込めなければならないことになります。P32

日本人が知らないケネディ大統領の名演説

  1. 国家と国民が対等でフェアな関係を築くためには、本来であれば「国が自分のために何をしてくれるのか」だけではなく、「自分は国のために何ができるのか」を考えなければなりません。しかし日本では、社会保障や国による保障を声高に叫ぶ人に限って、「国への貢献」には否定的です。P46

「国家嫌い」の左翼は「自衛隊差別」を許容してきた

  1. 今や自衛隊は日本国民から最も信頼を得る組織になりました。しかしそれでもまだ、憲法では「軍隊ではない」とされたままで、あえて自衛隊を評価するような記事は、朝日新聞には掲載されない。「自衛隊の第一義は災害派遣にあらず、外敵から国家・国民を守ることである」ことすら、国民が十分に理解しているとは言いがたい。P51

国家の恩恵を受けながら国家を否定する人たち

  1. 外国に行く際にビザの取得を、日本は多くの国で免除されているのです。それは日本という国家が、他国から信用されているからです。国家の恩恵を受けながら、国家に対する悪口三昧で自分の責任は果たそうとせず、権利だけは声高に主張するような人たちは、「大嫌いな・否定すべき国家」に甘え切ってる。P56

この国のために、何ができるのかを考えよ

  1. 生まれながらの日本人も、日本国籍を持っているだけでは本当の意味では「日本人」になれないと知るべきです。言語を知り、歴史を知り、自分がこの国の存在のために何ができるのかを考えて初めて、日本人に「なる」ことができるのではないでしょうか。P61

■脆弱な国家・台湾の光と影

日本統治時代・台湾人にも優しかった日本人教師

  1. 日本の台湾統治は、欧米が各地で行ってきた植民地支配とは違うものでした。特に違っていたのは、被植民地住人に対して高度な教育を施したことです。台湾の津々浦々に学校を作り、日本人の先生たちは実に熱心に、日本人と台湾人で区別することなく、子供たちの教育にあたりました。P108

「国民党支配」・台湾に暗い影を落とした「二・二八事件」

  1. 将来有望な学生たち、医者や学者といったエリートを中心に、台湾の知識層が一掃されました。国民党政府の真の狙いは、将来台湾のリーダーになり得る人々を消し、自分たちが台湾を支配する側に立った。このとき敷かれた戒厳令は三十八年にわたって継続することとなり、その間、日本の教育を受けた本省人の中でも知的エリート層がことごとく投獄・殺害されました。P118

「李登輝総統誕生」で台湾に初めて光が差した

  1. 台湾で本当の台湾の歴史を教えるようになったのは、李登輝さんが総統になって『認識台湾』という歴史教科書をつくったからです。この教科書では、一時台湾で行われていた「日本時代を忘れよ」とする悪しき教育を是正し、日本統治時代の正当な評価を含む台湾の真の歴史を教える内容になっています。P134

「台湾」が認識された東日本大震災の支援

  1. 民間レベルで日台交流の動きが加速したのは、東日本大震災において、台湾が「日本加油」と声援を送り、多大な義援金を贈った台湾人の思いに、ようやく日本人が気づくことができた。P174
  2. 当時の民主党政権下の日本政府は台湾からの義援金を受け取りながら、「お礼広告」を台湾の新聞には掲載しませんでした。米英仏韓露中、六カ国の新聞には掲載したのにもかかわらず、です。P175

安倍総理が史上初めて「台湾」に言及

  1. 安倍総理は戦後七十年談話で、歴史的に日本が迷惑をかけたという文脈で「東アジアの国々、台湾、韓国、中国」と「台湾」という言葉を政府の公式声明で使った。日本の総理が「台湾」を国家として公的に表現したのは戦後初めてだった。P179

安倍総理が「台湾加油」とエールを送った台湾東部地震

  1. 安倍総理も自ら、「東日本大震災では、古くからの友人である台湾の皆さんから、心温まる支援を頂きました。この大切な友人の困難に際してできる限りの支援を行っていく考えです」というメッセージを送り、蔡英文総統も「まさかの時の友は真の友」とお礼を返信した。この時、日台は「真の友」になったと感じた。P181

日本人誰もが会いたかった蔡焜燦さんの「日本精神」

  1. 蔡さんの生き方、考え方そのものが日台親善、日台友好のシンボルでした。フェアに物事を見て、日本統治時代の台湾についても、いいことはいいと主張する。「台湾人の日本精神」の中でも、当時の日本人が台湾でいかに高度で公平な教育を行っていたか、書き残しています。蔡さんは「元日本人」として、「現日本人」に母国の歴史を知ってほしかったのです。P200

「元日本人」から「現日本人」への思いは受け継がれた

  1. 1990年代に「親日家」を通り越して「愛日家」を名乗った蔡さんの生き方は、日台関係に非常にいい影響を及ぼしています。今では台湾人の八人に一人が日本を訪れるようになり、日本からも多くの観光客が台湾に行くようになりました。P201
  2. 素晴らしかった日本統治時代の記憶の継承と、これからの日台関係、そして互いの国民同士の心の紐帯。良好な日台関係の根底にあるのは、こうした「日台が歴史を共有した記憶」なのです。日本人が忘れてしまった、あるいは教えられていない「日台が共に歩んだ時代」を取り戻すことが、現在の日台関係の礎となっているのです。p201

台湾人が見つけた「日本精神」

  1. 台湾では、この様な日本の価値を「日本精神」と言ってきました。日本人一人ひとりの、ルールやマナーを順守する姿勢、日々の仕事に取り組む姿勢といったささやかな心掛けや振る舞いそのものが、日本に対する諸外国からの「信頼」を醸成しているのです。台湾人が「日本精神」と言うとき、それは戦前の日本人が持っていた「清潔」「公正」「勤勉」「信頼」「責任感」「正直」「規律遵守」「滅私奉公」といった価値観を指します。238

脳力開発157号/理念の時代を生きる157号

脳力開発157号

失われた報道の自由

■アメリカ大統領選挙がまもなく実施される。先月号で安倍総理の病気による退任について日本の新聞各社の対応を比較して特に朝日新聞、毎日新聞、東京新聞の社説タイトルを取り上げて七年八カ月国のために尽力した総理に対してのメディアの取り上げ方を批判した。あまりにも記事を書く記者のレベルの低さを疑った。一方で世界の首脳の安倍総理に対しての評価を掲載した。そこには、英国、フランス、米国、ドイツ、豪州他インド、イランのトップの高い評価と世界の態勢への貢献が綴られていた。しかし、日本のメディアはこの世界の首脳からの評価には一顧だにしない。

■私は戦後七〇年の検証をしてメディア(新聞およびNHK)にたいするGHQの影響を検証してきた。ここで繰り返さないが、メディアは統治していたGHQの統制に過剰反応し六年半近くの規制、統制が解けた後もメディアの自主規制という名の下に、ある種の言論規制を継続させ、言葉の使い方を自主規制し、言論の自由の首を絞めることになっている。

■二〇一六年トランプ大統領が当選したときに、日本のメディアも「こんなこと=トランプの当選」はあり得ない」と伝えた。私達日本人がアメリカの政治や大衆の意見を間接的に目にするが、それは殆どニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNの焼き直しであって、日本人の記者の直接取材記事は殆ど見当たらないということを知った。

■ここで何度も繰り返し書いてきたが、朝日新聞の長い間続けてきた慰安婦問題の虚偽の事実を流し続け、中国におもねんがため文化大革命の真実を伝えなかった。以来朝日新聞は凋落の一途をたどり購買部数は激減しているが、二〇二〇年の現在でも前年から四十三万部減らしているが五百万部を維持しているようだ。(朝日五〇八万、毎日二百十九万、読売七百六十二万、日経二〇七万、産経一三〇万)

■今回「失われた報道の自由」を読んだ。二〇〇八年オバマ以来のアメリカ・メディアの偏向ぶりを全米ネットのラジオ番組をもつ司会者が書いた著書を読んだ。そこにはメディアのもつ本来の新聞の役目から逸脱した事実が綴られている。詳細はここでは一先ず措くとして、アメリカのメディアは中立的な報道に訣別してイデオロギーを持ち込みそれに基づく報道が支配的になっているという事実だ。

■このことは、冒頭述べたアメリカの大手有名メディアはフアクト・事実よりも虚偽フェイク・ニュースを流すことに繋がっている。アメリカ民主党のプロパガンダに成り下がっている。一時「ロシア疑惑」が大々的に取り上げられた。これも民主党とメディアが結託して流したニュースが発端でこの「ロシア疑惑」は「アメリカ主要メディアの民主党支持による偏向」が立証された。

以下、古森義久氏の論評を引用する。私達は現在進行中のアメリカ大統領選挙への影響をまもなく確認することになるだろう。現在の日本のメディアの選挙状況報告あてにはならない。(悦司)

一線越えた米メディアの偏向・古森義久氏

米国の大統領選挙の投票日も3週間後に迫った。これまでの大統領選を多数、報道してきた私自身の体験からみても、今回はあまりに異様である。思えば1976年のフォード、カーター両氏の対戦以来、通算8回ほども現地で大統領選を取材した。だが今回はそのどれとも根幹から異なる。トランプ氏と主要メディアのデスマッチのような激突である。大手の新聞やテレビの民主党傾斜は長年の現象だが、今回はその勢いが歴史的とも呼べる一線を越えたようだ。

以下日本で語られることの少ないメディアについて報告しよう。

■トランプ氏のウイルス感染について反トランプを鮮明にするニューヨーク・タイムズ紙では、モーリン・ドウド記者らが「ついに天からの懲罰がウソで固めたトランプの世界に下った」と書き、これで選挙戦の結果が決まったかのような喜びをにじませた。

■同様にワシントン・ポスト紙もダナ・ミルバンク記者らが「トランプ氏の無謀、無能、無責任、ウソの結果がこの感染であり、米国民への侮辱だ」と論評したCNNテレビはジル・フィリポビッチ氏らが「トランプ大統領はこの感染でパニックに陥り、常軌を逸し、もう選挙戦に敗れたといえる」と断じた。

この種の論評には、感染への同情はツユほどもない。逆に大統領が傷ついたことを歓迎するのだ。しかも大統領自身やその医師団の公式の発表はすべて虚偽のように否定する。そこにはただ憎悪があるだけのようだ。

■この点を反トランプではないメディアのウォールストリート・ジャーナル紙やFOXテレビは「民主党支持にのめり込んだ敵意の偏向」と批判する。そして反トランプ・メディアが民主党大統領候補のバイデン前副大統領に対しては失言や放言も、息子の疑惑も追及せず、国内経済や中国への政策をも問い詰めない不公正を指摘する

■振り返ればニューヨーク・タイムズなどのメディアはトランプ氏の当選直後から激しい反対キャンペーンを展開してきた。「本来、選ばれてはならない人物が選ばれたから選挙ではない方法を使っても打倒する」という態度が明白だった。この基本的な考え方は2019年8月、同紙の編集会議の記録の全容が外部に流出して、確認された。

■同記録では、同紙は「トランプ打倒を大目標とする紙面づくりを続ける」「これまで『ロシア疑惑』報道をその最大手段としたが、効果がなかった」「今後はトランプ氏がレイシスト(人種差別主義者)だとする主張を最大手段とする」--という方針が明言されていた。

白人警官による黒人暴行死事件が起きた今年5月以降の米国内での事態をみると、同紙の戦略が功を奏したようにもみえる。古森義久氏(ワシントン駐在客員特派員)

★この評論をお読みいただいて、みなさんは如何お思いでしょうか?巻頭言に記したようにアメリカのメディアの実態は結局読者数の減少にともない、政党のプロパガンダに陥ってしまい、古森氏の指摘のようにこんな事がまかり通っている事実に情けなくなる思いです。

★日本のメディアは何度も繰り返していますが、特にニューヨーク・タイムズ東京支社は朝日新聞東京本社にあるのです。当然紙面にも影響が非常に強いでしょう。毎日新聞が毎月中国のプロパガン広告を新聞に折り込んでいる事実は前にも伝えましたが、この二紙以外でも東京新聞(中日新聞が親会社です)もしかりです。事実を伝えるのではなくアメリカのメディア同様「イデオロギーに基づいて」日本の政権批判しているのです。

★ところで、アメリカのメディアの大統領選挙情報はどうなるのでしょう。トランプ再選になった暁には、アメリカの著名なメディアは廃刊しなくてはいけません。(悦司)

 

日本学術会議の実態・日本のメディア

菅総理大臣が日本学術会議の6人の任命を拒否したら、すかさず朝日や毎日新聞、メディアは「学問の自由」が脅かされたと言い出した。次号で詳細を記したいが、ざっと学術会議の実態を私の調べた情報から特記しておきたい。

  • 一、この学術会議任命否認をスクープしたのは朝日新聞でも毎日新聞でもない。10月1日の「赤旗」です。「菅首相、学術会議人事に介入、推薦候補を任命せず、安保法批判者ら数人」と一面トップで報じ、朝日や毎日が追従。赤旗がスクープをとれたのは学術会議と共産党の関係が深いからだ。
  • 二、学術会議ができたのはGHQの占領下にあった1949年で、まず指導者の追放で公職追放70万人の教員から12万人の大学、教職員から追放された。その後教育界を埋めたのが左翼系だった。追放で残された二流、三流の人間がトップになった。その後教育界に影響を与える教授、知識人はコミュンテル、共産党に関係した人達が中心になった。
  • 三、「安倍に言いたい。お前は人間じゃない!たたき斬ってやる」と暴言を吐いた法政大学教授・北大名誉教授の山口二郎教授は、科研費を四億貰っている。この科研費は2372億円だが、これを文部省と日本学術振興会によって配分を決めていくのだが、振興会の審査員を学術会議の会員が兼ねていることが多い。安倍政権打倒の目的のある人に税金が流れているというのが実態だった。
  • 四、2015年日本学術会議は中国科学技術協会との間で、お互いの協力の促進を 図ることを目的とした「覚書」締結している。軍事と科学、政治経済、全てと繋がっている中国の機関と覚書を交わし、国家に協力することに繋がる。学術会議は「軍事研究は駄目だ」という(設立当時GHQに禁止されていた)が、一方で軍備を拡大し続けている中国と協力しあっている。
  • 五、2008年スタートの中国「千人計画」に選ばれたと喜んでいる学者もいる。毎日新聞は2019年4月25日「トップの頭脳、中国へ招致」と題した記事を掲載している。このことに関して「週間新潮」に研究者が出て嬉しそうにインダビューに応じている。

 

★今回はざっと見てもわかるように、日本学術会議は日本共産党と密接なつながりが強く、影響を強く受けていることがわかる。戦後のGHQに従うことによって得た利得権益団体が日本学術会議の実態であり、また報道するメディアの実態とも言えます。戦後75年も経って、いつまでも既得権益にあぐらをかき、言論の自由の侵害だと青臭いことを声高に主張する学術会議は解体廃止して民間で作り直すのが正論、必要ならば国が援助する。

私自身、2016年正月から戦後の歴史を検証してきた。日本共産党についても検証しています。そして2018年「戦後70年を検証する」としてまとめた。ここで私達の世代でも殆ど日本の戦後史について教えられもしないのみならず自ら学びもしてかったことを自覚した。そして3年の時間をかけてまとめた。その経験から今回の学術会議のからくりもよく理解できる。

★今日10月25日も朝から、NHK日曜討論を見ていると、日本共産党の小池書記長が妙に元気に意見を言っている。相変わらずの綺麗事。共産党の本音を言うこことはないだろうが。戦後史のなかで日本共産党の遍歴を研究してきた。一方ソ連の崩壊、東ヨーロッパの崩壊も聞き、その後崩壊した東欧諸国を見てきた。北朝鮮や今のプーチン政権下のロシア、そして習近平の中国共産党をみてもなお相変わらずの綺麗事を口にしている。共産党は嘘を言います。綺麗事できもしない、やりもしないこと言います。

★今回日曜討論でも学術会議における共産党小池書記、立憲民主党の福山幹事長も一般論の綺麗事だけを発言している。NHKもそのそしりを免れませんが。日本はいまだ戦後レジームから完全に脱皮しているとは彼等を見ていると言えませんね。イデオロギーに生きる中世の人を見る想いですね。戦後史を知らない人達を洗脳していますね。

関心のある方に「戦後70年を検証する」を無料で進呈いたします。メール下さい。

 

理念の時代を生きる157号

「金婚・旅の途中で」出版

まえがき

結婚して五〇年経った。また、私自身が喜寿を迎えるということで、今まで毎年出してきた年賀状をほぼ保管していたので、それをズラーット並べてみて、自分の人生を俯瞰してみようと思った。過去、年賀状に書いたことに矛盾がないだろうか。書いたように生きてきたのか。人間というものは、年を重ねるなかで、変化もするだろうし若いころ願ったことが振り返ると「なんだ、そんなことだったのか」と思い直すこともあるだろう。しかし、それとても人生の一部であることは間違いない。この先、人生を終える間際になって、走馬灯のように過ぎ去った人生は、これでよかったのだと曖昧模糊とし済ますこはしたくない。

年賀状

意図したことではないが、年賀状を残していた。(紛失したものもあるが)また、その他、記録に残していたものもあって、それらをこの結婚五〇年ということでまとめてみることにした。まとめを始めた過程で、私たちの結婚人生はどうも二つに分かれているようだと気がついた。結婚が一九七〇年五月、退社したのが一九九四年三月、ほぼ二四年間。創業したのが一九九四年十二月実質は一九九五年からで二〇二〇年六月だから、丸々二十五年経ったということで、それまでのサラリーマ人生と独立創業した人生とが半分半分ということだ。

人生の修行時代

まとめながら思うことは、サラリーマン人生は修行の人生で、従来の価値観のなかで生きてきた。この世は競争社会で人間は基本的に自分の利益を最優先させる生き方が主流で利害の対立する複雑な人間関係を体験してきた。企業生活の中にでは社内外ともに自分の在を主張するわけだ。競争だと思わされている社会のなかで、仕事の達成感や自己実現の瞬間に喜びを感じるわけだ。しかし、創業してからの人生は自分が役に立つ力(実力)がないと、仕事にはならない。また自分固有の力を発揮しないことには暮らしていけないが、いたずらに競争心に煽られて暮らす必要もない。自分の描く世界で人の目を気にしないで生きていける。

理念に生きる人生

創業してからは二人で力を合わせて取り組んできた。サラリーマンの間は外に出て仕事をしているから実質、家庭は寝るだけのものだった。だから夫婦が一体となって協力し合うということは極端にいうと全くないとも言える。しかし創業後の人生は二人で協力し合わないとうまくいかない。夫婦の関係が試される。仲良く力を合わせない限り、うまくはいかない。力を合わせたとしても必ずしも思い通りにはいかない。

創業に際して仕事も一生懸命取り組むがそれだけではなく妻のためにきちんと時間をとろうと思った。それが年二回の海外旅行だ。妻のモラの作品作りに刺激になる世界を旅し、間接的に題材、テーマが生まれればいいかと思い、その旅の期間は彼女の日頃の負担を取り去ることだ。仕事だけが人生ではないぞ。心から自分の人生を楽しみながら生涯働き続けることができる、という発見だ。結婚生活も前半と後半があるから面白い。五十年過ぎて、これからが更に楽しみになってきたというのが今の感想だ。

10月研修三態

■理念実践会

今回のテーマの一つは「台湾を知ると世界が見える」をポイントレビューして3時間

の輪読と和談だった。私が台湾に行き始めたのが2011年5月だった。2011年の東日本大震災のとき200億円以上の義援金を贈ってくれたのが台湾です。

以来昨年まで毎年訪ねた。理念型企業快労祭2012年の訪問をはじめ、進化経営学院から二度訪ねている。今回の実践塾参加者も7人中3名が訪台の経験かある。先日亡くなられた李登輝元総統の著書も読んでもらっている。

今回のコロナ禍の世界的流行の中で、初期からキチンと対応した台湾・蔡英文総統の毅然とした対応が世界の話題になり、日本人も改めて見直している。が一般の日本人も未だ自虐史観の影響で台湾のことを知らない人が多い。

今回は時期を得たテーマだった。改めて理念を制定している若手経営者だけで、台湾の旅をしょうということで、愉しみが増えた。50年の台湾統治の時代に台湾に対して教育をはじめ烏山頭ダム、農業等々に貢献した日本に対して未だ感謝の気持ちで接してくださり、若者の76%が日本大好きな台湾を訪ね歴史をしっかりと確認したい。

理念探究会

 第三回目の理念探究会はZOOMで行われた。受講生が進化経営学院で数年の勉強会を経験し加えて自立連帯型経営の現役の社長をやっている。したがって予想以上に進捗もスムーズに進行していると正直「ほっと」している。26年以上理念探究会に関わってきた経験から言っても、確信を感じることができる段階にまで近づいている。来年3月までには十分制定でき、4月の理念制定式を頭に描きながら心の躍る喜びがある。

 

脳力開発研修

 髙松に飛んで7名の新入社員、途中入社社員、中堅社員を中心に久々の脳力開発研修を行った。脳力開発の根本に絞って研修行った。

一、主体的な姿勢をつくる。人に頼る姿勢をやめる。二、現状打破の姿勢で人生を生きる。現状に甘んずる姿勢をやめる。三、戦略思考を身につける。(目的をもって生きる)

この三点に絞って解説し体験談、実例を語りかつ皆さんで和談をしてもらった。分かりやすい事例は現在のコロナ禍が話題になった。自分を取り巻く条件(自分を取り巻く、社会環境、職場環境、家庭環境)にあって、国がやってくれない、会社がやってくれない、家庭がやってくれないという「くれない」という姿勢は根本的に人に頼る、依存する姿勢ですよ。

  • 心すべきことは「如何なる状況にあろうとも、その状況を変えていく原動力・原因は自分の中にある。自分が変えていく主人公ですよ」ということです。
  • また現状打破のキーワードは明元素言葉(明るく、元気で、素直な言葉)を極力使い、政局的に行動することです。簡単なようなことですが、この実践の繰り返しで身につける。
  • 最終日には情報統合技術を使って、2021年の人生計画(戦略立てる・目的を持って生きる)をたてました。

脳力開発は私の得意とするテーマであり、30年の経験を積んでいる研修です。受講生ともどもワクワクと心躍る二日間でした。受講生もこんな楽しく自分のことを考える研修があったのかという感想です。コロナ禍にあっても10月は三回の研修を行いました。(悦司)

 


脳力開発156号/理念の時代を生きる156号

脳力開発156号・安倍総理の海外首脳の評価

 巻頭言からの続きを書いておきたい。その後、海外のトップの安倍総理に対してのコメントがあった。各首脳は安倍総理の外交を以下のように評価している。

  • 英国のジョンソン首相 安倍氏は日本の首相として、日本のため、そして世界のために素晴らしいことを成し遂げた。安倍首相の下で、英日の通商、防衛、文化面での関係は強化された。長年の務めに感謝すると同時に、健康を祈る。
  • オーストラリアのモリソン首相 安倍首相は、誠実で良識の人だ。地域、世界において高位の政治家であり続け、開放的な貿易の強力な推進者で日本にとって卓越した国際外交官でもある。地域の繁栄と安定を支持し、第一級の経験豊富な政治家としてリーダーシップを発揮した。われわれが新型コロナウイルス流行による健康・経済面の影響に対応する中、安倍首相は地域のリーダーとして、前例のない貢献をした。
  • 台湾の蔡英文総統 安倍首相は台湾に常に友好的で、政策であれ、台湾住民の権利や利益であれ極めて前向きだった。彼の台湾に対する友好的な気持ちを高く評価し、健康を祈る。
  • 米政府高官「傑出した指導力を発揮 感謝したい」

アメリカのトランプ政権の高官は28日、NHKの取材に対して、「われわれは、安倍総理大臣が日本で連続の在任期間が最も長い総理大臣として、傑出した指導力を発揮したことに感謝したい。安倍総理大臣はトランプ大統領とともに日米同盟と両国の関係をかつてなく強固にした。安倍総理大臣の自由で開かれたインド太平洋のビジョンは、トランプ大統領のビジョンと緊密に連携、協力し、2つの偉大な国がそれを大きく前進させた」と高く評価しました。
独 メルケル首相「辞任を残念に思う」

記者会見で「安倍総理大臣のもと、ドイツと日本の関係は非常によく発展したと思う」と振り返りました。さらに「安倍総理大臣は、いつも多国間で協調しようと力を尽くし、日本とドイツの遠く離れた距離を越えて、私たちの共通の価値基盤を重視してきた」として、これまでの協力関係に感謝の意を示しました。

  • EU「多国間の協力関係の柱に」

EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領は「安倍総理大臣のリーダーシップのもとでEUと日本が緊密で強固な協力関係を築けたことに感謝したい」と、そして「あなたはこんにちの多国間の協力関係において日本が柱の1つとなるよう努めた。友よ、あなたの健康を祈るとともに近く再会できることを願っています」とねぎらいました。

  • インド モディ首相「両国関係は深く強くなった」
  • イラン外務省「関係発展に価値ある貢献」

海外の首脳の評価をみて、改めて日本の新聞、メディアの偏狭ぶりを感じるだろう。日本国民は、民主主義のルールにのっとって自民党を選び、総理を選出しその総理が日本のために全力を尽くした上に病に陥り辞任したということに対し、国民も世界も評価しているという事実が明らかになったと言える。病を治して世界に向かって誇りある日本として進めるように今後も役に立って頂きたいと世界は期待している。(悦司)

 

脳力開発156号・私達は国連の実態を知らない

国連の正体

 日本人は国連について正義の府であるかのような幻想を抱いている。終戦後国際連合に復帰したときから、やっと日本も戦後から脱皮でき世界の国々から承認されたと思い、国連こそ第二次世界大戦後の平和のシンボルであるかのように思い込んでいる。日本政府、外務省は国連の意向に従うことこそ戦前の日本から脱皮していくことだと思い込んできた。

分担金もアメリカについで1956年加盟以後、2018年まで長い間第二位を占めてきた。やっと中国が昨年第二位に浮上したがそれまで、ロシアも中国も拠出金はわずかだった。アメリカでは日本の常任理事国入りをのぞむ声も増え続け2019年度は78%と高いが、常任理事国(連合国)の拒否権で思うように進まない。国連が今なお戦勝国の思う通りに動いていることの証明だ。上位20カ国で83%拠出・加盟国は196カ国。

そういう中で2015年10月初めて菅官房長官が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に南京大虐殺に関する資料の登録を決めたことを受けて、ユネスコへの拠出金について「停止・削減を含めて検討している」と語った。「一方的に中国の言い分だけで指定しており、全体として透明性を高めどういう議論が行われたかも含めて理解できるようにすべきだ」と強調した。初めて日本が反論したといっても良い。そのころから国連はおかしいと日本人も少しは思いだした。

今回理念実践塾で「国連の正体」著者藤井厳喜氏を取り上げポイントレビューした。是非、私達が抱く国連とは違う実態に目を通し、国連の実態を知り認識を改めて頂きたい。

■第一章 国連幻想

日本人が抱く国連像は、虚像である

  • 日本人の国連幻想と国連信仰は、もはや滑稽を通り過ぎて悲惨ですらあります。国連は第二次世界大戦の戦勝国が中心に創った組織であり、日本などの敗戦国にとっては極めて不公平で不利な仕組みを持っています。26

日本が戦った相手は「国連」だった

  • 「国連はイコール連合国である。第二次世界大戦の戦勝国連合なのだ」ということを理解するだけで、我々の頭はだいぶ良くなります。日本が開戦から敗戦までの3年8ヵ月にわたる戦いをやった敵は、the United Nationsでした。すなわち「国連」なのです。33

国連より「連合国」という名前が実態

  • 日本人にとっては、戦勝国連合であるthe United Nationsが創った国際組織が「国連」=the United Nationsであるというと、具合が悪い。日本は敗戦国であり、向こうは戦勝国である。その差(敗戦国と戦勝国の違い)が歴然と出てしまうからです。
  • 「連合国」という名称では、国際平和の組織であるという建前が通じなくなってしまう。外務省は国連というインチキな誤訳を作って日本人に紹介してしました。このように「国連」という名称はご都合主義から生まれたわけです。37

国連は日本の降伏前に誕生していた

  • 国際連合設立の構想は、第二次世界大戦初期から連合国の間で高まっていました。45年4月25日から6月26日にかけて日本またはドイツに宣戦している連合国50ヵ国の代表がサンフランシスコに集まり会議が開かれ、6月26日約50ヵ国が国際連合憲章に署名し、国際連合は10月24日に正式に発足しました。日本降伏の前の6月に国際組織としてのthe United Nationsは生まれたのです。43

敵国条項の存在―― 日本やドイツは今も国連の敵である

  • 戦勝国連合としてのthe United Nationsの憲章のなかには、いまだに敵国条項というものがあります。それは何かと言うと、国連憲章のなかに「the United Nationsの敵だった国々(日本やドイツ)が不穏な動きを見せたと判断した場合には国連の承認なしにいつでも自由に軍事攻撃を加えてよい」という主旨の条文が含まれている。47

 

■第二章 国連というシステム                                                            

国連の中心機関、総会はただのおしゃべりフォーラムに過ぎない

  • 国際平和の維持に特化した役割を持つのが安全保障理事会で、実質的に、総会よりも

強い権限を有していると言えます。常任理事国5カ国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、チャイナ)と、非常任理事国10カ国で構成されています。常任理事国だけが拒否権を持つことが国連の大きな問題とされてきました。59

事務総長は中小国から選ばれ、権限はない

  • 現在の事務総長は、元ポルトガルの首相のアントニオ・グテーレスですが、出身のポ

ルトガルは小国で力はありません。グテーレス事務総長は、あまりにチャイナ寄りと批判されています。グテーレス氏はチャイナの植民地政策である、「一帯一路」政策を支援しているのです。61

国連は世界の外交の中心ではなく、世界政府でもない

  • 日本の国連大使を1998年から2002年まで4年間務めた佐藤行雄氏は、「国連中

心主義」を次のように鋭く批判しています。「国連中心主義というのが、日本の国益に

関わる問題についての批判を国連に委ねるということならば、危険極まりない。日本

には、自国の利益のために国連を利用するという視点が欠けている。国連を神聖化した

ような議論には心から危惧の念を覚える」70

北朝鮮の拉致問題に無力だった国連

5、2014年北朝鮮の人権侵害を非難する決議は国連総会で賛成116カ国、反対20、棄権53

で可決された。北朝鮮への同種の決議は10年連続で可決されています。しかし、何の拘

束力もないため、日本の拉致問題の解決などには全く力を発揮していません。拉致問題の

ような明々白々な反人道テロですら、その解決には国連は全く無力なのです。79

国際法を無視するチャイナを国連は止められない

  • 近年ではチャイナが、南シナ海の公海で国際法を無視して軍事要塞をどんどん増やし、領海化しようとしています。純然たる侵略です。国際法違反です。しかし、これにも国連は全くなす術がありません。83

 

■第三章 腐敗する国連

贅沢をするために国連職員になる           

1、国連というのは、どんなによく言っても各国がプロパガンダをやる場です。拠出金のレ

ベルからすると、日本は国連事務局に最大233名の日本人職員を送り込めるのですが、

実際には日本人職員は75人しかいないのです。金だけ出して、国連内での影響力が弱い理由もうなづけます。P125

  • UNESCOは、かつてとんでもなく腐敗し、浪費を極めた官僚機構でした。UNESCOには使途不明金が少なくとも1400万ドルあることが明らかになりました。UNESCOの会計報告は全くのでたらめだったのです。P136

私達の血税が浪費されている

  • 7割の職員がパリに住んでいるのは住んでいる。彼らが発展途上国の不便な生活を嫌って、ヨーロッパの進んだ都会の生活をしたい、贅沢な生活を送りたい人たちばかりです。腐敗した国際高給官僚の多くが新興国出身ですが、新興国は、国連の分担金をほとんど拠出していません。P140

アメリカの愛国者は国連を嫌っている

  • アメリカは、問題の多い専門機関に対しては、頭に来て、脱会をし、分担金を出さないなどの行動を起こして揺さぶりをかけています。お人好しの国・日本は自己主張したことがない。予算は使われ放題、言われ放題です。 我々の血税は全く有効に生かされていない。P142

コロナで露見したWHOテドロス事務局長

  • 今回の武漢ウィルス騒ぎでWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は、常にチャイナを擁護するような言動をとってきました。彼はチャイナの全面的な支持を得て、WHO事務局長となったのです。WHOは全く中国共産党の御用機関になり果ててしまいました。P156

国連支配を狙うチャイナ

  • チャイナは単にWHOを支配しているだけではありません。彼らは国連本体とさらに国

連の傘下にある。15の国連専門機関を徐々にその支配下に収めつつあります。現在、4機関のトップがすでにチャイニーズになっています。P160

人権を守らない国連

  • 国連人権高等弁務官事務所の責務は人権を蹂躙する政府から人々の人権を守ることです。にもかかわらず、世界で最も人権を踏みにじっているチャイナ政府へ、チベット人やウイグル人の人権活動家の情報を流せというのです。人権高等弁務官事務所だけではありません。国連の人権理事会も、同様にチャイナの影響下にあります。P168

 

第四章 プロパガンダの場としての国連

反日を繰り広げる戦いの最前線

  1. 各国によるプロパガンダの場を提供しているのが、国連ないし国連傘下の国際機関なのです。チャイナや北朝鮮はもちろん、韓国なども反日プロパガンダを繰り広げる戦いの最前線に国連を使っています。プロパガンダですから、「慰安婦問題」などで自分たちの主張を押し通すためには、彼らは平気で嘘をついてきます。P174

国連の紋章をつけた「クマラスワミ報告」の大嘘

  1. 国連は慰安婦問題に関して、1969年に「クマラスワミ報告」というものを発表しました。旧人権委員会の「女性に対する暴力」の特別報告官だったスリランカの女性、ラディカ・クマラスワミ氏が戦時中の旧日本軍の慰安婦問題についてまとめた報告です。

P187

慰安婦問題を換算する日本の活動家

  1. 日本からも極左市民団体、日本の極左集団がそこに通っています。朝鮮総連も含まれています。そしてとんでもない嘘を大々的に広げているのです。ですが、その場には反論できるほど日本の事情に詳しい人は誰もいませんから、事実として定着していきます。P192

日弁連・戸塚悦朗が「慰安婦=性奴隷」を拡散

  1. 日本の名誉を汚すために国連で一生懸命に反日活動を行っている、誰でも知っている立派な団体とは何のことだかおわかりでしょうか?それは日弁連です。日本弁護士連合会です。P194
  2. 日本では1992年以降、国連や関連機関に行って「慰安婦=姓奴隷」の国際的認知を目的に、日弁連が国連人権機関にロビー活動を開始していたのです。日弁連という組織の上の方の人たちはほとんど、東京裁判史観はもちろん、極端な反日史観を持った人たちばかりなの。P195

日本は国連とどう向き合うべきか

  • 国連とその関連機関は国益の為の「情報戦」を行う場と割り切り、それを実行しうる意思と能力を持った人間の戦闘チームを送りこむ。それができない場合は、組織からの脱退もじさない。
  • 予算は黙って出さない。資金支出に際して、改善要求を突きつけ、厳密な監査をみずから行うできない場合には脱退も視野に入れる。アメリカが国連を脱退するなら、日本も一緒に脱退し、第二国連を創る。P246
  • こういった大改革は日本の政治と外交の一大改革なしには不可能です。遠路はるかですが、日本を滅ぼさないために一歩一歩進んでいくしかありません。我々の智力を高め、政治家の水準を上げ、日本の力を充実させてゆくしかありません。P246

 

理念の時代を生きる156号

ZOOM理念探究会

災い転じて福となる

理念探究会を開催している。既に準備段階の和道に関する経営の勉強を含めて進化経営学院で何年も学んでいるメンバー二人を対象にしている。広島と髙松の経営者である。8月から開始の予定だったが、関東への移動(来県)をためらい、本人よりも家族が関東方面への出張を嫌がる。私の親しい友人とは9月初旬神戸で会う予定だったが、奥様が神戸で友人に会うことに慎重になっている。家族や女性の立場であれば頷けないことではない。

2011年の東日本大震災とその後の福島原発の件でも、同じように茨城まででかけてくることには家族が心配され、結局茨城での開催を見送ったことがある。結果、彦根での開催となって、参加者にも近くなり、また私達にしてみても定期的に学生時代を過ごした彦根を訪ねることができ、後々愉しみになった。

■物事は一長一短

私の仕事は主に二つのパターンに分けられる。一つはわたしが各地にでかけるパターンと茨城まできていただくパターンがある。私がでかけるパターンは4月から80%中止した。少人数の場合にはでかけるケースもある。理念探究会は二名の参加と講師の先生を含めて四人で開催することになる。しかし、コロナ禍で仮にきて頂くにしても、東京経由になると家族は反対、スカイマークを使って神戸からきて頂く手があるのだが、肝腎の神戸茨城間のスカイマーク本数が減ってしまった。ということで先ずはZOOMでやってみると言うことになった。

講師の先生は既に理念探究の指導体験があるのだが、一対一のケースが殆どで、複数でやるとなるとどうなるかと?ZOOMの体験はここでも記事にしたことはあるが、経営会議でも事務的な報告ではさほど問題ないが、相互啓発は期待できない。理念実践塾では、私の事前の準備が相当必要になるし、話を聞きながらも逐一質問や解答をしながら進めるには、想像以上の集中力がいる。したがって長時間はできない。せいぜい1~2時間までが限界だろう。

■理念探究会の実際

理念探究会は丸々二日間の時間を必要とする。ZOOMで二日間、指導と個人作業が必要だ。今回の参加者との相互理解は長年の深いものがある。経営能力も半年おきに見ているし現状瀬理解できる。ということもあって今回はZOOMでの理念探究会も予想以上にスムースに運んだ。講師の指導と私のアドバイスも的確になり、時間を決めて彼等もデーターだしをするので、かえって参加者の集中力も増すことになる。天命舎で探究する場合には目の前に私がいるし、加えて講師も別の部屋で待機しているということになると、つい集中力か途切れるということもある。

■工夫次第では変化も期待

理念実践塾のハイブリッド型も今月実施した。3名の天命舎参加と4名ZOOM参加だ。

前日、天命舎にはり夕食をともにする。この時間がとても大事だ。この時間の近況報告が仕事とプライベートの一カ月の参加者の変化と問題点を認識する時間になる。

今回は7名の内翌朝参加も含めて3名の対面と4名のZOOMで6時間の実践塾を開催した。それまでは集中力の問題があって5月から8月までは3時間のミーティンクが限界だったが今回は6時間のミーティングが出来た。終了後直ちに感想文提出もあり、この環境の中では随分深化できた。

今回如何なる状況にあっても工夫することで変化できるということを感じた。事実、現実の積み上げによって効果も集中力も上げることができる。しかし、正直言って主催する方の体力は消耗する。体力よりも第一は気力を如何に維持するか。それには自己の理念・使命感の認識と実践に他ならない。(悦司)


脳力開発155号/理念の時代を生きる155号

脳力開発155号・侵略される日本

先月号でオーストラリアの中国による「目に見えない侵略」を取り上げ、同時にコロナによって暴かれ始めた世界を描いた「疫病2020」も取り上げた。今回はオーストラリアの例から中国の日本の侵略について取り上げる。

一、中国のメディアへの侵略

  • 1972年に日中国交回復が田中内閣によってなされた。その前に1964年9月29日中記者交換協定が成立。1968年政治三原則として外務省は外交青書に記している。

一、中国敵視政策をとらない(中国の意に反する報道を行わない)。

二、「二つの中国」をつくる陰謀に加担しない。

三、中日両国の正常な関係の回復を妨げない。

この三原則は「結論は一般に公表しない」と決められ報道されなかった。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなど北京に常駐を希望する報道各社はこの条件を厳守しない場合には中国支社を常駐させない。毎日新聞は今も中国の折り込み記事を毎月挿入配布している。

  • 産経新聞は要求を一貫して拒否、文化大革命の開始を報道した柴田穂は1967年国外追放、以後1998年まで北京に支局をおくことがなかった。朝日新聞は中国の意向に合わせ文化大革命については中国に好意的な報道を続けた。また、慰安婦虚偽報道をはじめ、いまだにGHQの言論統制の呪縛に囚われている。これが日本のメディアの実態。

 

二、経済界・政治家への侵略

日中友好(協会)という甘い罠が全てのはじまり

  • 日中友好という言葉には日本人は何となく希望を抱く。日本人の純粋な心情に訴えるものがある。戦後GHQに洗脳された日本人の多くが共感する。日中国交回復後鄧 小平は1978年10月日中平和友好条約批准書交換のため来日し新日鉄君津製作所を訪れて上海の宝山製鉄所への協力を仰ぎ、松下電器に工場建設を呼びかけ両社とも好意的に応じた。
  • そのご、中国は日本に恩義を感じるどころか、江沢民以後は反日に切り換え、2019年のG20における習近平の国賓招待で表面的には日中関係も回復したかに思わせたが、コロナ禍を迎え、国賓問題に火がつき、今まで潜在していた親中、媚中の政治家の姿勢が鮮明になってきた。経済界の経済重視、を親中の姿勢が鮮明になってきた。

 

三、領土侵略・尖閣諸島

  • 民主党政権下で起きた2010年の中国漁船の体当たり事件以来、中国はレアアースの輸出禁止に踏み切った。そのご尖閣諸島の東京都購入の話が持ち上がり、日本国への所有者移転に中国は激怒した。以後、コロナ禍の最中の連続110日以上領海侵犯を続けている。

 

四、国土の侵略・日本の不動産が外国から狙われている

  • 誰でも買え、全く自由に転売できる。外国人なら保有税を支払わなくても済む。
  • 不動産売買が世界一フリーで、かつ所有者、使用者権利が国内外差別なく保障されている。国際的にみれば非常に特殊で、このことは国外でかなり知れ渡っている。
  • 「アジア太平洋地域で不動産投資に開示規制がないのは日本だけ」(アジア太平洋不動産投資ガイド2011)

今回北海道の中国による買収問題をとりあげる。この問題の裏に日本の様々問題が浮かびあがってくる。私も関心を持って見てはいなかったが、その現実をみて非常な危機感に襲われている。以下、季刊カムイミンタラの倉本聰・宮本雅文氏との対談より資料を引用。

北海道は以下のように外国資本(主として中国資本)によって購入されている。

■平成30年一年間で買収された物件

森林21件 広さ108ha 東京ドーム23個、内中国 11件91ha 東京ドーム19個

会社は日本国内だが資本金50%外資 日本国内 7件 58ha 東京ドーム12個

中国 2件 3.5ha、シンガポール1件42ha

  • 北海道森林買収の現在 中国資本 57% シンガポール含む 86%

 

林野庁・北海道庁によると外国資本で買収された森林は累計2726ha 東京ドーム529個。中国資本に買われた北海道の土地 推定7万ha  山手線の内側11倍以上

豊糠地区・水利のいい農村地帯・平取の奥

平家の落人の里のような不便なところで、不便だからこそ大量の土地を簡単に手に入れてしまう。沙流川が流れ村内の耕作地219haを全部買いたいと言いながら半分を買い今では農業研修生の名目で150人住んでいる 日本人23人 中国と関係のある農業法人。

■赤井川村  平成28年 270haキャンプ場 アリスファーム

■中国資本 キロロゴルフクラブ150ha 平成22年

■平成29年 夕張市スキー場・ホテル4施設  2億2千万  香港系フォド  転売15億

■帯広 拓成  広範囲にわたって買われている  中国資本

■札幌周辺地区・●新千歳空港近くの山  太陽光発電所 ●札幌 渡辺淳一記念館  中国

  • 小樽に中国専門不動産屋がある。●定山峡 旅館数件

 

苫小牧 駒澤大学  中国系学校法人に無償譲渡

■富良野不動産事情 スキー場の麓4haコンドミニアム 香港資本33室 完売 1億5千万

一坪10万円 2年前 2019年から一坪30万円

京都 京町 先斗町 祇園 上京区、町家  嵐山 山下清記念館

京都では町家が買われ貸家や民宿にしている。

■外国人土地法・日本には規制がない。中国人は合法的に土地を買っている。

  • 参考・英国ドイツ・外国人も自由に買えるがイキリスは土地売買後の登記は義務 。所有者は特定される。ドイツも登記は義務。利用規定が日本とは全く違う。定められたもの以外はつくってはならない。
  • フランス・150万ユーロ以上の土地農地は事前届け出、中国は制度の抜け道を研究して取得しているが、2017年以後、報告の義務化。
  • 豪州はここ10年狙われ港湾、農地、鉱山が狙われた2018年以後各種の法理通制定し、規制強化に乗り出している。日本は豪州に似ている。
  • 韓国は自国の土地は外国人に売らない。重要な一定エリアは届け出。土地買収についても届け出。

★これらの事実を知って、日本人は驚かないのか?国会議員もこの事実を知っている人や、委員会を立ち上げた議員もいる。しかし、これら委員は政府内の切り崩しにあい、なし崩しになっている。ここでも親中派の影響および議員自身の「国を守ろう」という意志が希薄な事実を明るみにしている。今回対馬の件は取り上げていないが、対馬は殆ど韓国に買い上げられているといっても過言ではない。正に次なるオーストラリアが日本と言えよう。中国の日本の侵略は着々と進んでいる。

写真 参考図書

 

理念に生きる155号

台湾民主化をなし遂げた建国の父・李登輝元総統

■東日本大震災の年に台湾を訪ねた

二〇一一年東日本大震災が茨城も襲った。丁度進化経営学院・次世代型経営者養成塾・シニアクラスの卒業式の日だった。その年六月台湾を訪ねることにした。一つには八田与一の烏頭ダムを訪ねる事だった。

二〇二〇年七月李登輝元総統がなくなられた。九七歳だった。この世界中がコロナ禍の真っ最中にご逝去された。台湾の民主化に生涯をかけられた李登輝総統が。

台湾の歴史を全く知らなかった

二〇一一年、台北の二二八記念館を訪ね、台湾について何も知らないことに愕然とした。李登輝総統の事も初めて知った。台湾は蒋介石が統治した国で毛沢東の統治した中華人民共和国とは似て非なる国であることを実感した。蒋介石時代に台湾における台湾人に対しての凄まじい数々の弾圧を知った。歴史の恐ろしい事実を知った。知らないことを恥じた。

台湾の歴史から李登輝総統の研究を始めた。二〇一一年以来毎年台湾を訪ねている。

■台湾の戦後の歴史の概略

1895年(明治28年)日清戦争が起こり、下関条約の結果、台湾は日本領となった。1945年太平洋戦争での日本敗戦の結果、連合国軍最高司令官マッカーサーの命令で、再び中華民国(蒋介石)に返還された。蒋介石は当時重慶にいた。1949年毛沢東の率いる八路軍(中国共産党軍)に破れた中華民国(蒋介石軍)は台湾に移住した。そのときに移住した蒋介石軍(外省人)は以来1987年まで戒厳令をひいた。

  • 二・二八事件(蒋介石政権・外省人による台湾人=本省人の虐殺)

1945年太平洋戦争後返還された台湾に陳儀が蒋介石によって派遣され、過酷な政治を行い1947年台湾人(本省人)の大量虐殺を行った。これを二・二八事件という。日本領としての50年間は日本の内地化によって教育、インフラその他の投資を行った。多くの台湾人が日本に留学し日本人としての教育をうけ、高い知的レベルやインフラについては日本の内地以上の投資をしていた。そして膨大な資産(当時の価値で190億円といわれる)を残したまま、日本は撤退した。その後、陳儀と共に台湾に移住してきた中華民国の兵隊は貧しい規律のない兵隊だった。

  • 台湾に対する蒋介石政権の暴政

1947年2月27日夕方、台北の街角で起こった闇たばこを販売していた女性の虐待を機に、それまでの陳儀の過酷な政治に対する不満が爆発し、台湾全土に広がった。台湾の有識者・有力者は処理委員会設置や戒厳令の解除などを陳儀に提案した。3月6日二・二八事件処理委員会が開かれ台湾住民側は三二カ条の要求を提出した。調停期間中陳儀は蒋介石に援軍を要請。3月8日からアメリカ軍の近代兵器で武装した一万三〇〇〇人の援軍が上陸。3月9日より主な委員や有力者、知識人を逮捕殺害が始まった。

僅か二週間で二万八千人の台湾人が殺害された。特に国民党の統治を強化するために、エリート人材の根絶を狙った計画的な虐殺だった。このなかで、3月12日には邱永漢氏も香港に逃げた。(台湾二二八事件の真実)

  • 1988年2月22日蒋経国総統の死後、本省人の李登輝が総統として就任する。
  • 1995年2月台北市立二二八記念碑落成、二月二八日記念式典。李登輝総統が政府を  

代表して二・二八受難者の遺族に公式に謝罪。

 

■李登輝総統・民主化の道を歩み始める

終戦のとき、李登輝は二二歳・京都大学農学部の学生だった。その後、日本敗戦後台湾に帰国する。一九四七年に二・二八事件が起こり、実質戒厳令がひかれる。台湾人(内省人)にとっては日本統治時代に比べて自由のない実質戒厳令の下に蒋介石政権に支配されることになる。

その渦中を生きた李登輝はその後に続く白色テロをかいくぐり台湾大学を卒業後米国にわたり後にコーネル大学に留学し、帰国後台湾農業問題を報告し蒋経国に認められ一九七一年国民党に推薦され入党する。

自分から入党したのではない。一九八四年蒋経国に副総統候補として指名され、一九八八年蒋経国の逝去に伴い総統に就任することになる。蒋経国自身もいつまでも外省人政権を維持できるとは思っていなかった。李登輝の登用はその未来の台湾を暗示していた。

  • 李登輝総統直接選挙導入以後

一九八八年国民党入党から一九九六年の直接選挙導入し総統就任する。その後二〇〇〇年の選挙では李登輝自身立候補を取りやめる。陳水扁二〇〇〇年から二〇〇八年まで民主進歩党が総統に就任。陳水扁政権は瞑想する。その後二〇〇八年から二〇一六年まで国民党の馬英九(国民党)が政権を握る。この間、馬英九は中華人民共和国よりの経済政策をとる。

  • ひまわり学生運動

馬英九政権の中国よりの「サービス貿易協定」政策に二〇一四年三月一八日「ひまわり学生運動」が起こり、市民と学生が立法院を占拠する。三〇〇名を超える学生のデモ隊が立法院を占拠。立法院議長は四月一〇日「両岸協議監督条例」が法制化されるまでサービス貿易協定の審議を行わないと宣言する。この学生運動を李登輝も支援する。

  • 馬英九辞任と蔡英文再選二〇二〇年

二〇一四年一一月二十九日の統一地方選挙で国民党が大敗し馬英九国民党首席が辞任。 二〇一六年蔡英文が政権を取り戻す。そして二〇一九年一二月三一日のコロナウイルス水際作戦を果敢に実施した蔡英文が二〇二〇年一月一一日の総統選挙に圧倒的大差で国民党の韓国瑜に大勝その後、六月六日高雄市長もリコール成立という流れになる。

 

■李登輝を尊敬する理由

■国民党入党後から李登輝の政治信条は「天下は公のために」である。そして二〇〇〇年の総統選挙には立候補しなかった。「台湾に民主主義を根付かせる事が至急の命題だった。それが何よりも台湾のためだ」と考えた。「政治家は国のためなら権力をいつでも放棄する、そういう覚悟が必要だ」と考えている。

 李登輝はこの信念・使命感で政治家として役割を果たしてきた。その考えの根本は自らが学んだ「日本精神」だという。そして日本人に誇りを持てと叱咤する。

■台湾の政財界の毅然とした姿勢・日本の進むべき道

二〇二〇年の台湾総統総選挙、コロナ禍に対する習近平の脅しにも毅然として対応する台湾国民・蔡英文を生み出した。このことこそ日本の進むべき道を示している。経済優先でバランスのみを終始する日本の経済界、政権の手本とすべき道を示したのが李登輝元総統だ。李登輝のような国を思い世界から尊敬される哲人・政治家はもう二度と見ることかできないであろう。(悦司)

 

李登輝・台湾関連書籍

李登輝揮毫 誠実自然(二〇一四年)

我是不是我的我(二〇一八年)