経営進化学院とは

理念型企業経営の支援及び自立型人材の育成を通じ「和を基本とする社会」づくりに貢献する事を目的として設立されました。

脳力開発151号/理念の時代を生きる151号 

脳力開発151号・コロナ問題についての各国の対応姿勢

依存人の国、自立人の国

★コロナ問題についての対応の仕方は日本と世界の国は大きく違う。現在の対応の仕方、状況を冷静に見ておきたい。EUに関して、中国から始まったコロナはあっと言う間にヨーロッパに飛んで、とりわけイタリアが凄まじい勢いで広がった。その後EUそのものの存在が問われ始めている。この機会にEUのあり方、アメリカ、中国、台湾そして日本の対応の違いを考えてみたい。

★先ず次の記事に注目したい。産経新聞パリ駐在三井美奈氏2020年4月6日の記事だ。

EUは命を守るのか 新型コロナで「国境なき欧州」は「鎖国の共同体」へ

欧州連合(EU)で、新型コロナウイルスの感染による死者は4万人を超えた。まるで「戦時中」のような緊迫感の中、首脳たちは3月末、テレビ会議で刺々しい応酬を交わした。

  • イタリアのコンテ首相は「コロナ債」と呼ぶユーロ圏共同債を発行し、感染のひどい国々の救済を求めた。「これができなければ、EUは終わりだ」と、必死に訴えた。ドイツのメルケル首相は「むちゃな期待はしないで」と応じない。スペインのサンチェス首相はコンテ氏に加勢し、「今が緊急事態だと分かっていますか」とメルケル氏に食ってかかった。会議は決裂した。
  • 共同債は、ユーロ圏加盟国が借金を共有する仕組みだ。発行を求めたイタリア、スペイン、フランスは、いずれも重債務国。これ以上、国債発行ができないので「ユーロの傘」を頼った。実際にはドイツやオランダ、北欧の財政健全国が、負担を肩代わりすることになる。一見すると、10年前のギリシャ危機の「南北対立」が再燃したようだが、今回は人命がかかっている点でずっと重い。
  • 新型コロナは、「EU市民の命はだれが守るのか」という問いを突き付けた。その答えはすぐに出た。医療崩壊にあえぐイタリアに、「EU支援団」は来なかった。各国政府は、自国民の防衛に精いっぱい。次々と国境を閉じ、「国境のない欧州」は瞬時に、「鎖国の共同体」に変わった。コンテ首相は「欧州の連帯を示せ」と熱弁をふるうが、イタリアの責任も問われねばならない。
  • 2月、北イタリアで集団感染が発覚し、EUで出入国審査を免除するシェンゲン協定の見直しが浮上した際、伊政府は「国境は封鎖するな」の一点張りだった。ディマイオ外相は外国記者団を前に「外国で誤った情報が流れ、わが国の名誉と経済を傷付けている。ここは安全」と主張。観光客を呼び戻すため、ミラノ大聖堂を再開した。今考えると、まるで自殺行為である。
  • EUは近年、米中に対抗する「強い欧州」を掲げ、独自の安全保障構築に動いた。だが、安保とは、域外への対テロ部隊派遣や核兵器による抑止だけではない。中核は、市民の生命を守ることにある。EU市民は感染の恐怖の中、「安全を保障してくれるのは国家」だと思い知った。各国で続く外出制限は国民から、就労や教育の機会、集会の自由まで奪った。それでも、独仏両国では約95%が支持した。
  • 18世紀、フランスの思想家ルソーは「社会契約論」で、人が生来持つ「自由の権利」を権力者に委ねるのは、自己保存のためだと論じた。民主主義体制で、みんなが大きな自由を獲得した今も、本質は同じ。換言すれば、自分を守ってくれない政体に、誰も縛られようとは思わない。EUは4月7日、ユーロ圏財務相会合を開く。EUがプールした基金を使い、感染被害の大きい国を支援する仕組みが浮上する。一国の債務危機は域内全体に広がるから、経済が絡むと互いに妥協せざるを得ない。だが、ウイルスとの戦争が終わった後、イタリア人もドイツ人も「EUは何のためにあるのか」を問い直すことになるだろう。「欧州の結束」は、平和な時代の掛け声ではなかったか、と。(パリ支局長)

■何を読み取るか

この記事をどう読むか。イタリアも、スペインもそしてフランスでさえEUとして援助が必要だと言い出した。何故そうなるか。かつてギリシャはそうだった。基本は財政状態の悪い国だ。私に言わせればEU諸国は「寄らば大樹の陰」、ドイツやフランスと一体になったら助けてもらえる。国ごとの自立性はもともと乏しい。その典型がギリシャだった。そしてコロナに関しても、助けてもらいたい。各国は建て直しに真剣な努力をしない。

★今回、5月からミラノに入り汽車で途中、イタリアの村々を訪ね10日ぐらいかけてナポリまで下り、そこからマドリッドに飛び、マドリッドからサンセバスチャンに飛ぶ計画を昨年から立てていた。イタリアもスペインも食は美味しい。加えて陽気で芸術についても豊かだ。その楽しみもあった。旅行者にとってイタリア、スペインは気楽で個人の趣味も楽しめる国だ。規制が少ない。規制が少ないことを誰でも望むが、このいい加減さが今回のコロナの感染速度に比例している。いい加減な国は規制を守らないし個人の楽しみを優先させるということだ。

★難民問題にメルケル首相はドイツ人の利益を優先させてきたが、難民の根本的な課題は克服できなかった。ドイツ人もEUが設立した当時の基本から考えると、自国優先、経済優先になって、EU全体もいい加減になってきた。緩くなってきた。今回そのEUそのものが問われ直されている。

次の記事で、EUのあり方を、EUの中でも、一番規制が厳しいドイツについてメルケル首相の演説から振り返ってみたい。この問題についてのメルケル首相の本心だ。

■メルケル首相コロナに関する演説・自立を訴える姿勢

  • 親愛なる国民の皆様、 コロナウイルスは現在わが国の生活を劇的に変化させています。

何百万人という方々が出勤できず、子どもたちは学校あるいはまた保育所に行けず、劇場や映画館やお店は閉まっています。そして何よりも困難なことはおそらく、いつもなら当たり前の触れ合いがなくなっているということでしょう。もちろんこのような状況で私たちはみな、これからどうなるのか疑問や心配事でいっぱいです。

  • 私は今日このような通常とは違った方法で皆様に話しかけています。それは、この状況で連邦首相としての私を、そして連邦政府の同僚たちを何が導いているのかを皆様にお伝えしたいからです。開かれた民主主義に必要なことは、私たちが政治的決断を透明にし、説明すること、私たちの行動の根拠をできる限り示して、それを伝達することで、理解を得られるようにすることです。
  • もし、市民の皆さんがこの課題を自分の課題として理解すれば、私たちはこれを乗り越えられると固く信じています。このため次のことを言わせてください。事態は深刻です。あなたも真剣に考えてください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、これほど市民による一致団結した行動が重要になるような課題がわが国に降りかかってきたことはありませんでした。
  • 私はここで、現在のエピデミック(地域を越えて大規模伝染)の状況、連邦政府および各省庁がわが国のすべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損害を押さえるための様々な措置を説明したいと思います。しかし、私は、あなたがた一人一人が必要とされている理由と、一人一人がどのような貢献をできるかについてもお伝えしたいと思います。
  • エピデミックについてですが、私がここで言うことはすべて、連邦政府とロバート・コッホ研究所の専門家やその他の学者およびウイルス学者との継続審議から得られた所見です。世界中で懸命に研究が進められていますが、コロナウイルスに対する治療法もワクチンもまだありません。(中略)。
  • 重要なのは、ドイツ国内のウイルスの拡散スピードを緩やかにすることです。そして、その際、これが重要ですが、1つのことに賭けなければなりません。それは、公的生活を可能な限り制限することです。もちろん理性と判断力を持ってです。国は引き続き機能し、もちろん供給も引き続き確保されることになるからです。私たちはできる限り多くの経済活動を維持するつもりです。
  • 人から人への感染リスクを可能な限り抑える必要があります。今でもすでに制限が劇的であることは承知しています。イベント、見本市、コンサートは中止、とりあえず学校も大学も保育所も閉鎖され、遊び場でのお遊びも禁止です。連邦政府と各州が合意した閉鎖措置が、私たちの生活に、そして民主主義的な自己認識にどれだけ厳しく介入するか、私は承知しています。わが連邦共和国ではこうした制限はいまだかつてありませんでした。
  • 私は保証します。旅行および移動の自由が苦労して勝ち取った権利であるという私のようなものにとっては、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化されるものです。そうしたことは民主主義社会において決して軽々しく、一時的であっても決められるべきではありません。しかし、それは今、命を救うために不可欠なのです。
  • このため、国境検査の厳格化と重要な隣国数か国への入国制限令が今週初めから発効しています。 経済全体にとって、大企業も中小企業も、商店やレストラン、フリーランサーにとっても同様に、今は非常に困難な状況です。今後何週間かはいっそう困難になるでしょう。私は皆様に約束します。連邦政府は、経済的影響を緩和し、特に雇用を守るために可能なことをすべて行います。
  • わが国の経営者も被雇用者もこの難しい試練を乗り越えられるよう、連邦政府は、必要なものをすべて投入する能力があり、またそれを実行に移す予定です。 また、皆様は、食料品供給が常時確保されること、たとえ1日棚が空になったとしても補充されること信じて安心してください。けれども限度をわきまえてください。何かがもう二度と入手できないかのような買い占めは無意味ですし、つまるところ完全に連帯意識に欠けた行動です。
  • 今日私にとって最も緊急性の高いものについて申し上げます。私たちがウイルスの速すぎる拡散を阻止する効果的な手段を投入しなければ、あらゆる国の施策が無駄になってしまうでしょう。その手段とは私たち自身です。まず第一の協力は、今日何が重要なのかについて真剣に考えることです。パニックに陥らず、しかし、自分にはあまり関係がないなどと一瞬たりとも考えないことです。私たち全員の力が必要なのです。(中略)
  • 皆様にお願いします。今後有効となる規則を遵守してください。私たちは政府として、何が修正できるか、また、何がまだ必要なのかを常に新たに審議します。

状況は刻々と変わりますし、私たちはその中で学習能力を維持し、いつでも考え直し、他の手段で対応できるようにします。噂を信じないでください。公的機関による発表のみを信じてください。発表内容は多くの言語にも翻訳されます。

  • 私たちは民主主義社会です。私たちは強制ではなく、知識の共有と協力によって生きています。これは歴史的な課題であり、力を合わせることでしか乗り越えられません。

私たちがこの危機を乗り越えられるということには、私はまったく疑いを持っていません。けれども、犠牲者が何人出るのか。どれだけ多くの愛する人たちを亡くすことになるのか。それは大部分私たち自身にかかっています。私たちは今、一致団結して対処できます。現在の制限を受け止め、お互いに協力し合うことができます。

  • この状況は深刻であり、まだ見通しが立っていません。たとえ今まで一度もこのようなことを経験したことがなくても、私たちは、思いやりを持って理性的に行動し、それによって命を救うことを示さなければなりません。それは、一人一人例外なく、つまり私たち全員にかかっているのです。皆様、ご自愛ください、そして愛する人たちを守ってください。

 

■日本の根本的問題が露呈

★日本もやっと緊急事態宣言を出した。この時期では遅いと批判されている。しかし、日本の憲法では特別措置法ができてやっと可能になった。安倍首相に対する批判も非常に多い。私も個人的には規制は遅すぎるとおもっている。習近平の国賓招待に対しても意見はあった。日頃共感する人たちも声を揃えて、国賓招待について批判していた。野党はさほど批判しない。コロナに対しての施策についても様々な批判がある。

★しかし戦後の憲法では欧米のような対応策はとれないのが日本の状態だ。しかも自民党の内部も一枚岩ではない。利権の対立するグループの集合体だ。分かりやすくいえば親中派は二階幹事長グループだけではない。超党派で中国韓国を支援する国会議員は多い。また経済界でも親中、親韓派は沢山いる。第一に「経済中心主義」の考えを持っているのが経済界は殆どだから、調整に時間を要することは論を待たない。

★コロナ禍で経済のあり方が問われ直されてくる。1971年以後、欧米も日本も中国に肩入れしてきたのだ。日本は台湾と断交した。アメリカは1979年台湾関係法を設定したが、中国に協力していれば、いずれは共産主義から民主主義に移行するという幻想を持ったことだ。

★そのトップを走ったのがアメリカだ。1972年キッシンジャー、ニクソン大統領の国交回復に始まりクリントン政権になってからアメリカは中国に猛烈に肩入れしてきた。国を挙げて政界、経済界、学界、メディアをはじめ中国に肩入れしてきた。国連も同様だ。

★加えて中国の市場に欧州もそして豊かになった中国から金を引ききだそうと世界中が中国詣でを繰り返してきた。しかし、アメリカが考えたように中国は動かないことに気がついた。気がつくまで四〇数年掛かった。したたかな中国共産党に騙されてきた。やっと気がついて2016年トランプ大統領が就任して以来、共和党民主党ともに議会として対中国に対抗策を取り出したが、やっと対中国制裁の緒についたばかりだ。日本もその流れに乗ってきた。しかし、日本の経済界は利益優先しか目がない。

★55体制にマンネリ化した自民党にあきた国民は民主党を選んだ。幸いなことに東日本大震災に引き続き民主党のあまりの不甲斐なさに気がついた日本国民は、やっと安倍政権を選びその政権が続いている。しかし、安倍政権の中にあっても経済中心の日本人の意識は変わらない。それが、コロナ感染の渦中にあっても、安倍政権の対応が遅れる一つの理由だ。アメリカが中国に力を注いだ間に日本も次第にサプライチェーンを中国に依存する、別の表現をすれば「原価のやすい中国」に依存してきたということだ。

★日本人は確かに優しい。しかし、世界は自国の利益最優先で日本の優しさは、立場を変えれば扱いやすい国民性だということだ。日本人の特性をなくし、欧米並みに覇権を唱えろということではない。「優しさだけの日本流と訣別」を考える時代に気がつかなくてはならないときを迎えてきた。コロナ禍にあって改めて日本人の平和惚けが問われ直されている。(悦司)

理念の時代を生きる151号・自立した国家・国民

■台湾のコロナ対策と後藤の遺訓

中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスが世界的感染拡大の傾向を見せはじめたころ、台湾はいち早く有効な手を打って拡大阻止に努めていた。1月には武漢との団体旅行往来を禁止し、2月6日には中国全土からの来訪を禁止した。予断は許さないが、台湾が上手に感染を制御していることに注目が集まっている。

公衆衛生の観念普及
その背景には、中国を起源とする重症急性呼吸器症候群(SARS)が2003年に台湾で広がった時の苦い経験があった。この時、SARSに対処したのは、現在の副総統・陳建仁氏で、当時行政院衛生署長だった。陳副総統が、当時WHO(世界保健機関)に台湾から病例を報告しても反応がなく、WHOから検体が得られていれば不幸な院内感染は起きなかったと語っている。そのため台湾は独自で未知の感染症と戦わざるを得なかったのだ。そんなSARSとの戦いの陣頭指揮を執った陳建仁氏が蔡英文総統を補佐する副総統なのだから、台湾の今次の新型コロナ禍への対応が迅速かつ的確であったことも頷ける。

後藤新平を彷彿
 陳氏の存在は、まさに第4代台湾総督・児玉源太郎を補佐した民政長官・後藤新平を彷彿させる。後藤新平─冒頭の内科医が語るこの偉人は、「台湾近代化の父」として台湾人の尊敬を集め、その功績は今も語り継がれている。
日清戦争後の1895年下関講和条約で日本に割譲された当時の台湾は、まだマラリアやチフス、コレラなど様々な疫病が蔓延(まんえん)する瘴癘(しょうれい)の地であった。この疫病を駆逐することが台湾統治の最重要課題の一つだった。
児玉総督の右腕として渡台した後藤新平は、大規模な土地調査を実施し、インフラ整備を行うと共に医療環境改善に注力した。医師でもある後藤は、病院や予防消毒事業団を設立し、公医制度を設け各地に診療所を配置したほか、上下水道を整備して衛生環境を改善した。とりわけ手洗いやうがいの励行、布団を干して叩(たた)くといった公衆衛生観念の普及は効果的だった。こうして次々と疫病が駆逐され、近代化の基礎が築かれていったのである。
「人を残す人生」の偉業
後藤新平の遺訓は「金を残す人生は下、事業を残す人生は中、人を残す人生は上」だった。 1999(平成11)年5月22日、台湾南部の台南市で後藤新平と、新渡戸稲造の業績をたたえる国際シンポジウムが開かれ、私もこれに参加した。この時、李登輝総統(当時)の国策顧問を務めた許文龍氏は、会場の台湾人に、日本人の功績によって現在の台湾があることを忘れてはならないと訴えた。許氏は社員教育で講演した内容の一部を整理した小冊子『台湾の歴史』の中で、こう述べている。
台湾の基礎は、ほとんど日本統治時代に建設したもので、我々はその上に追加建設したと言ってもよい。当時の日本人に感謝し、彼らを公平に認識すべきである≫ 事実、台湾人の多くは異口同音に日本統治時代の教育・医療、そしてインフラ整備を称賛する。
 今年1月の総統選挙で再選を果たし2期目に入る蔡英文総統を、陳建仁氏に代わって支える副総統は、医師の肩書を持つ頼清徳氏だ。蔡総統は、再び“後藤新平”を右腕に抜擢したわけである。

台湾の経験に学ぶべき
 新型コロナが世界各国に感染拡大するなか台湾が感染制御に一定の成果を上げている。 私には、どうも後藤新平の“教え”が台湾を守っているように思えてならない。日本統治時代の医療インフラを基礎に現在の台湾医療が築かれたからだ。開南大学で教鞭をとる台湾人の友人がいう。「台湾は、WHOに頼れないから、独自で感染拡大防止策を考えなければならなかったんです」結果的にはむしろ、中国への配慮と受け取られかねない姿勢も指摘されるWHOに頼らない方がよかったのかもしれない。一国への政治的配慮を世界の防疫問題に持ち込んではならない。防疫は世界全体の公衆衛生と人命に関わる問題だからである。井上和彦(ジャーナリスト)
■いかなる困難にも果敢に臨む台湾

コロナ禍にあって台湾がとった現実的な行動は上記のとおりである。WHO事務局長は世界的なコロナ感染の初期、習近平にコロナ隠蔽を問題にしなかった。加えて台湾のWHO加入を無視した。欧州各国もやっとコロナ感染の現実をみて中国のプロパガンダに気づき始めた。自国の利益優先をさせてきたなかでアメリカのみが対中政策を強化させて、台湾法の成立、香港人権・民主主義法を成立させている。

★台湾のコロナ禍における現実をみてあなたはどう感じるか?WHOの判断はおくとして自国民を守るという使命感をもって毅然と施策を打ってきた蔡英文総統の評価は高い。中国のプロパガンダの中にあって今年一月の総統選で中国におもねる国民党の候補者を敗り、WHOの承認のない中で毅然と手を打つ台湾が世界から見直されている。大国に依存していきるEU諸国の姿勢と比して毅然として自立する台湾の姿勢をみて、私たち日本が真に協力すべき国はどこか、心して考えなくてはなるまい。

 

■新型コロナウイルス中国の現状・華鐘コンサルタントGWebセミナ

★4月10日日中合弁事業の仲介を30年近く中国で活躍されている華鐘コンサルタントGのWebセミナがあった。毎年2回上海・日本で定期的に中国の経済報告会を開催されています。私も何度か参加しています。今回1時間半の現状のホンの一部の紹介です。

  • 武漢市と湖北省は完全に「ロックダウン」された。→自主隔離ではない。住民は自宅から外出できない。地下鉄や高速鉄道、高速道路も全て封鎖。
  • コンタクトトレースの強化(感染経路の早急な特定)全ての携帯電話番号は身分証番号に紐付けされている。→支払い履歴との照合。高速道路・飛行機など交通機関乗車時には身分証番号が必要。通信会社・IT会社・交通機関で人の移動情報を収集。
  • ソーシアル・ディスタンシング。レストランや食堂の席は1米以上離れた配置。ドローンによる監視やAI駆使した集会状況の判明。
  • トリアージの徹底。病院では感染者でも重傷者・軽症者・無症状にほけ、入院前には陽性反応者・発熱者・症状有り・濃厚接触者に分けた。

★古林恒雄董事長は中国では「休業補償、給料補償は一切ない」と明言された。

写真・華鐘コンサルタントWEBセミナ・レジュメ

 

■安倍晋三首相・緊急事態宣言について

  • 新型コロナウイルスの感染者が首都圏や関西圏などで急激に増大している。この危機的現状を踏まえて、7日、安倍晋三首相が緊急事態を宣言した。

緊急事態宣言公布後、安倍首相は会見を行い、「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど、決してありませんし、そうした必要も全くないというのが専門家の皆さんの意見です。海外では、都市封鎖に当たり、多くの人が都市を抜け出し、大混乱と感染の拡大につながったところもあります」と述べた。

欧米の日本への見方

  • わが国の緊急事態宣言に関して欧米の報道は、生温(ぬる)いと批判的だ。〈7日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン(都市封鎖)はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した〉(7日の産経ニュース)

移動規制への姿勢

  • しかし、このような批判は日本の現実を踏まえていない。危機対応はそれぞれの国家の伝統と民族の文化によって異なってくる。新型コロナウイルス対策で、イタリア、フランス、英国などでは移動の規制を法律で定めている。これに対して、日本では国も都道府県も、法律や条例によって行動を規制することに対しては慎重だ。憲法第22条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められているからだ。何人ということは、日本国民だけでなく、外国人、無国籍者も含まれるという意味だ。移動(移転)の自由はあらゆる人が本来的に持つ基本的人権の一つだ。

日本は移動規制をしない

  • 公共の福祉という観点から、法律によって、新型コロナウイルス対策として人の移動を規制することも理論的には可能なはずだ。しかし、政府はそれをしない。法律が存在しなくても、国や都道府県が自粛を呼びかければ、法律や条例に相当する効果がわが国にはあるからだ。(中略)

民主主義の原点

  • こういうときに重要なのは民主主義の原点に立ち返ることだ。わが国では民主的選挙によって国会議員が選ばれる。そして、国会議員が民主的手続きによって首相を選出する。 従って安倍晋三首相は、民主的手続きによって選ばれた国民の代表なのである。

危機を脱するために国民が一丸となって安倍首相を支持すべきだ。特に野党の国会議員は、政争を一時凍結してほしい。感染症対策では、建設的な批判によって政府を支援すべきだ。日本の国民と国家の危機が迫っている現実を真摯に受け止めなければならない。元外交官・作家佐藤優


脳力開発150号/理念の時代を生きる150号 

脳力開発150号

世界はプロパガンダに満ちている

  • 先月は中国の大プロパガンダのことを取り上げた。毎日毎日報道される武漢コロナウイルスのテレビ・新聞報道で鬱々たる気分が世界に蔓延している。日本の対応に対して世界各国から非難が上がり、その日本を非難していた韓国は今では一万人近い感染者を抱え、横浜への寄港への対応をまずいと非難した世界各国とくにEUでは想像できない感染者でEU域外からの入国をストップさせるという騒ぎだ。
  • 中国ときたらコロナウイルスは中国発でないと早速プロパガンダを始め、アメリカ軍が持ち込んだとツイッターで言い出したら、流石にアメリカは今回の新型コロナウイルスは武漢ウイルスだと反論している。トランプ大統領もチャイナ・ウイルスだと反論した。この例でも、嘘も百回いえば真実にする中国のプロパガンガの実例だ。
  • 話題は代わるが民主主義は共産主義と比較すれば、まだましだといえるが多くの問題点を抱えている。今回アメリカ民主党の崩壊というテーマで書くことにしたのも、ここ数年巷間、正義のようにいわれている「ポリティカル・コレクトネス」やメディアが自主的に「差別用語」として非難していること、そしてパワハラやセクハラとして非難されることが増えているが、その根源はなんなのかということを追求したい。
  • いま、アメリカは大統領候補の予備選挙で、同性愛のブティジェッジ候補も、チェルキーインディアンの血が流れていると詐称したウォーレンも撤退し、今や極左を代表するサンダースかオバマのときに副大統領だったバイデンとの対決の様相を呈している。まあ、バイデンが選ばれるだろうが、このバイデンもヒラリーと同じことをやっているのだが。
  • トランプ大統領が二〇一六年に就任した。就任するまでのトランプ大統領への批判は凄まじいもで、メディアは圧倒的にヒラリー・クリントンの当選を予測し、日本のメディア新聞テレビを見ても、トランプは大統領として選ばれる確率は非常に低いといわれていた。私たちに入るニュースは全てアメリカの主流メディアの焼き直しだから、正直実態は全くわからない。
  • トランプが大統領に就任後については一先ずおくが、先月号に書いたように対中国に対してのアメリカの基本戦略はペンス副大統領の二〇一八年一〇月四日の宣言だ。トランプの対中政策、対北朝鮮対策についてはご承知のとおりだが、これは彼の公約の実行なのだ。ロシアプーチンとの関係を取り上げた民主党の弾劾提議は二〇一六年から仕掛けてきたヒラリー・民主党の作戦で、これもあっけなく否決された。
  • 今回これらの疑問を氷解できる書にであった。ヒラター・クリントおよび民主党がついてきた嘘を暴く、読みごたえのある著書だ。併わせクリントン・キャッシュという著書を中心にできるだけ簡明に今日に至る経過・理由を解明したい。そしてこの解明こそ、日本のメディアや野党の無能を招いている根本原因があることを解明したい。同時に私が五年前から研究している戦後史の問題とも深い関係があることが証明された感がある

 

アメリカ民主党の崩壊2001~2020

ポリティコレクトネスの根源・弱者のための政党の嘘

  • ネオコンとは何者か・他国に干渉して戦争を引き起こす

ネオコンとはネオコンサーバティブ(新保守主義)の略である。一九九二年ビル・クリントン政権が誕生して以来、今日までアメリカの政治はネオコンが支配してきた。途中ブッシュ政権(共和党)が八年あったがブッシュ政権も実態は民主党政権と同じだった。ネオコンに支配されていた。民主党はリベラル的なイメージ、弱者に優しいイメージをもつが、事実はそうではない。他国に干渉し結果的に戦争を引き起こしてきた。

  • 第一次世界大戦参戦はウッドロウ・ウィルソン大統領、第二次世界大戦を実現したのはフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領、ベトナム戦争を本格化させたのはジョン・F・ケネディ大統領である。民主党の大統領は戦争が好きである。ジョージ・ブッシュ政権は共和党であるが民主党からやってきた干渉主義者(ドナルド・ラムズフェルドやディック・チェイニー)が政権中枢に陣取りブッシュ政権をネオコン化した。冷戦後のアメリカ国益の最大化を図った。
  • オバマ政権2008年11月大統領就任

オバマ大統領は羊の皮をかぶってネオコン。国務長官にヒラリーを登用した。国民は彼女がネオコンであることを知らなかった。ネオコンは他国に干渉し結果的に戦争を引き起こしてきた。

■ヒラリー外交の始まり(アラブの春外交)

具体的には以下のような経過をたどって政権の転覆を図ってきた。

2010年12月17日ジャスミン革命、チュニジア ベン・アーリー大統領国外逃亡。

★2011年2月11日エジプト・ムラバク大統領辞任。

2011年2月15日リビア・ 反カダフィの武装闘争、2012年7月7日 選挙実施 国民評議会(反カダフィ)を正式に国連が認める。10月20日 カダフィ殺害

★当時のリビアの背景、カダフィは2009年アフリカ連合の議長、自国通貨ディナール建て石油取引を提唱し、チュニジア、エジプトが賛意を示していた。世界金融システムへの挑戦だった

★2012年12月10日 反政府運動の背後に外国勢力を見る。アサド大統領 2月3日反政府勢力の拠点攻撃、アメリカの干渉主義ネオコンの動きを確信する。

★こうして中東混乱政権転覆はヒラリー外交が主導してきた。シリア難民の問題もしかり。ネオコン、アメリカの他国への干渉がもたらした結果である

 

■商売としてのヒラリー外交

1997年 クリントン財団を設立していた。チャリティー組織を設立して支援者から寄付を募っていた。運営は娘チェルシー、国際慈善事業の推進。運営コスト高く高給をむさぼっていた。

  • 「迂回買収」クリントン財団の虚偽を暴く

クリントン財団の詐欺的スキーム枠組みが露顕する。同財団のやり方が典型的に現れたのがコンゴ民主共和国における鉱山開発だった。コンゴの民主主義的政権の実現を願ったアメリカ議会は「コンゴ民主共和国救済・安全保障・民主化法」を成立さてヒラリーも同法を推進した。ヒラリーは国務長官に就任すると同国の民主化を一切進めなかった。「迂回買収」を支援した。クリントン財団を利用した「迂回買収」の数々は「クリントン・キャッシュ」で暴かれた。ヒラリーが国務省のサーバーを使わない理由は財団への便宜供与が疑われるようなメールを隠したかったからだ。

 

■ヒラリー失墜の始まり・リビア大使の殺害

2012年8月リビア北東部ヒスラム過激派の活動が激しくなる。新任のクャストファ・スチーブンソン大使(同性愛者)ベンガジのアメリカ駐在リビア大使が殺害された。情報担当官も殺害された。プライベート・サーバーを通じての送受信が確認された。国家機密漏洩、情報管理の杜撰さが露顕した。

  • プライベート・サーバーを暴く・諦めなかったジャーナリスト

2015年3月2日ニューヨークタイムズはヒラリーが公務にプライベート使っていたEメールスキャンダルの可能性を告発した。国務長官時代に個人サーバーを利用し、規則違反疑い犯している。3月4日AP通信は自宅に個サーバーを設置し機密保持されたサーバーを使わなかった。オバマ大統領は彼女のメールアドレスを知っていた。オバマは偽名を使ってヒラリーと交信していた。2018年8月18日保守系ニュースサイトのデイリィ・コーラーが中国、ロシアなど5つの海外の諜報機関がヒラリーのサーバーにハッキングしていた。

民主党の歴史・南部白人層から「弱者のための政党」

19世紀半ばまでは人種差別政党だった。基盤は南部白人層コットン・トランション経営層だった。南北戦争で奴隷解放に応じたが黒人隔離政策を推進した。第二次世界大戦後も続き、1964年黒人隔離は廃止された。支持基盤の喪失を恐れた民主党は「弱者のための政党」へ変身した。

  • 弱者を食い物にする民主党

弱者を票のなる木にする。自分たち弱者であると意識させる。民主党は権力奪取と維持に、対立・いがみ合い・非妥協の継続を票にした。黒人層、居留地を追われた原住インデアン、遅れてきたアジア系、ラテン系、東欧系、宗教的に阻害されたユダヤ系移民、パワハラ、セクハラを感じる女性層、性的嗜好マィノリティLGBT(女性同性者、男性同性者、両性愛者、トランスジェンダー)と次々と食い物にしてきた。

アイデンティティ・リベラリズム

多様化礼賛、多文化共生思想、社会的弱者に対して優しくすべきという主張は白人層も同意した。アファーマティブ・アクション(積極的差別撤廃措置)が始まった。ジョン・Fケネディ大統領民主党も後継大統領もこの施策を行った。

  • 競争は弱者を差別することなくフェアに行われるべきだと勧奨した。法的拘束力を持たせたのはニクソン大統領(共和党)1969年8月。結果、1970年には黒人男子大卒57%女子の72%%が公務員になった。
  • マイノリティー利権・アファーマティブ・アクション(積極的差別撤廃措置)

国民意識醸成のための歴史教育が行われ始めた。学校教育では弱者を丁寧に扱う多文化共生が絶対善になった。政治的に正しくないと封じられる。ポリティカル・コレクトネス政治的正義は便利な言論弾圧の道具となった。

■今回のまとめ

★トランプ大統領は耳障りのよいアファーマティブ・アクション(積極的差別撤廃措置)に抵抗できなかったWASP白人中間層の沈黙の不満に日をあてた。理想を語るのは容易だ。一見正義には反論できない。#ME・TOO#もしかり。しかし民主党は弱者を政権維持のために利用し、アメリカの主流のメディア(新聞・テレビ)もこれにあぐらをかいてきた。

★日本のメディアもアメリカのアファーマティブ・アクション(積極的差別撤廃措置)に迎合し、マイノリティー利権、過度な弱者保護という名の逆差別を行っている。日本の民主党は政権を取ったが、何一つ日本にとってプラスになることはしていない。胡散霧消した日本の民主党に、アメリカ民主党は似てきたといわれている。次月は再びプロパガンダについて考えてみたい。(悦司)

 

理念の時代を生きる150号 

逆境に誇りある「日本人として生きた」人たち

東日本大震災・福島原発を振り返る

三月一一日近くの懇意にしているトンカツ屋を訪ねた。山登りの大好きな若大将が出てきてしばし、冬に登った谷川岳の話で盛り上がり、帰る時に「フクシマフィフティ」を昨日見てきたと話してくれた。上映しているとの報に翌日一二日水戸まででかけた。

涙を流しながら見終わった。このことを少し書いて映画の案内を森のフォーチャを毎月定期的におくっている人たちに伝えた。沢山の人たちから反響があった。このことを今回取り上げることにした。東日本大震災の当時のことは新聞に何度か報告した。今回先ず簡単に私たちの体験を振り返り、その後で本題を伝えたい。

■東日本大震災の当日

もう九年もたった。東日本大震災が起きたのは二〇一一年三月一一日第六回次世代型経営者養成塾シニアクラスの終了式の最中だった。小さな地震の揺れには慣れている私たちだったが物凄い揺れに外に出るように指示した。地面が揺れ、立っておられない。少し落ち着いたようだと判断しその間、家に入り急遽終了式を済ませ、記念写真を撮った。その後再びすごい揺れで畑に飛び出し座り込むことになる。

■心の挫折の回避・遊難の精神

状況を変えることはできないが、怪我をしなくてよかった。命があってよかった。先ずは心の姿勢を建て直すこと、そしてこれから今の条件を使って新しい条件を生み出すことが仕事になる。難儀な時にせめて明るく淡々と、状況を見定めて、できれば楽しみながら、更には感謝をもって過ごすこと。遊難の精神で臨もうと、地震記念のパーティーを開催した。

二〇〇六年進化経営学院建築の際、災害、地震に対して準備は万全に整えていた。定温貯蔵庫で玄米を半年分、地下室には水と缶詰、卓上ガスボンベ何種類ものアルコールなど。夕方参加者への携帯で仙台の津波のニュースなどを知り、各地からかかってきた電話には元気だ、パーティーをやっていると伝えた。その夜は近所の人も集めて蝋燭の明かりの中で過ごした。

■風評被害

 その後、電気が通じたのは三日ぐらいしてからだった。福島原発のことは日本中、世界中の注目になった。ドイツの友人から「YOSHIMORI避難して来い」とメールが来た。東京に住む長男はとりあえず子供たちと九州に避難させて。次男は私たちにこう言った。「お父さんたちはもう歳だから放射の影響が出るころには寿命だと。避難なんてしなくていいよ」とユーモア溢れるメールをくれた。もっともだと笑ったのを思い出す。

その後、私は仕事をかねて郷里津山の友人の家に四~五日お世話になったら、朝日新聞に茨城から避難してきたと写真入りで紹介された。しかし放射能に関する風評被害にはヘキへきした。いまも韓国、台湾でも福島原発の汚染を問題にしている。

■理念型経営者養成塾IN仙台

三カ月後、六月十一日第十一回理念型企業快労祭を被災地東北、仙台で開催した。事務局は仙台で会社を経営する同志。M氏のクリーニング工場の一キロ手前迄津波が押し寄せ、工場は壁の崩壊や設備に壊滅的支障が生じていた。飲料ベンダーを取り扱うH氏は数百台のベンダーの流失のみならず、多くの今後の事業展開に課題をかかえていた。

お二人とも幸い社員の方にはご不幸はなかった。しかし帰宅途中の社員は、警察官の指示にしたがって自動車から降りて、逃げて助かったが、そのまま自動車を捨てきれなかった人は津波に巻き込まれ。勿論彼女の車も流された。

■被災地視察・荒涼たる風景

当日、名取台近郊と空港近辺を視察した。テレビで見る映像では想像できない無情感が漂う。言葉はない。既に多くの家屋や自動車、船の類はほぼ片づけられているとの話だったが、延々と無人の荒野が、廃墟の地が続く。車で走っても文字通り延々と荒涼たる風景がつづく。

彼の地に立ってみると自然に対しての人間の無力さを徹底的に見せつけられる。翌日女川は何人かが視察した。快労祭の式典の後の当初予定していた旅館は流失。会場を伊達政宗の古い保養地・不忘閣に移し報告・懇親会。翌日の参加者十名余の快労発表。参加企業の社員を招いての大和先生の講演「人類は未曾有の大変化と試練の時期にさしかかっている」を聞いた。

■被災した2社の経営者

二人の経営者は快労発表でこう言った。M氏は「定年のない会社を創る」。そしてH氏は「百年先を視野に問題解決に取り組む会社を起こす」と。今回ほど、企業理念の価値を胆に銘じた事はない。使命感と決意を深く認識したことはない。八つの要件を備えた企業理念があればこそ、いかなる状況にも耐え、そして次の道を切り拓くエネルギーを決して失うことのないことを。M氏とその後数度にわたって養成塾のメンバーをつれて被災地を案内してもらい訪ねた。その後、彼は仕事を息子たちに任し、ボランティアとして働いた。

■復興に今も力を注ぐ友人M本氏

 浪江町請戸海岸に生まれ実家は跡形もなくなった私の友人M本氏は名古屋から毎月定期的に大型の自家用車で通いながら寝泊まりし、月の大半を福島復興に尽力している。二〇一五年三月、彼にお願いしてS氏と私たち夫婦三人を案内してもらった。浪江町請戸海岸、大熊町は津波と原発事故のため壊滅した。そこから福島第一原子力発電所が指呼の間で見える。

立ち入り禁止地域も事前申請しておけば、震災後四年経過して通れるようになっていた。大熊町の坂下ダムは本来福島第一原発の貯水池にトンネルを掘って繋がっている。三月十一日震災のとき、実際には使えなかった。それが今回のフクシマフィフティで描かれている。大熊町から双葉町に入る途中、なんとも形容しがたい大きな標語を記した看板を見た。「原子力豊かな社会とまちづくり」「原子力明るい未来のエネルギー」なんとも形容しがたい暗澹たる思いにとらわれた。


脳力開発149号/理念の時代を生きる149号

脳力開発149号

中国の大外宣プロパガンダの実態

★プロバガンダとは特定の思想・世論・行動へ誘導する意図を持った行為で、情報戦、心理戦もしくは、宣伝戦、世論戦と和訳される。しばしば政治的意味を持つ。最初にプロパガンダという言葉を用いたのは一六二二年に設置されたカトリック教会の布教聖省の名称である。(ウイキュペディア)

★日本はこのプロパガンダに対して戦前も戦後もほとんど何ら手を打っていない。無策と言ってもよい。戦後、GHQの日本における諸政策に対して、唯々諾々と従ってきた日本人、メディアの姿は、改めて歴史を精査すれば嘆かわしい。

★東京裁判や南京事件などはもとより、慰安婦問題、徴用工問題もしかりである。戦後日本はほとんど中国、韓国からの反日問題に対しては殆ど反論することなく過ごしてきた。日本人の「ことを荒立てない」性向と戦後の経済至上主義が災いした。まあ、いいではないか、他の国に比べて経済復興をなし遂げてきたのだから、あえて「ことを荒立てる」ことはない。と。そしてその事が今となると世界に向かって日本に対しての多くの誤解を与えたことに繋がっている。

★この傾向は、GHQに盲従してきたメディア朝日新聞、毎日新聞、NHKなどに現れている。現在の野党の国会での姿勢に現れている。野党のなんでも反対だけで論戦もしない姿勢にはあきれる。世界は中国のコロナウイルス問題のみならず、特に香港、ウイグルなどの人権問題に対して意識の低さに辟易する。

★中国のプロパガンダは戦前から既にあったのだが、中国の米国に関してのプロパガンダに、民主党・共和党ともにやっと気づいた。今回中国の米国に対するプロパガンダの実態とその後の対応を振り返り、世界の国々のしたたかさを確認したい。

★韓国の文在寅大統領の徴用工問題に対して日本としては初めての反論に慌てふためく様をみれば、日本がプロパガンダに対して何も手を打ってかなかったかがよく分かる。冷静に理論的にきちんと対応しなくてはならないことの大事さを。

写真 中国の大プロパガンダ

大外宣とは中国が推進するグローバル戦略の文化ツールである

●中国は二〇〇九年から四五〇億人民元=七二〇〇億円(一人民元=約一六円)の巨額資金を投じて全世界で大外宣計画を推進している。これにより西側メディアとの発信力(世論をコントロールする権力)の争奪戦が始まって以来、中国の大外宣に関するニュースがあふれている。

●実例として中国の国営新華社通信北米総支社がニューヨークのタイムズ・スクエアに進駐し、ロイターやニューヨーク・タイムズ、ニューズ・コーポレーションなどの世界の著名報道機関の隣にオフィスを構えた。中国『人民日報』傘下の人民ネット(People,s Daily Online)はニューヨークのマンハッタン区のエンパイヤー・ステート・スクエア・ビルの三〇階にオフィスを借りた。

●中国の外宣は今に始まったことではなく、中国共産党が在野政治勢力であった時代から、既に外宣PRを開始しておりその主な成果こそ西側に多くいる左派記者である。また中共が政権を打ち立ててから七〇年以上磨き上げた外宣が早々に成熟した一連の戦略を形作っていることも、西側社会はわかっていなかった。

●これまで中国政府は海外メディアの紅色浸透(共産党のイデオロギー、影響力がじわじわ世界浸食する戦略)を基本的に公開していなかったが、二〇〇九年から公開した理由は二つの理由がある。一つは二〇〇八年北京オリンピンクの聖火リレーの時、チベット独立支持者たちの抗議にあったこと。二つ目は中国GDPが二〇一〇年に日本を抜き世界第二位の経済大国になったこと。

●それ以後、自信を持って全世界に中国の「壮大な偉業」の大外宣を鳴り物入りで推進し始め、米国など西側国家でほしいままに紅色浸透を開始し始めた。こうして米国メディアにも「中国人が来た」と感じさせるに至った。この一〇年米国メディア業界は中国の快進撃にほとんど無力であった。米国のメディアは合併買収によって統合され、中国はこのタイミングに低予算で買収を行った。

●米国は冷戦集結後,一時的な昏睡状態があった。二〇〇九年オバマがホワイトハウスに入ったころ政府関係者ほかからG2構想が提唱された。米国メディアは中国の外宣に対して知ってはいた。中国当局は発信力の分配は非常に不均衡だ、八〇%の情報が西側メディアに独占されていると表明していたからだ。

●中国の大外宣の目標は①中国の主張を対外的に宣伝する。②良好な国家イメージを打ち立てること。③海外の中国に対する歪曲報道に影響を与えること。④中国周辺の国際環境を改善すること。⑤外国の政策決定、施行に影響を与える。

●西側メディアは新華社がこの数年急速に拡大し世界各国に駐在記者を派遣しその数が六〇〇〇人を超えそうなことも知っていた。その雇用規模は米国のAP通信社、フランスのAFP通信社、英国ロイター通信社などの世界の老舗ブランド通信社を超えている。

●北京と関係する資本は世界のメディアを買収し米国の一〇〇年の歴史を持つ「ロサンゼルス・タイムス」も親北京の華人財団に買収された。二〇一八年一二月時点でAP通信社は新華社との事業協力の商談が起こって、米国議会議員の懸念をしめす意見書が出されている。中国は全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークをうちたてた。この目的はただ一つ。全体主義国家・中国のグローバル戦略を達成することである。

■二〇一八年米国は中国大外宣阻止を開始した

米国エリートの米中関係に対する戦略的反省

二〇一八年二月一六日米国上院議会で米国と中国の戦略的公聴会でプリンストン大学国際関係教授アーロン・フリードバーグは公聴会でこう結論づけた。「米国は過去二五年間の対中戦略は失敗した。中国政府の目的は東アジアあるいは全世界の主導的地位を米国にとって代わることである。全体的に言えば軍事、経済、政治、情報戦の能力を統合して、米国のアジアにおける地位を弱めようと画策しており、我々のパートナー国家の国力も手段として組み入れようとしている。」この公聴会の一カ月後、米国と中国との貿易戦争が勃発した。259

二〇一八年米国の反『紅色浸透』に関する重要報告

二〇一八年米中友好を数十年主張しつづけてきた「パンダ・ハガー」=親中派に向けたリポートを発表した。二〇一六年大統領選でトランプは反腐敗法案推進、新たな職業道徳規範の改革と汚職風土を取り除き、特殊な利益集団・デイープステート(影の政府・闇の政府といわれる)の米国政治への影響力を減らしていこうという考えだ。

その一、学術スパイを世間にさらす

中国の学術スパイは科学、数学などの学術分野が狙われている。例えば、教授、科学者、学生などの人間で、米国の学術界野天真爛漫さがこの問題を深刻にさせている。彼らは中国に対する情報提供がスパイになると認めない。孔子学院はFBIの重点監視目標である。262

その二、シンクタンクとKストリート・ロビー集団と中国の利権関係の暴露

近年来、シンクタンクは外国政府の資金援助を受けて外国政府のロビー機構となっている。過去数年、10あまりのワシントンのシンクタンクが中国政府から大量の資金提供を受け米国官僚にその国に有利な政策を推進させていた。(二〇一四年九月七日ニューヨーク・タイムズ)資金の大部分が欧州、中東、アジア地域からで中国もそのリストにある。民主党系のシンクタンクとOB達が造ったKストリート(ワシントンDCのメインストリート)のロビー機構が関与していた。264

●トランプ政権は二年をかけて外堀を埋め二〇一八年六月、米国高官が離職後中国のためにロビー活動をし、中国の利益代理人になっているという問題を暴露し、米国議会の下部組織である米中経済安全保障検討委員会で発表。中共の海外統戦工作の歴史的背景、目的、組織構成、中共の米国・オーストラリア・台湾に対する統戦手法および影響の分析を暴き出した。孔子学院は二〇一七年までに全世界で一四〇以上の国家に五〇〇ヶ所以上にのぼる。265

ペンス副大統領の演説

中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしています。最悪なことに、中国はアメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙につながる情勢に影響を与えようとする前例のない取り組みを始めました。(2018年10月4日演説)

●我が国の情報機関は、「中国は米国の州や地方政府、政府関係者を標的にして、連邦政府と地方政府の間のあらゆるレベルの政策を利用しようとしている。中国の政治的影響力を高めるために、貿易関税のような分裂させる問題を利用している」と述べています。

6月には、中国自身が「プロパガンダと検閲通知」と題する機密文書を回覧しました。戦略を示したのです。それには、彼らの言葉で、中国はアメリカ合衆国で「正確かつ慎重にストライキを行い、異なる国内グループを分裂させなければならない」と述べていました。

与野党は対中国問題で共通認識をした

●トランプ大統領が当選後に発表した一〇〇日計画で「ワシントンの沼をさらう」と明言したように外国エージェントによる諜報活動が報告された。そして諜報活動潰しが、米国ワーキング・スケジュールに組み込まれ一年半近くたって米国与野党はついに中国問題において共通認識に至った。

●二〇一八年十一月二十九日スタンフォード大学のフーバー研究所はリポートを発表し、中国の米国における大学、シンクタンク、メディア、華僑界、企業、科学研究などの領域への影響、浸透活動について詳細な報告をした。リポートは米国の中国研究界が中国に対していかに誤った判断をしていたか認めた。リポートが列挙する活動の例とし水面下の強制、腐敗的な行為が含まれている。留学生に対して圧力をかけ米国キャンパスにおける同級生らを監視させることなどもある。

クリントン政権以来のパンダ・ハガー派の加護を失った

●パンダ・ハガー派の一時退場で、中国が出資した孔子学院や大学内の中国研究(情報)センターなどは次々と閉鎖された。順風満帆できた紅色浸透がついに阻まれた。トランプ大統領に以前の大多数がパンダ・ハガー派で反トランプ派に属しているからトランプチームの考えることが理解できず、何の対策もできずクリントン時代から始まった中国方式、米国の利益集団を通じた圧力によるホワイトハウスの対中外交政策を変えるやり方は完全に通じなくなった。279

●二〇一八年十二月十二日米国上院四方委員会は中国スパイ問題に関する公聴会で司法省の長官補佐官は証言している。「二〇一一年から二〇一八年、九〇%の国家スパイ事件に中国は関わっている。「シナリオはシンプルで『米国企業の知財権を盗み取り、技術をコピーし、取って代わる』だ」この公聴会ではFBI高官も厳しい警告を発している。「中国スパイの活動は既に、国家と経済安全の脅威に進化している」と。280

●オバマ時代は「バンダ・ハガー派」が全面的に米国の対中関係を主導した時期であり、なおかつ、ほしいままに振る舞ってはばからないレベルに至った。284

■中国の金に踊った米国民主党・メディア

★二〇一六年の大統領選挙に際して、アメリカの主要メディア、日本のメディアもクリント優勢を伝え、トランプが大統領になることなど到底考えられない論調だった。トランプが当選したら非難轟々だった。

★このことがまさにとりわけクリントン政権からオバマ政権に続く民主党の中国寄りというよりも、米国の政界、議会、メディア、経済界、教育界、大学等々が、などが中国の金に踊ってきたことを証明することになる。

★トランプ大統領は二〇二〇年十一月の選挙を控え、敢然と公約を実施してきた。対中国への圧力である。民主党は勝ち目のない弾劾提議などもして否決され、現在大統領候補者選びが始まったばかりだ。

★サンダースかブティジェッジだか個人的に言えばどうでも言い。その理由は到底トランプに勝てるわけがない。もし仮に民主党を選んだとすれば米国は崩壊することになる。このまま中国に対しての攻撃の矛を納めるわけがない。

■中国に欺かれた米国の実態

手元にChina 2049秘密裏に遂行される「世界派遣100年戦略」マイケル・ピルズベリ2015年11月30日がある。ハドソン研究所中国戦略センター所長の著書だ。推薦の言葉として「パンダ・ハガー(親中派)」の一人だった著者が、中国の軍事戦略の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの驚くべき記録である。孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、米国のアキレス腱をいぬく方法を探しつづける極めて聡明な仮想敵国だ。我々は早急に強い行動をとらなければならない。(元CIA長官R・ジェームス・ウールジー)

■中国プロバガンダに弱い日本

★中国は米国に対してのみならず大プロパガンダを世界中に手を打ってきた。香港、台湾はもとより内モンゴル、ウイグル、チベットなどなど。勿論日本にとっては当然であろう。とりわけ日本は中国のプロバガンダが集中されたといってよい。民主主義国家であり、スパイ防止法もない日本はまさにプロパガンダに対して非常に甘い国だ。身近な例で言えば沖縄はプロパガンダの対象として最適地といえる。事実そうなっている。

★米国の実態を見るまでもない、日本は中国や韓国からみると非常にプロパガンダに対して弱い、脆弱な国だということがよく分かる。米国の中国のプロバガンダに対する実態を見ればよく分かる。日本も政界、財界はもとより、政党、労働組合、教育界、弁護士界、すべての業界に中国のプロパガンダが浸透していることは言を待たない。

★11月末に行った台湾での総統選挙もそうだった。中国のプロパガンダは凄まじいと予測できる。いま世界的な問題になっているコロナウイルの問題は、まさに中国のプロパガンダの嫌悪すべき実例といえよう。今回はここにとどめておく。一カ月後に改めてとりあげたい。

★昨日、ここまで書いた。本日20日トランプ政権は18日中国の国営メディア5社を「中国共産党のプロパガンダ(政治宣伝)機関」と認定した。認定の対象は新華社通信、中国環球電視網(CGTN)中国国際放送、英字紙チャイナ・デリーおよび同紙の傘下企業。理由は「習近平体制がこれら国営メディアを使って中国に都合の良い政治宣伝を一層積極的に展開しているためだ」と報道された。(悦司)

理念時代を生きる149号

理念は理想ではない・意志の表明だ

■企業理念は理想を求めることではない

企業理念は会社の志・社志の表明である。我が社はこういう志に生きるということの表明だ。理念探究の過程で陥るのが、理想を表現することがしばしばある。しかし、理念は理想の表現ではない。理想は耳障りがよい。誰も反論をする人はいない。しかし、その人・会社に与えられた固有の使命とはいえない。

●理想を語ることは快い。語ることであたかも自分は実行したかの、実行できるかのように錯覚する。しかし、誰もが口にするがゆえに真実味、現実感がない。企業理念は経営者が時間をかけ様々な分野の学びをへて日本的経営を土台として探究したものだ。意志の表明である。そしてその理念に添って生きることが企業経営である。

■ムラケンの経営方針熟考会

 年初の経営計画熟考会を終えて、具体的な各社の経営計画を社員とともに検討する会が始まった。1月末は沖縄の後、鯖江に向かった。ムラケンの経営方針熟考会だ。宇野社長は彦根での熟考会で、自分のおかれた肉体的、精神的な不調をあるがままに語った。表向きは糖尿病ということだ。しかし糖尿病の遠因になるのは食生活だ。一言で食生活といったとしても、どうしてそういう食生活になるかはこれまた様々な理由がある。宇野さんの場合には根底に夫婦の関係があった。宇野さん夫婦は逆境に際して、根本的に今までの問題点を二人とも認識した。

 会社の総責任者である社長は、社員その家族、お客様、協力業者、銀行、業界の人たちや諸々の人たちとの付き合いがある。すべてにうまくいくことはない。だからこそ経営トップは会社の規模に関わらず全力を使ってことに処さなくてはならない。そのことが各自のもてる脳力・能力を発揮することに繋がる。

ムラケンのみなさんと現実をしっかりと認識した。その上で現状を打開する方針を衆知を集めて検討した。一人一人が経営者として取り組むべき問題だからだ。そして新しい組織展望も熟考した。新分野にチャレンジすることを決めた。小さな会社は面白い。予期せぬ経営者としての役割を担うことになる。

■自立連帯型企業グループ

 中谷石材自立連帯企業の五社の社長たちの来期の経営方針熟考会を開催した。冒頭私の一月号の森のフォーチャから「理念の時代を生きる」の記事、逆境練機の内容についての和談から始まった。肝心なことは自社の置かれている現状をしっかりと認識することである。全社は今期も黒字である。余裕しゃくしゃくとは言わない。その点は問題はないがむしろ課題は将来だ。

逆境練機

 業種の中核である墓石業界を取り巻く状況はむしろ先行き不透明な業界だ。樹木葬とか墓じまいの話題がひっきりなしだ。三大石材の生産地として有名だった茨城県真壁、愛知県岡崎、香川県牟礼では廃業や後継者問題で揺れている。いまさら言うまでもなく外的条件は決してよくない。当然二十数年前から予想できた。自立連帯各社が自社の特長を磨いて、利益のでる体制づくりを指向してきた。業界の縮小は二十年前から想定してきた。

自立連帯型企業に変える

それに対応して各出先・営業所部門・福井、鳥取、広島、香川、岡山、津山がそれぞれ三十代だった責任者を鍛えることにした。進化経営学院(次世代型経営者養成塾)に長い人で六~七年通い、その後社長として経験を積んだ後、理念探究をつづけた人たちがいる。今年最後の理念探究をまとめる社長が二人いる。理念と経営数字・経営実務の領域を学び実践してきた。当然グループ各社は変化してきた。むしろ逆境を楽しんできた。さらに、次なる変化を折り込んだ方針が立てられた。

人の行く裏に道あり花の山

ここで将来に向かってどのように我が社を変えていくかがテーマだが、新規事業として足かけ十年目を迎える事業は完全に黒字化している。石材事業の領域でも色々手を打っている。草むしりという部門で事業として大きなビジョンを立てている。これは社員の自立と全く想像できない領域にお客様から喜ばれ感謝される道がある。人と同じことをやっていて会社が存続し続けるということはあり得ない。

逆境を楽しむ

 彼らも、ここまで来た。成長した。今年もあなたたちが思うように(理念に添った道の上で)やればよい。躊躇するな。この世間の、逆境を楽しむ過程に味わえなかった面白さが存在する。(悦司)


脳力開発147号/理念の時代を生きる147号

あけましておめでとうございます

「希望の人生を拓く内なる前進を支援する」  

「人類の未来に役立つ人材の協働を促進する」

 

昨年は第二十五回理念探究会を開催しました。鯖江・小浜・茨城の三名が理念制定に足かけ三年で到達しました。進化経営学院・茨城・岡山で理念実践会も三年目を開催しました。

 

一月彦根で若い経営者を中心とした経営計画熟考会を開催しました。二月・三月は各社の二〇一九年度の経営計画熟考会が続きました。六月理念制定企業の集まる第十九回快労祭が高崎で開催されました。

 

四月・五月とラコリーナ近江八幡を二度にわたって訪ねました。理念型企業の現代に生きる手本になる創業一四〇年の企業の姿・たねやを見ました。近江商人の家訓や全国への展開は理念型企業の原型と言えます。

 

四月益田に小河会長を、六月名古屋に川本良三会長を七月福井に山本重男先輩の墓前にお参りしました。この世を去っても尊敬している人達の記憶・教えは消えることはありません。

 

九月仕事の後、高知に移動して四万十川・仁淀川の清流を訪ね十月には高野山・熊野三山・伊勢神宮・奈良・京都の旅をしました。十一月には台南・台中・台北そしてバンコクの旅をしました。

 

二〇二〇年は第二十六回の理念探究会を開催し二人の理念制定を目指しています。四月には理念型企業でラコリーナ近江八幡を訪ねます。翌日、彦根で第二十回快労祭を開催し、理念制定式を行ないます。

 

二〇二〇年十一月には棹尾を飾り理念の旅で台湾・烏山頭ダムを訪ねます。

二〇二〇年(令和二年) 初春  脳力開発147号

韓国の反日の根源に迫るPARTⅣ

  • 11月22日には韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定GSOMIAを失効6時間前に停止した。なぜ停止したかは言わずもがな、米国による圧力である。文在寅大統領の南北統一が大目的で、そのために表面上は北朝鮮の非核化にともなう一連の行動の、ほぼ最終的な米軍の韓国からの撤退の準備であるが、米国が現状態でミスミス承知するわけがない。日本に対してGSOMIA破棄宣言当初からトランプ大統領の動きを瀬踏みしていたが、文大統領の思うようにトランブ大統領が甘いわけがない。
  • 文在寅大統領はトランプ大統領からも信頼されていないにも関わらず、共産主義・社会主義に凝り固まった頭では冷静な判断もできないのだろう。当然、青瓦台・大統領官邸も南北統一を目指す文在寅大統領の意向どおり動いてきたし、今後も動くということになる。
  • 失効停止の発表の後の経過についても韓国の一方的な記者会見で、相も変わらず日本の誠意のなさを繰り返している。どの面下げて日本の不誠実さをなじるのか?開いた口がふさがらない。最近、朝鮮日報、中央日報、ハンギョレなどのニュースにも目を通しているが、文在寅大統領の無策ぶりを報じるようになったが、まだまだ韓国の保守派の動きも鈍い。

★そんな中で、著者の李栄薫博士が来日され記者会見をされた。出版の経緯を含めて真摯な記者会見だった。

  • 日本でも『反日種族主義 日韓危機の根源』が既に40万部ちかく売れている。

先月、本を事前予約して入手したのが11月15日だった。その後、著者が来日、11月21日に来日、記者会見をされた。今回、著者の言の発言の骨子を20項目にまとめ整理掲載します。この本は従来の情緒的な表現に流れる人文科学者の書く歴史ではなく、社会科学に、事実に基づいて書かれた歴史といえる。

 

■『反日種族主義』李栄薫氏「韓国人の自己批判書だ」

1、私と同僚研究者5人が書き、『反日種族主義』は、韓国現代文明に沈潜している「原始」や「野蛮」を批判したものです。こんにち、韓国はその歴史に原因がある重い病を患っています。個人、自由、競争、開放という先進的な文明要素を抑圧し、駆逐しようとする集団的、閉鎖的、共同体主義が病気の原因です。

 

2、1948年に成立した大韓民国も、やはり建国70余年で大きい危機を迎えています。危機の兆候は非常に深刻です。下手すると、この国の自由民主主義体制は解体されるかもしれません。本『反日種族主義』は、そのような危機感から書かれました。

 

3、1965年に韓国と日本の間で国交正常化がなされたのも、このような理念に基づいてのことでした。国交正常化を推進した朴正煕大統領は、わが国民に歴史の旧怨にとらわれないで、アジアの模範的な反共産主義、自由民主の国家として自信感と主体意識を持ち、日本と対等な位置で新しい未来を開いていこうと訴えました。

 

4、それ以降の日本との緊密な協力関係は、韓国経済の高度成長を可能にさせました。1990年、盧泰愚ノムヨン大統領は、日本の国会で次のように演説しました。「こんにち、われわれは、自国を守れなかった自らを自省するだけで、過ぎ去ったことを思い返して誰かを責めたり、恨んだりしません。韓国人がこのような認識と国際協力にもっと専心していたら、今頃より自由で豊かな先進社会を作れたはずです」

 

5、その後に展開された歴史は、それとは違う方向に進みました。1993年に成立した金泳三政権以来、「民主化」と「自律化」の名の下で、韓国社会に深く沈潜してきた野蛮な種族主義が頭をもたげました。日本との関係は、協力から対立に転換しました。北朝鮮との統一政策では、「自由」の理念に代わって「わが民族同士」という民族主義が優位を占めるようになりました。

6、1992年に提起されてから今までの27年間、韓日両国の信頼と協力を妨げてきた最も深刻な障害は、いわゆる慰安婦問題です。 朝鮮総督府と日本軍の官憲が日本軍の性的慰安のために、純潔な朝鮮のおとめを連行・拉致・監禁したという主張ほど、韓国人の種族主義的な反日感情を刺激したものはありません

 

7、度重なる日本政府の謝罪と賠償にも関わらず、この問題が韓国で鎮定されることなく、むしろ増幅してきたのは、それが当代韓国人の精神的動向、すなわち「反日種族主義の強化」という傾向に応えたからです。

 

8、『反日種族主義』の中で、さる27年間この問題に従事してきた韓国と日本の研究者たちと運動団体を批判しました。彼らは元慰安婦たちの定かでない証言に基づいて、慰安婦の存在形態とその全体像を過度に一般化する誤りを犯しました。

 

9、日本軍慰安婦制は、近代日本で成立し、植民地朝鮮に移植された公娼制の一部でした。慰安婦制は、公娼制の軍事的編成に他なりません。女性たちが軍慰安所に募集された方式や経路も、女性たちが都市の遊郭に行ったそれと変わらないものでした。就業、廃業、労働形態、報酬の面でもそうでした。

 

10、既存の研究は、このように韓国現代社会に深く浸透した慰安婦制の歴史には目をつぶっています。この点は、既存の研究者と運動団体が犯した最も深刻な誤りといえます。

27年間、彼らはまるで歴史の裁判官のように振る舞ってきました。彼らがこの問題に関する日本政府との協約を破棄するよう叫ぶとき、韓国政府は黙従しました。彼らは政府の上から君臨しました。国民の強力な反日種族主義が彼らを絶対的に支持したからです。

 

11、彼らは強制連行説と性奴隷説を武器にして、日本の国家的責任を追及してきました。

その執拗(しつよう)さは、日本との関係を破綻にすると言っても過言ではないほど盲目的でした。

 

12、皮肉にも、強制連行説と性奴隷説は、日本で作られたものです。ある日本人(吉田清治)は、朝鮮の女性を強制連行した自身の犯罪を告白する懺悔録を書きました。ある歴史学者(吉見義明・中央大学・歴史学者)奴隷説を提起して、韓国の研究者と運動団体を鼓舞しました。それは、歴史学の本分を超えた高度に政治化した学説でした。

 

13、両国の関係を難しくしている徴用工問題も韓国人の種族主義的な視点から提起されたものです。信じがたいかもしれませんが、2005年に盧武鉉政権が被徴用者に補償を行う当時まで、韓国ではそのことに関する信頼できる論文や研究書が一つも存在しませんでした。(韓国)政府は、1939年から日本に渡った全ての朝鮮人を徴用の被害者と見なしました。その中には、1944年の8月以後の、本当の意味での徴用だけでなく、以前からあった日本の会社の募集や総督府の斡旋(あっせん)も含まれていました。

 

14、韓国の反日種族主義は、彼らの国際的裁判を支持しました。慰安婦問題のときと同様、いわば「良心的」日本人が彼らを物心両面で支援しましたが、結果的には両国の信頼・協力関係を阻害するのに寄与しただけです。

 

15、歴史の進歩は、遅い速度でしか進まないようです。韓国は人口が5000 万以上でありながら一人当たりの所得水準が3万ドル以上の世界で10カ国もない先進グループに属しています。それでも、この国の精神文化には19世紀までの朝鮮王朝が深い影を落としています。朝鮮王朝は、明・清の中華帝国の諸侯国でした。朝鮮王朝は、完璧に閉鎖された国家でした。

 

16、こんにち、韓国で日本は理解の対象ではありません。もっぱら仇怨の対象なだけです。日本が韓国を支配した35年間は恥の歴史なだけです。それに対する客観的評価は、「植民地近代化論」と言われ、反民族行為として糾弾されます。

 

17、その結果、こんにちの韓国人は、自分たちの近代文明がどこから、どのように生まれてきたのかを知りません。こんにちの韓国人は、自分の歴史的感覚において朝鮮王朝の臣民そのままです。同様に、こんにちの韓国人はこんにちの日本を旧帝国の延長として、ファシスト国家として感覚しています。

 

18、『反日種族主義』の日本語翻訳と出版には多くの煩悶(はんもん)がありました。すでに指摘したように、本『反日種族主義』は、韓国人の自己批判書です。自国の恥部をあえて外国語、しかも日本語で公表する必要があるかという批判を予想することは難しくありません。それでもわれわれが出版に同意したのは、それが両国の自由市民の国際的連帯を強化するのに役に立つだろうという判断からでした。

 

19、建国70年に、少なくない韓国人が自由理念に基づいた世界人として成熟しました。全国の主要書店で本『反日種族主義』は、 総合ベストセラー1位の地位を相当な期間占めました。それは正に望外の事件でした。遅いながらも、歴史は着実に進歩の道を歩みました。

 

20、そのような期待を本『反日種族主義』の日本語版にも懸けたいです。韓国人には自身の問題を国際的な観点から省察する好機になるでしょう。また、日本人には、韓国問題を、「親韓」あるいは「嫌韓」という感情の水準を超えて前向きに再検討できるきっかけになれると思います。

★文大統領の支持層は二つあって、一つのグループ全国民主労働組合総連盟(民労総)と「参与連帯」がある。民労総は親北グループで、GSOMIA継続に対して北朝鮮が反対の意を表明しているから文政権の破棄撤回に反対している。

GSOMIA継続を決めた文大統領に対して反対デモを組織して最近ではソウル中心街である光化門でもデモしアメリカ大使館に靴を投げ込んでいると伝えている。支持団体が圧力団体になって「選挙公約を守れ!」と煌々と灯がともる松明を何十本ともって青瓦台に向かって抗議デモをしている。

★現在の韓国の状況ではあるが、文政権に大きな変化が起きたとしても「反日」が改まるということは非常に難しい。しかしいつまで一方的に反日というなで冷静な韓国民の意見を押しつぶしていたパッシングに反・反日の意見がいえるようになったことは、韓国における新しい動きだといえる。23日チョグク前法相逮捕状請求の報。次号に続く。(悦司)

理念の時代を生きる147号

宇宙の大法から台湾総統選挙の行方をみる

大転換の時代が始まった

  • 2019年は激動の時代であった。2019年1月の森のフォーチャ135号で世界は覇道国の対立の激化と書いた。2018年10月4日のペンス・アメリカ副大統領の対中政策についての演説を行い、中国による国際秩序の破壊を見過ごしてきた日々を「終わりにする」と決意を表明した。2018年の11月に私は友人と深圳のハイテクフェアを視察していた。そこで中国の監視社会の片鱗を体験することになる。私自身はそれまで中国のAI技術でアメリカを凌ぐ実力を持った国であるとは正直認識がなかった。
  • ペンス副大統領の演説と並行して「AI監視社会・中国の恐怖」宮崎正弘を読みその後改めて中国の現状に目を向けた一年だった。2018年12月ファーウエイ副会長の逮捕に始まり、米中貿易摩擦と知的所有権の侵害等々、米国議会はトランプ大統領と超党派で中国に対抗している。2020年年初には一応第一段階の米中の貿易協定がまとまるらしいが、米国はこの程度では妥協することはあり得ない。
  • 再度米国は対中国政策を確認・2019年10月24日にも再度ペンス副大統領はフレデリック・V・マレク記念講演で対中国政策・問題点を指摘している。米国は5Gの世界でも主導権を握るとして欧州各国にもファーウエイの排除を要請してきたが、しかし、欧州各国が米国の意向に従うとはいえなかった。がここにきて、中国との最大の貿易国であったドイツも対中国に対しての姿勢を変えてきた。中国の従来の姿勢に疑問を持ってきた。欧州は基本的に経済重視で進んできたが、中国のやり方に危惧を抱きだしたということであろう。

■人権民主法案が成立した

  • 香港でのデモから米国は12月香港人権民主法の成立、トランプ大統領も署名した。中国政府によるウイグル弾圧を裏付ける内部文書が明らかになり、国際社会が非難を強める中、ウイグル人権法案が12月3日米国下院本会議で成立した。欧州各国も中国の人権問題には注視している。私も深圳のハイテクフェアの帰り香港によって、45年ぶりの香港を歩いてみたが、深圳と香港は指呼の間だ。香港の民主化デモは長期にわたっているが、深圳には中国の軍隊が毎日駐屯し訓練をしていたことは誰もが知っていることだ。

ペンス副大統領も演説の中で言っているが、アメリカでの大統領選挙でも中国の多大な干渉について述べていた。中国の選挙に関してのプロパガンダは凄まじい。決して油断はできない。同じことは日本でも安心できないのだが、日本人は甘い上に鈍い。

■台湾総統選挙

  • ここで台湾のテーマである総統選挙について話を進めたい。来年1月の総統選挙は現在のところ民進党の蔡英文総統が国民党・韓国瑜・高雄市長をリードしている。2011年12月に私が台湾を訪ねたとき蔡英文が民進党から立候補した。このとき、私の大学の台湾人の先輩や李登輝、膨明敏教授達は国民党の不正選挙を恐れ、アメリカからカーター元大統領を招いて選挙管理の監視をしていたのを思い出す。残念ながら馬英九の再選を止めることができなかった。
  • その次の選挙で2016年に蔡英文は当選したが、2019年年初、蔡英文政権は非常に危機的な状況にあった。2018年11月の高雄市長選で民進党は20年ぶりに惨敗した。以後、経済的な問題も微妙で、余り目新しい成果のでない蔡英文が2020年の総統選挙で指名されるかも疑わしい状態が続いた。
  • この一年の世界覇権を目指してきた中国に大きな変化が起きてきた。米中の貿易問題のみならず、ウイグル人権問題、香港人権問題が大きく世界の関心をあつめ、中国の一国二制度の虚偽が明らかになってきた。そもそも一国二制度が成り立つことがおかしい。

■逆境によって人は目覚める

  • 人間というものは愚かなもので、いろいろな災難が身近になって初めて考え出す。これは震災や洪水等も体験しなければわからない。日本は過去から災害大国だった。江戸時代もまさにそうだった。そうして逆境にあうことによって、鍛えられてきたといえる。
  • 台湾でもしかり。民主化が当然と思い、安閑として過ごしていた台湾も、高雄市での市長選で20年ぶりに破れ、再び経済優先を唱える国民党の勢いが増し始めたところに、香港の問題が起きた。11月末に台南からスタートした旅を続けながら、台湾の人たちも冷静さを取り戻しつつある
  • 今回も総統府、二・二八記念館を訪ね、台湾の歴史を概観してきた。李登輝元総統たちが切り拓いてきた1947年陳儀による二・二八事件以後、台湾全土に敷かれた戒厳令を李登輝が約40年ぶりに廃止した民主化の道を歩みだした流れを断つわけにはいかない。

■宇宙の大法・森信三

  • 最後に森信三先生の教えである宇宙の大法を挙げておおきな時代の変転を見ておきたい。

1、一般化して申せば「物盛んならば必ず衰う」というのも、「宇宙の大法」の一顕現といって良いでしょう。この真理は、古来ローマの繁栄と没落を以って、その典型と考えられるのが普通ですが、当時ローマの繁栄のさ中に生きていた人々には、それが何時の日にか衰える日があろうなどと、果たして何人が考えたことでしょう。248

2、この「物盛んなれば必ず衰う」という「宇宙の大法」は、この地上では、かつて一度といえども、例外のあったためしがないのであります。してみますと、現在この地上において、その経済的または軍事的実力において世界にその覇を唱えている国々とても、必ずしもその永続を保ち得ないことは、十二分に予測し、予断することができるのであります。

3、この現実界にあっては「すべて物事は一長一短」だということでありまして、これもまた「宇宙の大法」の一面かと考えるのであります。

4、この大宇宙というものは、いわば無限大の「動的バランス」とも考えられるのでありまして、それは大にしてはもろもろの天体の運行から、小にしては、われわれ人間の一呼一吸、さらには眼の開閉に至るまで、すべては「宇宙の大法」ともいうべき、この「動的平衡(へいこう)」の大用ならぬは、ないわけであります。250

8、したがって、この無限に流動的な世界情勢下にあっては、すべて刻々に変化して止まらぬ訳ですから、常に「活眼」を開いて民族の歩みを、この転変して止まない国際情勢との関連において、大観して戴きたいのであります。同時にこうした際に、なにか判断の基準というか、尺度になるものが必要だと考えられたら、その時こそ、この「宇宙の大法」という絶対の真理を思い出して頂けたらと思うのです。251

★森信三先生の言葉(絶対の真理)によれば、中国の覇権活動が果たして可能かと問えばいかがものであろうか。(悦司)